5　労働契約に関する記述として正誤を答えよ 使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができないことから、労働者を転籍（移籍出向）をさせる場合には労働者の個別的同意が必要と解されている。

5　労働契約に関する記述として正誤を答えよ 使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならないが、労働者の委託を受けて労使協定に基づき社内預金制度を設けうることはできる。

5　労働契約に関する記述として正誤を答えよ 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

5　労働契約に関する記述として正誤を答えよ 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があったときには、30日以内に賃金を支払わなければならない。

6　一定の人数以上の労働者を使用する事業場の使用者は、就業規則を作成し所管労働基準監督署長に届け出なければならないが、この「一定の人数」に含まれるか含まれないか答えよ 隣接する都道府県に所在する本社（50名以上）の社員

6　一定の人数以上の労働者を使用する事業場の使用者は、就業規則を作成し所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが、この「一定の人数」に含まれるか含まれないかを答えよ 定年退職後、高年齢者雇用確保措置の対象となり再雇用した社員

6　一定の人数以上の労働者を使用する事業場の使用者は、就業規則を作成し所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが、この「一定の人数」に含まれるか含まれないかを答えよ 繁忙期に雇い入れた短期アルバイト

6　一定の人数以上の労働者を使用する事業場の使用者は、就業規則を作成し所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが、この「一定の人数」に含まれるか含まれないか答えよ 人材派遣会社から受け入れている派遣事業者

7　所管労働基準監督署長への届出が必要な労使協定かどうか答えよ 年次有給休暇を時間単位で与える場合

7　所管労働基準監督署長への届出が必要な労使協定かどうか答えよ 労基法の労働時間又は休日に関する規定にかかわらず、その協定に定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させる場合

7　所管労働基準監督署長への届出が必要な労使協定かどうか答えよ 労働者の貯蓄金を、その委託を受けて管理しようとする場合

7　所管労働基準監督署長への届出が必要な労使協定かどうか答えよ 1週間単位の非定型的労働時間制を採用する場合

R４前期　使用者は、常時10人以上の労働者を使用する事業場において就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが、この「常時10人以上の労働者」に含まれる者かどうか答えよ。 人材派遣会社から受け入れている派遣労働者

R４前期　使用者は、常時10人以上の労働者を使用する事業場において就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが、この「常時10人以上の労働者」に含まれる者かどうか答えよ。 他の都道府県に所在する本社の社員

R４前期　使用者は、常時10人以上の労働者を使用する事業場において就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが、この「常時10人以上の労働者」に含まれる者かどうか答えよ。 繁忙期に限定して雇用する短期アルバイト

R４前期　使用者は、常時10人以上の労働者を使用する事業場において就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが、この「常時10人以上の労働者」に含まれる者かどうか答えよ。 定年退職後、高年齢者雇用確保措置の対象となり再雇用した社員

R４前期　労働契約に関する記述として正誤を答えよ。 就業規則に配転に関する規定があり周知されていれば、使用者は労働契約の締結時やその後の展開過程で職務内容や勤務場所を限定されている労働者に対し、その限定の範囲を超えて、異動を命ずることができる。

R４前期　労働契約に関する記述として正誤を答えよ。 出向とは、出向元と出向労働者との間の労働契約関係を解消して、出向労働者が出向先に雇用されて労働に従事することをいう。

R４前期　労働契約に関する記述として正誤を答えよ。 転籍には、就業規則・労働協約による包括的同意だけでは足りず、原則として、労働者の個別の同意・承諾が必要である。

R４前期　労働契約に関する記述として正誤を答えよ。 長期雇用を前提とした期間の定めのない労働契約においては、使用者が就業規則の変更により労働条件を不利益に変更することは、広く許容されている。

R４後期　労働契約に関する記述として正誤を答えよ。 労働契約は、労働者及び使用者が合意することによって成立する。

R４後期　労働契約に関する記述として正誤を答えよ。 労働基準法に基づく労働契約締結時の明示事項には、退職に関する事項は含まれない。

R４後期　労働契約に関する記述として正誤を答えよ。 労働者は、労働契約の締結の際に明示された労働条件が事実と相違する場合においては、即時に労働契約を解除することができる。

R４後期　労働契約に関する記述として正誤を答えよ。 パートタイム・有期雇用労働法において、使用者が短時間労働者に対して書面の交付等により明示する義務のある労働条件は、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無及び短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口である。

R４後期　労使協定に関する記述として正誤を答えよ。 労使協定は、法人単位で締結するものであり、事業場単位で締結するものではない。

R４後期　労使協定に関する記述として正誤を答えよ。 過半数組合が締結した労使協定の効力は、他の労働組合の組合員や非組合員に対しては及ばない。

R４後期　労使協定に関する記述として正誤を答えよ。 労使協定の締結は、労働基準法のほか、育児・介護休業法等の法令においても一定の法的効果を発生させる要件とされている。

R４後期　労使協定に関する記述として正誤を答えよ。 使用者は、就業規則を労働者に周知させなければならないが、労使協定を周知させる必要はない。

R４後期　労働基準法が規定する減給の制裁に関する記述として正誤を答えよ。 減給の額は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超えることはできない。

R４後期　労働基準法が規定する減給の制裁に関する記述として正誤を答えよ。 減給の額は、その総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えることはできない。

R４後期　労働基準法が規定する減給の制裁に関する記述として正誤を答えよ。 遅刻・早退した者の当該遅刻・早退した時間に相当する賃金を控除する場合には、減給の制裁額の上限が適用される。

R４後期　労働基準法が規定する減給の制裁に関する記述として正誤を答えよ。 懲戒処分としての出勤停止期間中の賃金を受けられないことは、減給の制裁に関する労働基準法の規定とは関係はない。