問題一覧
1
5 労働契約に関する記述として正誤を答えよ
使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができないことから、労働者を転籍（移籍出向）をさせる場合には労働者の個別的同意が必要と解されている。
正しい
2
5 労働契約に関する記述として正誤を答えよ
使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならないが、労働者の委託を受けて労使協定に基づき社内預金制度を設けうることはできる。
正しい
3
5 労働契約に関する記述として正誤を答えよ
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
正しい
4
5 労働契約に関する記述として正誤を答えよ
使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があったときには、30日以内に賃金を支払わなければならない。
誤り
5
6 一定の人数以上の労働者を使用する事業場の使用者は、就業規則を作成し所管労働基準監督署長に届け出なければならないが、この「一定の人数」に含まれるか含まれないか答えよ
隣接する都道府県に所在する本社（50名以上）の社員
含まれない
6
6 一定の人数以上の労働者を使用する事業場の使用者は、就業規則を作成し所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが、この「一定の人数」に含まれるか含まれないかを答えよ
定年退職後、高年齢者雇用確保措置の対象となり再雇用した社員
含まれる
7
6 一定の人数以上の労働者を使用する事業場の使用者は、就業規則を作成し所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが、この「一定の人数」に含まれるか含まれないかを答えよ
繁忙期に雇い入れた短期アルバイト
含まれない
8
6 一定の人数以上の労働者を使用する事業場の使用者は、就業規則を作成し所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが、この「一定の人数」に含まれるか含まれないか答えよ
人材派遣会社から受け入れている派遣事業者
含まれない
9
7 所管労働基準監督署長への届出が必要な労使協定かどうか答えよ
年次有給休暇を時間単位で与える場合
不要
10
7 所管労働基準監督署長への届出が必要な労使協定かどうか答えよ
労基法の労働時間又は休日に関する規定にかかわらず、その協定に定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させる場合
必要
11
7 所管労働基準監督署長への届出が必要な労使協定かどうか答えよ
労働者の貯蓄金を、その委託を受けて管理しようとする場合
必要
12
7 所管労働基準監督署長への届出が必要な労使協定かどうか答えよ
1週間単位の非定型的労働時間制を採用する場合
必要
13
R４前期 使用者は、常時10人以上の労働者を使用する事業場において就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが、この「常時10人以上の労働者」に含まれる者かどうか答えよ。
人材派遣会社から受け入れている派遣労働者
含まれない
14
R４前期 使用者は、常時10人以上の労働者を使用する事業場において就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが、この「常時10人以上の労働者」に含まれる者かどうか答えよ。
他の都道府県に所在する本社の社員
含まれない
15
R４前期 使用者は、常時10人以上の労働者を使用する事業場において就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが、この「常時10人以上の労働者」に含まれる者かどうか答えよ。
繁忙期に限定して雇用する短期アルバイト
含まれない
16
R４前期 使用者は、常時10人以上の労働者を使用する事業場において就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが、この「常時10人以上の労働者」に含まれる者かどうか答えよ。
定年退職後、高年齢者雇用確保措置の対象となり再雇用した社員
含まれる
17
R４前期 労働契約に関する記述として正誤を答えよ。
就業規則に配転に関する規定があり周知されていれば、使用者は労働契約の締結時やその後の展開過程で職務内容や勤務場所を限定されている労働者に対し、その限定の範囲を超えて、異動を命ずることができる。
誤り
18
R４前期 労働契約に関する記述として正誤を答えよ。
出向とは、出向元と出向労働者との間の労働契約関係を解消して、出向労働者が出向先に雇用されて労働に従事することをいう。
誤り
19
R４前期 労働契約に関する記述として正誤を答えよ。
転籍には、就業規則・労働協約による包括的同意だけでは足りず、原則として、労働者の個別の同意・承諾が必要である。
正しい
20
R４前期 労働契約に関する記述として正誤を答えよ。
長期雇用を前提とした期間の定めのない労働契約においては、使用者が就業規則の変更により労働条件を不利益に変更することは、広く許容されている。
誤り
21
R４後期 労働契約に関する記述として正誤を答えよ。
労働契約は、労働者及び使用者が合意することによって成立する。
正しい
22
R４後期 労働契約に関する記述として正誤を答えよ。
労働基準法に基づく労働契約締結時の明示事項には、退職に関する事項は含まれない。
誤り
23
R４後期 労働契約に関する記述として正誤を答えよ。
労働者は、労働契約の締結の際に明示された労働条件が事実と相違する場合においては、即時に労働契約を解除することができる。
正しい
24
R４後期 労働契約に関する記述として正誤を答えよ。
パートタイム・有期雇用労働法において、使用者が短時間労働者に対して書面の交付等により明示する義務のある労働条件は、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無及び短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口である。
正しい
25
R４後期 労使協定に関する記述として正誤を答えよ。
労使協定は、法人単位で締結するものであり、事業場単位で締結するものではない。
正しい
26
R４後期 労使協定に関する記述として正誤を答えよ。
過半数組合が締結した労使協定の効力は、他の労働組合の組合員や非組合員に対しては及ばない。
正しい
27
R４後期 労使協定に関する記述として正誤を答えよ。
労使協定の締結は、労働基準法のほか、育児・介護休業法等の法令においても一定の法的効果を発生させる要件とされている。
誤り
28
R４後期 労使協定に関する記述として正誤を答えよ。
使用者は、就業規則を労働者に周知させなければならないが、労使協定を周知させる必要はない。
正しい
29
R４後期 労働基準法が規定する減給の制裁に関する記述として正誤を答えよ。
減給の額は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超えることはできない。
正しい
30
R４後期 労働基準法が規定する減給の制裁に関する記述として正誤を答えよ。
減給の額は、その総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えることはできない。
正しい
31
R４後期 労働基準法が規定する減給の制裁に関する記述として正誤を答えよ。
遅刻・早退した者の当該遅刻・早退した時間に相当する賃金を控除する場合には、減給の制裁額の上限が適用される。
誤り
32
R４後期 労働基準法が規定する減給の制裁に関する記述として正誤を答えよ。
懲戒処分としての出勤停止期間中の賃金を受けられないことは、減給の制裁に関する労働基準法の規定とは関係はない。
正しい
就業規則
就業規則
竹内悠 · 44問 · 3年前就業規則
就業規則
44問 • 3年前給与規定
給与規定
竹内悠 · 16問 · 2年前給与規定
給与規定
16問 • 2年前MP2025 中期経営計画
MP2025 中期経営計画
竹内悠 · 40問 · 2年前MP2025 中期経営計画
MP2025 中期経営計画
40問 • 2年前グループ業績評価制度
グループ業績評価制度
竹内悠 · 60問 · 2年前グループ業績評価制度
グループ業績評価制度
60問 • 2年前事業計画
事業計画
竹内悠 · 31問 · 2年前事業計画
事業計画
31問 • 2年前人と組織の基礎
人と組織の基礎
竹内悠 · 25問 · 2年前人と組織の基礎
人と組織の基礎
25問 • 2年前資格制度
資格制度
竹内悠 · 61問 · 2年前資格制度
資格制度
61問 • 2年前退職金規定
退職金規定
竹内悠 · 9問 · 2年前退職金規定
退職金規定
9問 • 2年前経理規定
経理規定
竹内悠 · 14問 · 2年前経理規定
経理規定
14問 • 2年前職制規定
職制規定
竹内悠 · 5問 · 2年前職制規定
職制規定
5問 • 2年前育児・介護休業等に関する規定
育児・介護休業等に関する規定
竹内悠 · 12問 · 2年前育児・介護休業等に関する規定
育児・介護休業等に関する規定
12問 • 2年前01 労務管理の意義と範囲
01 労務管理の意義と範囲
竹内悠 · 40問 · 2年前01 労務管理の意義と範囲
01 労務管理の意義と範囲
40問 • 2年前04 個別的労使関係と個別労働関係紛争対応の基礎
04 個別的労使関係と個別労働関係紛争対応の基礎
竹内悠 · 16問 · 2年前04 個別的労使関係と個別労働関係紛争対応の基礎
04 個別的労使関係と個別労働関係紛争対応の基礎
16問 • 2年前03 集団的労使関係の基礎
03 集団的労使関係の基礎
竹内悠 · 36問 · 2年前03 集団的労使関係の基礎
03 集団的労使関係の基礎
36問 • 2年前06 労働時間・休憩・休日の基礎
06 労働時間・休憩・休日の基礎
竹内悠 · 48問 · 2年前06 労働時間・休憩・休日の基礎
06 労働時間・休憩・休日の基礎
48問 • 2年前07 労働時間の弾力化に係る制度
07 労働時間の弾力化に係る制度
竹内悠 · 38問 · 2年前07 労働時間の弾力化に係る制度
07 労働時間の弾力化に係る制度
38問 • 2年前問題一覧
1
5 労働契約に関する記述として正誤を答えよ
使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができないことから、労働者を転籍（移籍出向）をさせる場合には労働者の個別的同意が必要と解されている。
正しい
2
5 労働契約に関する記述として正誤を答えよ
使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならないが、労働者の委託を受けて労使協定に基づき社内預金制度を設けうることはできる。
正しい
3
5 労働契約に関する記述として正誤を答えよ
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
正しい
4
5 労働契約に関する記述として正誤を答えよ
使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があったときには、30日以内に賃金を支払わなければならない。
誤り
5
6 一定の人数以上の労働者を使用する事業場の使用者は、就業規則を作成し所管労働基準監督署長に届け出なければならないが、この「一定の人数」に含まれるか含まれないか答えよ
隣接する都道府県に所在する本社（50名以上）の社員
含まれない
6
6 一定の人数以上の労働者を使用する事業場の使用者は、就業規則を作成し所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが、この「一定の人数」に含まれるか含まれないかを答えよ
定年退職後、高年齢者雇用確保措置の対象となり再雇用した社員
含まれる
7
6 一定の人数以上の労働者を使用する事業場の使用者は、就業規則を作成し所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが、この「一定の人数」に含まれるか含まれないかを答えよ
繁忙期に雇い入れた短期アルバイト
含まれない
8
6 一定の人数以上の労働者を使用する事業場の使用者は、就業規則を作成し所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが、この「一定の人数」に含まれるか含まれないか答えよ
人材派遣会社から受け入れている派遣事業者
含まれない
9
7 所管労働基準監督署長への届出が必要な労使協定かどうか答えよ
年次有給休暇を時間単位で与える場合
不要
10
7 所管労働基準監督署長への届出が必要な労使協定かどうか答えよ
労基法の労働時間又は休日に関する規定にかかわらず、その協定に定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させる場合
必要
11
7 所管労働基準監督署長への届出が必要な労使協定かどうか答えよ
労働者の貯蓄金を、その委託を受けて管理しようとする場合
必要
12
7 所管労働基準監督署長への届出が必要な労使協定かどうか答えよ
1週間単位の非定型的労働時間制を採用する場合
必要
13
R４前期 使用者は、常時10人以上の労働者を使用する事業場において就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが、この「常時10人以上の労働者」に含まれる者かどうか答えよ。
人材派遣会社から受け入れている派遣労働者
含まれない
14
R４前期 使用者は、常時10人以上の労働者を使用する事業場において就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが、この「常時10人以上の労働者」に含まれる者かどうか答えよ。
他の都道府県に所在する本社の社員
含まれない
15
R４前期 使用者は、常時10人以上の労働者を使用する事業場において就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが、この「常時10人以上の労働者」に含まれる者かどうか答えよ。
繁忙期に限定して雇用する短期アルバイト
含まれない
16
R４前期 使用者は、常時10人以上の労働者を使用する事業場において就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが、この「常時10人以上の労働者」に含まれる者かどうか答えよ。
定年退職後、高年齢者雇用確保措置の対象となり再雇用した社員
含まれる
17
R４前期 労働契約に関する記述として正誤を答えよ。
就業規則に配転に関する規定があり周知されていれば、使用者は労働契約の締結時やその後の展開過程で職務内容や勤務場所を限定されている労働者に対し、その限定の範囲を超えて、異動を命ずることができる。
誤り
18
R４前期 労働契約に関する記述として正誤を答えよ。
出向とは、出向元と出向労働者との間の労働契約関係を解消して、出向労働者が出向先に雇用されて労働に従事することをいう。
誤り
19
R４前期 労働契約に関する記述として正誤を答えよ。
転籍には、就業規則・労働協約による包括的同意だけでは足りず、原則として、労働者の個別の同意・承諾が必要である。
正しい
20
R４前期 労働契約に関する記述として正誤を答えよ。
長期雇用を前提とした期間の定めのない労働契約においては、使用者が就業規則の変更により労働条件を不利益に変更することは、広く許容されている。
誤り
21
R４後期 労働契約に関する記述として正誤を答えよ。
労働契約は、労働者及び使用者が合意することによって成立する。
正しい
22
R４後期 労働契約に関する記述として正誤を答えよ。
労働基準法に基づく労働契約締結時の明示事項には、退職に関する事項は含まれない。
誤り
23
R４後期 労働契約に関する記述として正誤を答えよ。
労働者は、労働契約の締結の際に明示された労働条件が事実と相違する場合においては、即時に労働契約を解除することができる。
正しい
24
R４後期 労働契約に関する記述として正誤を答えよ。
パートタイム・有期雇用労働法において、使用者が短時間労働者に対して書面の交付等により明示する義務のある労働条件は、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無及び短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口である。
正しい
25
R４後期 労使協定に関する記述として正誤を答えよ。
労使協定は、法人単位で締結するものであり、事業場単位で締結するものではない。
正しい
26
R４後期 労使協定に関する記述として正誤を答えよ。
過半数組合が締結した労使協定の効力は、他の労働組合の組合員や非組合員に対しては及ばない。
正しい
27
R４後期 労使協定に関する記述として正誤を答えよ。
労使協定の締結は、労働基準法のほか、育児・介護休業法等の法令においても一定の法的効果を発生させる要件とされている。
誤り
28
R４後期 労使協定に関する記述として正誤を答えよ。
使用者は、就業規則を労働者に周知させなければならないが、労使協定を周知させる必要はない。
正しい
29
R４後期 労働基準法が規定する減給の制裁に関する記述として正誤を答えよ。
減給の額は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超えることはできない。
正しい
30
R４後期 労働基準法が規定する減給の制裁に関する記述として正誤を答えよ。
減給の額は、その総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えることはできない。
正しい
31
R４後期 労働基準法が規定する減給の制裁に関する記述として正誤を答えよ。
遅刻・早退した者の当該遅刻・早退した時間に相当する賃金を控除する場合には、減給の制裁額の上限が適用される。
誤り
32
R４後期 労働基準法が規定する減給の制裁に関する記述として正誤を答えよ。
懲戒処分としての出勤停止期間中の賃金を受けられないことは、減給の制裁に関する労働基準法の規定とは関係はない。
正しい