問題１ 労務管理の意義、理念、目的、役割等に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。 ア．労務管理について、労務はホワイトカラーの雇用に関するもの、人事は技能職などのブルーカラーの雇用に関するものという考え方がある。 イ．労働組合は、労使間のコミュニケーションにおいて重要な役割を果たしている。 ウ．労務管理の趣旨・目的は、会社に適切な利益を保持しながら従業員のモラールを維持向上させることといえる。 エ．賃金や研修費用は、コストではなく投資であるともいえる。

問題２ 労務管理に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。 ア．労働組合と使用者との様々な折衝・協定・紛争は、集団的労使関係に含めて議論される。 イ．個別的労働関係は、使用者と個々の労働者との関係として議論される。 ウ．労働基準法において、規制・処罰の対象となる使用者は、法人の場合は法人及びその代表者に限られる。 エ．労働組合法における労働者には、被解雇者も含まれる。

問題３ 労働契約に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。 ア．労働契約は、労働者及び使用者が合意することによって成立する。 イ．労働基準法に基づく労働契約締結時の明示事項には、退職に関する事項は含まれない。 ウ．労働者は、労働契約の締結の際に明示された労働条件が事実と相違する場合においては、即時に労働契約を解除することができる。 エ．パートタイム・有期雇用労働法において、使用者が短時間労働者に対して書面の交付等により明示する義務のある労働条件は、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無及び短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口である。

問題４ 労使協定に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。 ア．労使協定は、法人単位で締結するものであり、事業場単位で締結するものではない。 イ．過半数組合が締結した労使協定の効力は、他の労働組合の組合員や非組合員に対しては及ばない。 ウ．労使協定の締結は、労働基準法のほか、育児・介護休業法等の法令においても一定の法的効果を発生させる要件とされている。 エ．使用者は、就業規則を労働者に周知させなければならないが、労使協定を周知させる必要はない。

問題５ 労働基準法が規定する減給の制裁に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。 ア．減給の額は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超えることはできない。 イ．減給の額は、その総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えることはできない。 ウ．遅刻・早退した者の当該遅刻・早退した時間に相当する賃金を控除する場合には、減給の制裁額の上限が適用される。 エ．懲戒処分としての出勤停止期間中の賃金を受けられないことは、減給の制裁に関する労働基準法の規定とは関係はない。

問題６ 我が国の労働組合に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。 ア．労働組合が労働組合法に適合する労働組合とされるためには、規約において名称に「労働組合」という文言を含めなければならない。 イ．違法と評価される労働組合の争議行為によって引き起こされた使用者の損害については、当該労働組合が賠償する責任を負うことがある。 ウ．令和３年「労働組合基礎調査」によると、我が国の労働組合の推定組織率は17％を下回った。 エ．労働組合が労働組合法に適合する労働組合とされるためには、当該労働組合の会計報告において、職業的会計監査人の証明書等を少なくとも年１回公表する旨を規約で定める必要がある。

問題７ 労働協約の規範的効力に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。 ア．労使間の口頭による合意では、労働協約としての効力は発生しない。 イ．公序良俗に違反する労働協約は、無効である。 ウ．既に支払期の到来している賃金や退職金など、労働者の既得の権利を処分するような労働協約の規定は無効である。 エ．労働条件を引き下げる内容の労働協約を締結した場合、不利益変更に反対している組合員の労働条件をその労働協約によって変更することはできない。

問題８ 過半数代表者に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。 ア．過半数代表者は、労使協定の締結に当たって、当該協定の内容について労働者全員の意見を聴取する義務が法令によって課されている。 イ．使用者は、労働者が過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として、不利益な取扱いをしないようにしなければならない。 ウ．過半数代表者の選出に当たって立候補者がいない場合には、使用者が指名しても差し支えない。 エ．過半数代表者の任期を定めた場合、当該過半数代表者は、任期中に解任されることはないと法令に定められている。

問題９ 労働契約の変更に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。 ア．労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。 イ．労働者及び使用者は、就業規則で定める基準と異なる労働契約へ変更することはできない。 ウ．労働契約は、労働者及び使用者が対等な立場において変更すべきものとする。 エ．労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ変更すべきものとする。

問題10 労働契約の終了に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。 ア．事業主がその雇用する労働者の定年の定めをする場合には、当該定年は、60歳を下回ることができない。 イ．労働契約法第18条第１項に基づき有期労働契約を無期労働契約に転換する旨の申出をした労働者を、使用者が無期労働契約転換後に解雇する場合には、いわゆる解雇権濫用法理は適用されない。 ウ．使用者が期間の定めのある労働契約を締結している労働者を解雇する場合には、やむを得ない理由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間、当該労働者を解雇することはできない。 エ．労働者が退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

問題11 解雇の予告に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。 ア．使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、労働基準法により、少なくとも１カ月以上前にその予告をしなければならない。 イ．使用者は、労働者に解雇を予告する場合には、口頭で通知するのではなく、法令の定めに基づき書面交付の方法により通知しなければならない。 ウ．国際情勢の影響で業績が悪化したために労働者を解雇しようとする場合、使用者は、労働基準監督署長の解雇予告除外認定を受けることにより、労働者を即時解雇することができる。 エ．解雇予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。

問題12 労働基準法第12条の平均賃金を算定するとき、賃金総額に算入される賃金は、次のうちどれか。 ア．退職手当 イ．時間外労働に対する割増賃金 ウ．年２回６カ月ごとに支給される賞与 エ．賃金であって、法令又は労働協約に特別の定めをしていない通貨以外のもので支払われる実物給与

問題13 以下に示す記述は同一の事業場において同一の労働条件で勤務する４名の会話である。休憩に関して誤った理解をしている者は、次のうちどれか。 Ａさん：うちの会社は、所定労働時間が８時間、休憩が60分だけど、法律上は休憩が45分でもＯＫなんだよね。 Ｂさん：へえ、そうなんだ。でも僕は今日の休憩時間中ずっと電話番をさせられたよ。そのまま午後の仕事に入ったから、休憩した気が全くしなかったけれど、これでも法的には休憩を取ったことになるんだよね。 Ｃさん：自分は先日、たまたま昼頃に忙しかったので全く休憩が取れなかったら、上司に「その分１時間早く帰っていいよ。」と言われて早く帰ったけど、これって法的には違反だよね。 Ｄさん：僕は入社するときに休憩時間について書かれた書面を貰わなかった。これは法律違反のはずだよ。 ア．Ａさん イ．Ｂさん ウ．Ｃさん エ．Ｄさん

問題14 休日に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。 ア．法定休日とは、使用者が労働者に対して１週に１回又は４週に４日与える休日のことをいう。 イ．法定休日を与えるに際し、就業規則等で特定しない限り、週の起算日は日曜日となる。 ウ．法定休日は、事業場において一斉に与えなければならない。 エ．休日の付与単位は、原則として「午前零時から午後12時まで」の暦日となる。

問題15 変形労働時間制に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。 ア．１カ月単位の変形労働時間制を採用する場合には、変形期間における各日、各週の労働時間をあらかじめ特定しなければならない。 イ．１年単位の変形労働時間制の対象期間は、３カ月を超え１年以内の期間に限られる。 ウ．１週間単位の非定型的変形労働時間制を採用できるのは、常時使用する従業員が30人未満の事業場であって、旅館、料理店、飲食店、小売業の４つの事業に限定されている。 エ．１年単位の変形労働時間制を採用する場合の労使協定は、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

問題16 労働基準法に定めるフレックスタイム制に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。 ア．労働者がその選択により労働することができる時間帯（フレキシブルタイム）に制限を設ける場合には、労使協定において、その時間帯の開始及び終了の時刻を定めなければならない。 イ．フレックスタイム制に係る労使協定においては、労働者が労働しなければならない時間帯（コアタイム）を設けなければならない。 ウ．始業及び終業の時刻を、対象となる労働者の決定に委ねることとなるため、使用者は、その労働時間を把握する必要はない。 エ．労働時間の長さと関係なく成果で賃金を決められるよう、一定の年収要件を満たし、高度な職業能力を有する労働者を対象として、割増賃金の支払義務の適用を除外する制度である。

問題17 労働基準法第41条に基づき労働時間等の適用を除外される監視又は断続的労働に従事する者として、所轄労働基準監督署長が許可する場合があるものは、次のうちどれか。 ア．プラント等における計器類を常態として監視する業務 イ．断続的に実働時間が３時間から５時間程度のタクシー運転手 ウ．車両誘導を行う駐車場の監視の業務 エ．拘束時間が15時間から16時間で作業時間と手待時間が折半程度の寄宿舎の 賄 人

問題18 労働基準法第33条の「災害その他避けることのできない事由」によって、臨時の必要があり、使用者が行政官庁の許可を受けて時間外労働を行わせることができる場合に当てはまらないものは、次のうちどれか。 ア．所定労働時間外に事業場で火災が発生した場合の消火作業 イ．人命救助のために必要な場合 ウ．突発的な業務の繁忙による経営上の必要がある場合 エ．事業の運営が不可能となるような突発的な機械の故障により、修理が必要な場合

問題19 特別条項付き三六協定で定めなければならない事項として誤っているものは、次のうちどれか。 ア．限度時間を超えて労働させる場合における手続 イ．限度時間を超えて労働させることができる１年の時間外労働時間数 ウ．限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置 エ．１カ月内における限度時間を超えることができる回数

問題20 労働基準法上の労働時間に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。 ア．始業時刻が午後９時、終業時刻が翌日の午前５時のように２暦日にわたる勤務は一勤務とされ、当該勤務は始業時刻が属する日の勤務として取り扱われる。 イ．使用者は、法定休日に１日８時間を超えて労働者を労働させた場合、当該８時間を超える労働時間について、休日労働の割増賃金率により、割増賃金を支払えば足りる。 ウ．使用者は、安衛法に定める雇入れ時の安全衛生教育を法定労働時間外に行った場合、時間外労働の割増賃金を支払う義務はない。 エ．使用者は、労働者を午後10時から翌日の午前５時までの深夜時間帯に労働させた場合、当該深夜労働時間数を賃金台帳に記載しなければならない。

問題21 労働基準法に定める年次有給休暇に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。 ア．年次有給休暇の付与要件である継続勤務の期間には、在籍出向であった期間については通算されない。 イ．年次有給休暇の付与要件である出勤率の算定に当たり、労働基準法による産前産後休業の期間については、出勤しなかったものとして扱う。 ウ．年次有給休暇の付与要件である出勤率の算定に当たり、年次有給休暇を取得した日は、出勤したものとみなす。 エ．使用者は、原則として、一年ごとに区分した各期間において10日以上付与される年次有給休暇の日数のうち３日については、当該年次有給休暇の基準日から１年以内の期間に、労働者ごとに時季を定めて与えなければならない。

問題22 パートタイム・有期雇用労働法で定める「通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者」に関する以下の記述において、（ ）内に当てはまる語句の組合せとして適切なものは、次のうちどれか。 事業主は、職務の内容が通常の労働者と同一の短時間・有期雇用労働者であって、当該事業所における（ Ａ ）その他の事情からみて、当該事業主との雇用関係が終了するまでの（ Ｂ ）において、その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されることが見込まれるものについては、短時間・有期雇用労働者であることを理由として、基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、（ Ｃ ）をしてはならない。 ア．Ａ：労使関係 Ｂ：契約内容 Ｃ：不合理な取扱い イ．Ａ：慣行 Ｂ：全期間 Ｃ：差別的取扱い ウ．Ａ：慣行 Ｂ：契約内容 Ｃ：不合理な取扱い エ．Ａ：労使関係 Ｂ：全期間 Ｃ：差別的取扱い

問題23 有期労働契約に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。 ア．事業主は、有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに、通常の労働者への転換推進措置について説明しなければならない。 イ．使用者と満60歳以上の労働者との間に締結される有期労働契約の期間の定めは、１年を超えてはならない。 ウ．厚生労働大臣は、期間の定めのある労働契約の締結時及び当該労働契約の期間の満了時において労働者と使用者との間に紛争が生ずることを未然に防止するため、使用者が講ずべき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項その他必要な事項についての基準を定めることができる。 エ．使用者は、有期労働契約について、その有期労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その有期労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない。

問題24 派遣労働者の派遣可能期間等に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。 ア．派遣先が紹介予定派遣により派遣労働者を受け入れる場合、その上限は１年である。 イ．派遣先が同一の派遣先事業所単位に有期雇用の派遣労働者を受け入れる場合、その派遣可能期間の上限は３年であるが、延長が可能である。 ウ．派遣先の事業所単位の派遣可能期間が延長された場合において、当該派遣先が派遣先事業所の同一の組織単位に同じ有期雇用の派遣労働者を受け入れるときは、その派遣可能期間の上限は、３年である。 エ．派遣先が60歳以上の派遣労働者を受け入れる場合、同一の事業所単位の派遣可能期間の制限も、同一の組織単位の派遣可能期間の制限も適用されない。

問題25 女性労働者の深夜業に係る法令に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。 ア．事業主は、女性労働者を深夜業に従事させる場合には、通勤及び業務の遂行の際における当該女性労働者の安全の確保に必要な措置を講ずるように努めるものとする。 イ．事業者は、女性労働者を含む労働者を深夜業に常時従事させた場合、３カ月以内ごとに１回、医師による健康診断を行わなければならない。 ウ．事業主は、女性労働者を含む子の養育を行う一定の範囲の労働者が深夜業の制限を請求した場合は、原則として深夜業に従事させてはならない。 エ．使用者は、妊産婦が請求した場合は、深夜業に従事させてはならない。

問題26 妊産婦の就業に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。 ア．使用者は、妊産婦が請求した場合においては、変形労働時間制により労働させる場合であっても、１週又は１日の法定労働時間を超えて労働させてはならない。 イ．使用者は、産後８週間を経過しない女性を原則として就業させてはならない。 ウ．事業主が妊産婦を解雇する場合、当該解雇が妊娠・出産等を理由とするものでないことを証明しない限り、その解雇は無効とされる。 エ．使用者は、妊娠中の女性が軽易な業務への転換を請求した場合、事業場内にそのような業務が存在しないときは、新たに軽易な業務を創設しなくてはならない。

問題27 育児・介護休業法に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。 ア．育児休業をしている労働者が、育児休業期間中に産前産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まった場合には、最初の育児休業はその前日に終了する。 イ．３歳未満の子を養育する育児休業をしていない労働者から申出があった場合には、事業主は、１日の所定労働時間を原則として６時間とすることを含む措置を講じなければならない。 ウ．介護休業の対象家族とは、①配偶者、②父母・子、③祖父母・兄弟姉妹・孫、④配偶者の父母をいい、①の配偶者に事実上の婚姻関係と同様の事情にある者は含まれない。 エ．対象家族を介護する介護休業をしていない労働者は、所定外労働の制限を事業主に請求することができ、その期間は１回について１カ月以上１年以内である。

問題28 未成年者の労働契約に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。 ア．未成年者は、独立して賃金を請求することができる。 イ．親権者は、未成年者から任意の委任を受けた場合であっても、当該未成年者の賃金を代わって受け取ってはならない。 ウ．親権者は、未成年者に代わって労働契約を締結することができる。 エ．労働契約が未成年者に不利であると認める場合、親権者は将来に向かってこれを解除することができる。

問題29 高年齢者雇用安定法に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。 ア．65歳未満の定年年齢を定めている場合、高年齢者雇用確保措置としての再雇用制度の対象者は、原則として再雇用を希望する者全員であるが、就業規則等が定める解雇事由又は退職事由に該当する場合は、再雇用しないことができる。 イ．高年齢者雇用確保措置には、事業主が定年年齢に達した労働者を特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約を当該特殊関係事業主と締結する制度が含まれる。 ウ．高年齢者就業確保措置は努力義務であるから、事業主は、適用対象者の基準を定めることができ、その際、過半数代表者の同意を得ることが望ましい。 エ．高年齢者就業確保措置のうち創業支援等措置には、事業主が新たに事業を開始する高齢者と業務委託契約等を締結して、その就業を確保する措置が含まれるが、当該高齢者が個人事業主となる場合に限られ、法人を設立する場合は含まれない。

問題30 障害者雇用促進法に定められている障害者雇用に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。 ア ． 法定雇用率の算定に当たっては、身体障害者と知的障害者については重度の区分が設けられている。 イ．一般の民間企業、特殊法人、国・地方公共団体、都道府県等教育委員会それぞれについて法定雇用率が定められている。 ウ．休職中の障害者については、障害者雇用促進法上の実雇用率の算定基礎に含まれない。 エ．法定雇用義務がある事業主は、毎年１回、６月１日現在の対象障害者である労働者の雇用状況を管轄公共職業安定所長に報告しなければならない。

問題31 外国人の雇用についての以下の＜事例＞に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。 ＜事例＞ 外国人Ａは、在留資格「留学」を取得して入国し、日本語専修学校に留学する学生であるが、留学中の生活費の不足を補うため、住居の近くの個人事業主Ｂが経営するコンビニエンスストアでアルバイトをすることにした。 ア．Ａの在留資格である「留学」は、在留期間中に就労して報酬を受ける活動を行うことは本来認められていない。 イ．Ａは、地方出入国在留管理庁局長の許可を受ければ、原則として１週間について32時間以内で就労することができる。 ウ．Ｂは、Ａを雇用した場合、氏名・在留資格・在留期間その他の所定事項を所定の書類により確認しなければならない。 エ．Ｂは、Ａを雇用した場合、確認した事項を管轄公共職業安定所長に届け出なければならない。

問題32 安衛法第１条に定める安衛法の目的に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。 ア．労働災害防止のための危害防止基準を確立する措置を講ずること イ．労働災害防止のための責任体制の明確化の措置を講ずること ウ．労働災害防止のための事業者の自主的活動の促進の措置を講ずること エ．職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、地域環境の向上に寄与すること

問題33 産業医に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。 ア．業種にかかわらず、常時50人以上の労働者を使用する事業場の事業者は、産業医を選任し、所轄労働基準監督署長に選任報告を提出しなければならない。 イ．国は、労働者を使用する事業場であって産業医の選任義務のない事業場の事業者に対して、国が都道府県の区域の一部の地域内の医師会に委託して行っている地域産業保健センター事業の利用を促している。 ウ．産業医を選任するに当たって事業者は、厚生労働大臣の定める研修を修了した医師等のうちから選任しなければならない。 エ．事業者は、産業医に少なくとも毎月２回作業場を巡視させなければならない。

問題34 事業場において労働災害が発生したとき、又は労働安全衛生規則第96条に定められた事故が発生したときに事業主が行うべき所轄労働基準監督署長への報告に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。 ア．事業場又はその附属建設物内で、火災又は爆発の事故（一定の高速回転体の破裂を除く。）が発生したときには、事業者は、労働者が被災したか否かにかかわらず、遅滞なく所定の事故報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 イ．派遣労働者が派遣先において労働災害で負傷、死亡又は休業したときの労働者死傷病報告書の届出義務は派遣先にあり、派遣元事業主は届出義務を負わない。 ウ．労働者が休業日数４日未満の労働災害により負傷し、休業したときは、事業者は、所定の労働者死傷病報告書を四半期（４～６月、７～９月、10～12月、１～３月）ごとにそれぞれの期間の最後の月の翌月末日までに所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 エ．建設現場で下請負人の労働者が労働災害で負傷、死亡又は休業したときは、下請負人は、所定の労働者死傷病報告書を災害発生現場を管轄する労働基準監督署長に提出しなければならない。

問題35 以下の①から⑤に示した各種健康診断のうち、安衛法及び労働安全衛生規則に定められた一般健康診断の組合せとして正しいものは、次のうちどれか。 ①海外の事業に６カ月以上派遣しようとする労働者に対してあらかじめ行う健康診断 ②脳・心臓疾患を発症する危険性が高いと判断された労働者を対象に行われる二次健康診断 ③坑内における業務等の特定業務従事者に対する、配置替えの際及び６カ月以内ごとに１回行う健康診断 ④事務所において行われる情報機器作業に従事する者を対象に、情報機器作業の作業区分に応じて、配置前及び１年以内ごとに１回、定期に行われる健康診断 ⑤事業に附属する食堂の業務に従事する労働者に対し、雇入れの際又は当該業務への配置替えの際に行う検便 ア．①、②、⑤ イ．②、③、④ ウ．③、④、⑤ エ．①、③、⑤

問題36 職場におけるメンタルヘルスケアの基本的考え方に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。 ア．ストレスチェック制度を含めた事業場におけるメンタルヘルスケアを積極的に推進することを、事業者自らが表明する。 イ．事業者は、衛生委員会等に十分調査審議を行わせ、現状とその問題点を明確にし、具体的な実施事項等についての基本的な計画を策定して、これを実施する。 ウ．事業者は、教育研修、情報提供及び「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」並びに「事業場外資源によるケア」の４つのケアが継続的かつ計画的に行われるようにする。 エ．事業者は、心の健康問題の特性、労働者の個人情報の保護への配慮、人事労務管理との関係に留意することが重要であるが、家庭・個人生活等の職場以外の問題はプライバシーを尊重して関与しない。

問題37 安衛法に基づいて、事業者が講ずべき過重労働による健康障害防止対策に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。 ア．産業医、衛生管理者、衛生推進者等を選任し、事業場における健康管理に関する職務等を適切に行わせる等健康管理に関する体制を整備すること。 イ．健康診断、健康診断結果についての医師からの意見聴取、健康診断実施後の措置、保健指導等を確実に実施すること。 ウ．深夜業に従事する労働者の自発的健康診断制度や、血圧等一定の健康診断項目に異常の所見がある労働者を対象とした二次健康診断等給付制度の活用について、労働者への周知に努めること。 エ．時間外・休日労働時間が１カ月当たり80時間を超える労働者で申出を行ったものについては、医師による面接指導を確実に実施しなければならないが、その申出がない限り対応する必要はないこと。

問題38 法定福利厚生費に該当するものは、次のうちどれか。 ア．財形貯蓄を奨励するために、事業主が支給する財形貯蓄奨励金 イ．労働者の持家の取得を促進するための住宅資金融資制度 ウ．従業員のレクリエーション活動を奨励するために、事業主が慰労会・旅行会に支払う補助金 エ．児童手当の支給に要する費用及び仕事・子育て両立支援事業費用等に充てるため、事業主が支払う子ども・子育て拠出金

問題39 雇用保険の被保険者に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。 ア．長期欠勤している労働者は、賃金の支払を受けているか否かを問わず、雇用関係が存続する限り被保険者となる。 イ．季節的に雇用される者であって、雇用期間が２カ月である場合、一般被保険者となる。 ウ．適用事業所に雇用される者が事業主の命令により、国外の支店等へ転勤した場合、被保険者の資格は喪失しない。 エ．卒業見込証明書を有する昼間学生が卒業前に就職し、卒業後も引き続き同一事業所に勤務する予定である場合は、被保険者となる。

問題40 都道府県労働局紛争調整委員会による「あっせん」に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。 ア．個別労働関係紛争当事者は、あっせん期日には、紛争調整委員会の委員の許可を得た補佐人を伴うことができる。 イ．都道府県労働局長は、個別労働関係紛争当事者から、あっせんの申請書が提出された場合においてその個別労働関係紛争の解決のために必要があると認めたときは、紛争調整委員会にあっせんを行わせるものとする。 ウ．あっせん委員は、紛争当事者から意見を聴取するほか、参考人から意見を聴取し、又はこれらの者から意見書の提出を求め、事件の解決に必要なあっせん案を作成し、これを紛争当事者に提示しなければならない。 エ．あっせんは、その開始通知を受けた被申請人があっせんの手続に参加する意思がない旨を表明した場合には、あっせんを実施せず、打ち切られることとなる。