26　雇用戦略に関する記述として適切か不適切か答えよ 雇用ポートフォリオとは、正社員やパートタイマー・派遣社員等、様々な雇用区分、就業形態の中で、どの人材をどの程度の規模で採用・活用していくかという「人材の組合せ」のことである。

27　多様な労働者グループの就業ニーズを的確に把握するための社員区分の考え方として適切か不適切か答えよ 「雇用のポートフォリオ」とは、日経連（現在の日本経団連）が1995年に唱えたもので、直用の労働者に関して一律ではなく、複数の組み合わせを提案している。

28　最近の新たな採用の動向に関する記述として適切か不適切か答えよ トライアル雇用とは、労働者を短期間試行的に雇用し、その間で企業と労働者とが相互に適正を判断し、両者が合意すれば、本採用するというものである。

29　従業員の募集に関する記述として正誤を答えよ 防犯上の理由で、守衛を募集する際に「男性のみ」募集した

26　雇用戦略に関する記述として適切か不適切か答えよ 雇用ポートフォリオ戦略の中で、非正規社員の雇用を計画する場合、パートタイマーはアルバイトと異なり、有給休暇の付与が義務づけられている等、法律上の大きな差異があるので、その点を考慮すべきものである。

26　雇用戦略に関する記述として適切か不適切か答えよ 製品市場の不確実性が高い場合、あるいはライフサイクルが短い場合は、人材の長期育成を基本とする正社員の比重を大きくすることが、合理的な雇用戦略となる。

26　雇用戦略に関する記述として適切か不適切か答えよ 雇用調整の手段には、整理解雇や、その前段階としての退職金の割増支給等を行う希望退職の募集があるが、能力の高い従業員を選択的に希望退職の定期用除外することは認められない。

27　多様な労働者グループの就業ニーズを的確に把握するための社員区分の考え方として適切か不適切か答えよ 事業活動の外製部分を担当する労働者のうち、社内で働く労働者は請負労働者となり、社外で働く労働者は外注先・業務委託先となる。

27　多様な労働者グループの就業ニーズを的確に把握するための社員区分の考え方として適切か不適切か答えよ 事業活動の内製部分を担当する労働者は「企業から直接指揮命令を受けて働く労働者」になるので、全て直用の労働者になる。

27　多様な労働者グループの就業ニーズを的確に把握するための社員区分の考え方として適切か不適切か答えよ 社員区分を考える上で、まずは事業活動の中で何を社内で行う内製部分とし、何を社外委託とするか「業務の内外区分」を考えなければならない。

28　最近の新たな採用の動向に関する記述として適切か不適切か答えよ インターンシップ制度は、在学中の学生に対して企業等で一定の就業体験を持たせることにより、自分の希望や適正にあった職業選択を可能にさせるものである。

28　最近の新たな採用の動向に関する記述として適切か不適切か答えよ 新規学卒採用では、従来の春季一括採用だけではなく、秋の定期採用、通年型採用、第二新卒採用等の多様な形態がみられる。

28　最近の新たな採用の動向に関する記述として適切か不適切か答えよ 紹介予定派遣とは、派遣先企業で一定期間就労した直接雇用へ切り替えることを前提として働くことであり、通常の労働者派遣よりも専門的な知識を必要とする職種で利用されている。

29　従業員の募集に関する記述として正誤を答えよ 男性より女性が多い会社で、女性の経理担当者が退職したため、その退職補充として「女性のみ」募集した

29　従業員の募集に関する記述として正誤を答えよ 市場現場における主として物を運搬する力仕事の職種のため、「男性のみ」募集した

29　従業員の募集に関する記述として正誤を答えよ 2週間の短期アルバイトとして、土木作業要員を「男性のみ」募集した。

R４前期　人員計画に関する記述として適切か不適切か答えよ。 人員計画は、企業活動を行う上での経営計画の一部であり、企業と外部労働市場との接点として、人事管理の出発点でもある。

R４前期　人員計画に関する記述として適切か不適切か答えよ。 人員計画は、一般に長期、中期、短期の３種類に分けられるが、期間が長くなるほど事業環境の不確定要因が増すことから、計画の精度は落ちる。

R４前期　人員計画に関する記述として適切か不適切か答えよ。 必要人員の算出方式は、総枠方式と積上げ方式との２つがあるが、一般に業種等により、どちらか一方の方式を採用して計画が立てられる。

R４前期　人員計画に関する記述として適切か不適切か答えよ。 採用計画では、職種、職場ごとの採用人数に加えて、職務遂行に必要な能力要件も明確にする必要がある。

R４前期　雇用の流動化に関する記述として適切か不適切か答えよ。 雇用の流動化を示す指標として、入職率と離職率があり、前期末労働者を分母として、当期に増加又は減少した労働者数を分子として表す。

R４前期　雇用の流動化に関する記述として適切か不適切か答えよ。 雇用の流動化は、企業の賃金体系にも影響を及ぼし、魅力的な労働条件を提示すれば魅力的な人材を確保しやすくなるが、一方でそのような人材をつなぎとめるには魅力的な労働条件を提示し続ける必要も生じる。

R４前期　雇用の流動化に関する記述として適切か不適切か答えよ。 雇用の流動化とともに、非正規雇用の労働者が近年増加しており、令和になってから、過半数を超えていることが、総務省の労働力調査などから伺える。

R４前期　雇用の流動化に関する記述として適切か不適切か答えよ。 雇用の流動化は、労働者側にも影響を与えており、環境変化などにより同じ会社で好条件の就業継続が困難な場合に備えて、労働市場での価値を高めるエンプロイアビリティの重要性が認識されるようなってきている。

R４前期　各雇用形態に関する記述として適切か不適切か答えよ 地域限定社員とは、転勤の範囲が一定のエリア内で基本的に転居がない社員をいう。

R４前期　各雇用形態に関する記述として適切か不適切か答えよ 契約社員とは、一般的に契約期間を定めて雇用される者をいう。

R４前期　各雇用形態に関する記述として適切か不適切か答えよ 労働者派遣とは、自己が雇用する労働者を他人の指揮命令下に置くことをいうので、派遣先の事業主と派遣労働者の間には雇用関係は存在しない。

R４前期　各雇用形態に関する記述として適切か不適切か答えよ 在籍出向社員とは、労働者との雇用関係が出向期間中において、出向先に移る社員をいう。

R４前期　雇用全般に関する記述として適切か不適切か答えよ。 正社員についての能力要件は、即戦力になる人材で、長期勤続が期待でき、特定の専門能力よりも社内教育を通じて能力向上が期待できる人材である。

R４前期　雇用全般に関する記述として適切か不適切か答えよ。 障害者雇用促進法の改正により、2021年３月から企業における障がい者の雇用率は2.2％に義務化されている。

R４前期　雇用全般に関する記述として適切か不適切か答えよ。 出入国管理及び難民認定法が改正され、2019年度から在留資格「特定技能１号・２号・３号」が新設された。

R４前期　雇用全般に関する記述として適切か不適切か答えよ。 一般的には試用期間中の労働契約は、正社員として不適格であると判定した場合には解約できるという解約権留保付きの労働契約とみなされている。

R４前期　採用に関する記述として適切か不適切か答えよ。 企業は自ら、新聞・雑誌・その他の刊行物、あるいは、その他の方法により、募集広告を自由に実施できる。

R４前期　採用に関する記述として適切か不適切か答えよ。 採用の方式が多様化し、従来の採用試験のほか、一定の期間の勤務状況を踏まえて、正社員への採否を決定する制度が認められており、公共職業安定所が紹介を行っている「トライアル雇用制度」は、その一例である｡

R４前期　採用に関する記述として適切か不適切か答えよ。 派遣労働者に対する派遣先による就業前の事前面接は禁止されているが、紹介予定派遣では、実施することができる。

R４前期　採用に関する記述として適切か不適切か答えよ。 厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介事業者に募集を委託する場合、採用対象職種には、特段の制限はない。

R４後期　人員計画に関する記述として適切か不適切か答えよ。 人員計画には、単年度・中期・長期の３つがある。企業経営にとっては長期事業計画が重要であるので、長期人員計画を実行計画の中心とする。

R４後期　人員計画に関する記述として適切か不適切か答えよ。 人員計画は採用に重点を置くだけでなく、適正な定着率の確保、また余剰人員に対する再就職支援といった定着や退職のマネジメントなども重要である。

R４後期　人員計画に関する記述として適切か不適切か答えよ。 人員計画の基本においては、保有人材の能力向上より、即戦力となる社外からの優秀な人材の採用に重きを置く。

R４後期　人員計画に関する記述として適切か不適切か答えよ。 人員算定には２つのアプローチがある。１つは経営計画との関連からトップダウン方式、もう１つは事業所単位に積み上げる方式である。前者をミクロ計画、後者をマクロ計画という。

R４後期　長期的な人員計画に関する記述として適切か不適切か答えよ。 1990年代以降、グローバル化による競争激化により、経営戦略との結合が重視され、戦略目的を達成するための人材の採用、開発、確保が長期人員計画の課題となった。

R４後期　長期的な人員計画に関する記述として適切か不適切か答えよ。 日本型雇用ポートフォリオとは、就社型雇用を正社員として、勤務地限定や職種限定などのジョブ型雇用を非正規社員として区分して、長期人員計画を立てる考え方である。

R４後期　長期的な人員計画に関する記述として適切か不適切か答えよ。 雇用の流動化とは、転職する労働者の増加であるが、長期人員計画にも影響を与え、労働市場で需要が高い要件を満たす労働者は、魅力的な労働条件を提示しないと確保、定着が困難になる。

R４後期　長期的な人員計画に関する記述として適切か不適切か答えよ。 わが国では、生産年齢人口が減少し続け、65歳以上の高齢者が増加しており、長期人員計画において、高齢者の活用は重要な課題であり、バリアフリー化や就業形態や労働時間の柔軟化などが必要となる。

R４後期　企業で働く労働者に関する記述として正誤を答えよ。 会社が正社員と呼称している労働者は、一般に期限の定めのない雇用契約の下、フルタイムで働いている者を指している。

R４後期　企業で働く労働者に関する記述として正誤を答えよ。 短時間労働者とは、法律上は１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者よりも短い労働者を指すが、パートタイマーと呼ばれる労働者の中には、実態としてフルタイムで働いているケースもある。

R４後期　企業で働く労働者に関する記述として正誤を答えよ。 派遣労働者とは、派遣元企業と派遣先企業が交わした労働者派遣契約に基づき、派遣元企業から派遣先企業に派遣されて働く労働者であり、派遣先企業の指揮命令を受ける。

R４後期　企業で働く労働者に関する記述として正誤を答えよ。 社外工、請負工などの請負労働者は、企業が他社に任せた業務に従事する当該企業にとっては非直用の労働者であるが、当該企業内で仕事に従事し、当該企業の指揮命令を受ける。

R４後期　採用に関連する法的規制に関する記述として正誤を答えよ。 期間の定めのない身元保証書を提出させる場合、その有効期間は３年、期間の定めをした場合でも、最長で５年である。

R４後期　採用に関連する法的規制に関する記述として正誤を答えよ。 未成年者との労働契約を締結する場合、未成年者に代わって親権者又は法定代理人と労働契約を締結しなければならない。

R４後期　採用に関連する法的規制に関する記述として正誤を答えよ。 労働者を採用した場合、労働者名簿を整備することが義務付けられており、その保存期間は労働者の死亡・退職・解雇の日から原則５年である。

R４後期　採用に関連する法的規制に関する記述として正誤を答えよ。 内定通知を出す行為は「労働契約の申込みの承諾」、すなわち「労働契約（解約権留保付労働契約）の成立」を意味し、内定の取り消しは「解雇」に当たる。