暗記メーカー
ログイン
10 休暇の基礎
  • 竹内悠

  • 問題数 36 • 10/31/2023

    記憶度

    完璧

    5

    覚えた

    14

    うろ覚え

    0

    苦手

    0

    未解答

    0

    アカウント登録して、解答結果を保存しよう

    問題一覧

  • 1

    56 休暇・休業に関する記述として適切か不適切かを答えよ 一時帰休とは、不況・経営不振対策として行われる一時的な休業のことである。

    適切

  • 2

    57 年次有給休暇に関する記述として適切か不適切か答えよ 年次有給休暇の出勤率の算定にあたり、産前産後休業を取得した日は出勤したものとして取り扱う。

    適切

  • 3

    58 労基法に定める年次有給休暇の発生要因及び付与日数に関する記述として正誤を答えよ 1日の所定労働時間が4時間で、かつ、1週間の所定労働日数が5日の労働者が雇入れの日から起算して6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合には、10労働日の年次有給休暇が付与される。

    正しい

  • 4

    59 労基法に定める年次有給休暇に関する記述として正誤を答えよ パート法に基づき短時間労働者を通常の労働者に転換した場合には、短時間労働者であった期間を年次有給休暇の継続勤務期間に含めなくてもよい。

    誤り

  • 5

    60 休暇等に関する記述として正誤を答えよ 生理休暇は、就業規則その他によりその日数を限定することは許されないが、有給とする日数の上限を定めることは可能である。

    正しい

  • 6

    61 休暇等に関する記述として適切か不適切かを答えよ 労働者が生理日の休暇を取得した場合には、使用者は賃金を支払わなければならない。

    不適切

  • 7

    62 休暇等に関する記述として適切か不適切かを答えよ 小学校就学前の子を養育する労働者は、子が病気やケガをした場合において、子の看護休暇を取得することができない。

    不適切

  • 8

    56 休暇・休業に関する記述として適切か不適切かを答えよ リフレッシュ休暇とは、一定の勤続年数を有する者に心身の休養等の目的で付与される休暇のことである。

    適切

  • 9

    56 休暇・休業に関する記述として適切か不適切かを答えよ。 産前休業とは、6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定の女性労働者の請求により付与される法定の休業のことである。

    適切

  • 10

    56 休暇・休業に関する記述として適切か不適切かを答えよ 病気休暇とは、業務外の傷病で就労できない場合に付与される法定の休暇のことである。

    不適切

  • 11

    57 年次有給休暇に関する記述として適切か不適切か答えよ 育児休業申出後には、育児休業期間中の日について年次有給休暇を請求する余地はない。

    適切

  • 12

    57 年次有給休暇に関する記述として適切か不適切か答えよ 定年退職者が退職日以降も引き続き嘱託等として再雇用される場合、年次有給休暇の付与については継続勤務しているものとして取り扱う。

    適切

  • 13

    57 年次有給休暇に関する記述として適切か不適切か答えよ 定年退職を6か月後に控えて年次有給休暇の付与の基準日を超えた労働者には、付与すべき日数の2分の1の日数を付与すれば足りる。

    不適切

  • 14

    58 労基法に定める年次有給休暇の発生要因及び付与日数に関する記述として正誤を答えよ 1日の所定労働時間が7時間で、かつ、1週間の所定労働日数が3日の労働者の雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上を出勤した場合には、5労働日の年次有給休暇が付与される。

    正しい

  • 15

    58 労基法に定める年次有給休暇の発生要因及び付与日数に関する記述として正誤を答えよ 定年退職と同時に再雇用された労働者の年次有給休暇の付与要件の判断にあたっては、定年前の勤務年数を通算して取り扱う。

    正しい

  • 16

    58 労基法に定める年次有給休暇の発生要因及び付与日数に関する記述として正誤を答えよ 期間を定めて雇用される労働者は、期間の定めのない労働者とは異なる日数の年次有給休暇が付与される。

    誤り

  • 17

    59 労基法に定める年次有給休暇に関する記述として正誤を答えよ 年次有給休暇の付与要件の継続勤務期間に、試用期間は参入しなくてもよい。

    誤り

  • 18

    59 労基法に定める年次有給休暇に関する記述として正誤を答えよ 派遣労働者は、同一派遣元で6か月以上継続し、8割以上出勤している場合には、派遣先に対し、年次有給休暇を取得できる。

    誤り

  • 19

    59 労基法に定める年次有給休暇に関する記述として正誤を答えよ 勤続1年6か月から2年6か月の出勤率が8割未満であった労働者が、2年6か月から3年6か月に8割以上出勤した場合に勤続3年6か月の時点で付与される年次有給休暇の日数は14日である。

    正しい

  • 20

    60 休暇等に関する記述として正誤を答えよ 労働者が裁判員に選出され、所定労働日に裁判所に出頭するため必要な時間を請求した場合、使用者はこれを拒むことはできない。

    正しい

  • 21

    60 休暇等に関する記述として正誤を答えよ 労働者の三親等以内の親族に関する慶弔休暇を設ける場合は、有給としなければならない。

    誤り

  • 22

    60 休暇等に関する記述として正誤を答えよ 小学校就学前の子を養育する労働者は、子が病気やけけがをした場合において、子の看護休暇を取得することができる。

    正しい

  • 23

    61 休暇等に関する記述として適切か不適切かを答えよ 常時10人以上の労働者を使用する事業場において、ボランティア休暇制度を設ける場合には、就業規則に記載しなければならない。

    適切

  • 24

    61 休暇等に関する記述として適切か不適切かを答えよ 生後満1年に達しない生児を育てる女性は、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。

    適切

  • 25

    61 休暇等に関する記述として適切か不適切かを答えよ 労基法上の管理監督者であっても、同法に定める産前産後休業を取得することができる。

    適切

  • 26

    62 休暇等に関する記述として適切か不適切かを答えよ 生理休暇は、就業規則その他により、その日数を限定することは許されないが、有給とする日数の上限を定めることは可能である。

    適切

  • 27

    62 休暇等に関する記述として適切か不適切かを答えよ 使用者は、市町村議会議員選挙に立候補した労働者から被選挙権を行使するための必要な時間を請求された場合、これを拒むことができる。

    不適切

  • 28

    62 休暇等に関する記述として適切か不適切かを答えよ 事業主は、妊娠中の女性労働者について、母子保健法に基づく保健指導又は健康診査を受けるためには必要な時間を確保しなければならない。

    適切

  • 29

    R4前期 休暇等に関する記述として適切か不適切か答えよ。 小学校就学前の子を養育する労働者は、子が病気やケガをした場合等において、子の看護休暇を取得することができる。

    適切

  • 30

    R4前期 休暇等に関する記述として適切か不適切か答えよ。 事業主は、妊娠中の女性労働者について、母子保健法に基づく保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保しなければならない。

    適切

  • 31

    R4前期 休暇等に関する記述として適切か不適切か答えよ。 使用者は、市町村議会議員選挙に立候補した労働者から被選挙権を行使するための必要な時間を請求された場合、これを拒むことができる。

    不適切

  • 32

    R4前期 休暇等に関する記述として適切か不適切か答えよ。 生理休暇は、就業規則その他により、その日数を限定することは許されないが、有給とする日数の上限を定めることは可能である。

    適切

  • 33

    R4後期 労働基準法に定める年次有給休暇に関する記述として適切か不適切か答えよ。 年次有給休暇の付与要件である継続勤務の期間には、在籍出向であった期間については通算されない。

    不適切

  • 34

    R4後期 労働基準法に定める年次有給休暇に関する記述として適切か不適切か答えよ。 年次有給休暇の付与要件である出勤率の算定に当たり、労働基準法による産前産後休業の期間については、出勤しなかったものとして扱う。

    不適切

  • 35

    R4後期 労働基準法に定める年次有給休暇に関する記述として適切か不適切か答えよ。 年次有給休暇の付与要件である出勤率の算定に当たり、年次有給休暇を取得した日は、出勤したものとみなす。

    適切

  • 36

    R4後期 労働基準法に定める年次有給休暇に関する記述として適切か不適切か答えよ。 使用者は、原則として、一年ごとに区分した各期間において10日以上付与される年次有給休暇の日数のうち3日については、当該年次有給休暇の基準日から1年以内の期間に、労働者ごとに時季を定めて与えなければならない。

    不適切