令和四年前期ビジネスキャリア検定３級労務管理試験問題

40問 • 2年前

問題一覧

問題１労務管理の意義等に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．労務管理と人事管理の区分として、労働条件及び労使関係に関する分野を労務管理とし、採用、異動、評価及び昇進に関する分野を人事管理とする考え方がある。イ．第二次世界大戦前の日本では、使用者は、労働組合の結成について肯定的であった。ウ．労務管理の趣旨・目的は、会社に適切な利益を保持しながら従業員のモラールを維持向上させることにある。エ．労働組合は、重要なコミュニケーションツールであり、従業員は仲間である労働組合幹部を通じて、使用者に意見を述べることができるといえる。

イ

問題２労働基準法に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア．使用者は、労使協定を労働者に周知させる義務はない。イ．労働者名簿の保存期間の計算の起算日は、労働者の死亡、退職又は解雇の日である。ウ．労働基準法の違反行為をした者が、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、原則として、事業主に対しても罰金刑が科せられる。エ．労働基準法で最も罰則が重いものは、強制労働の禁止規定に違反した場合である。

ア

問題３労働基準法における労働契約に関する記述として誤っているのは、次のうちどれか。ア．使用者は、労働契約の締結の際又はその後に、労働することを条件として使用者から借り入れ、将来の賃金により弁済することを約する金銭と賃金を相殺してはならない。イ．労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、原則として２年を超える期間について締結してはならない。ウ．「労働者に時間外労働をさせた場合であっても、労働者はその割増賃金を請求せず、使用者はこれを支払わない」という特約が労働契約にあったとしても、その部分は無効である。エ．使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。

イ

問題４労働契約、就業規則、労働協約及び労働基準法の関係に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。ア．就業規則は、適用対象を事業場の全従業員とするものであり、組合員を対象とする労働協約よりも適用範囲が広いことから、労働協約は就業規則に反してはならない。イ．労働組合との間で割増賃金を支払わないことを労働協約において定めた場合、その労働協約は有効である。ウ．就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分について無効となる。この場合において無効となった部分は、就業規則で定める基準による。エ．労働基準法に定める基準を上回る労働条件を定める労働契約は、その部分については無効となる。この場合において無効となった部分は、労働基準法の定める基準による。

ウ

問題５使用者は、常時10人以上の労働者を使用する事業場において就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが、この「常時10人以上の労働者」に含まれる者は、次のうちどれか。ア．人材派遣会社から受け入れている派遣労働者イ．他の都道府県に所在する本社の社員ウ．繁忙期に限定して雇用する短期アルバイトエ．定年退職後、高年齢者雇用確保措置の対象となり再雇用した社員

エ

問題６我が国における労働組合の特徴に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．ブルーカラーとホワイトカラーとが、職種に関係なく同一の労働組合を組織する形態が多い。イ．我が国における最も多い組織形態は、企業又は事業所を組織単位とする企業別組合である。ウ．非正規労働者の組織化の進展により、労働組合員の半数は非正規労働者が占めている。エ．過半数の労働組合が労働協約によって、ユニオンショップ制を採用している。

ウ

問題７労働委員会が行う争議調整に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア．仲裁裁定がなされたときには、労使はこれを受入れ、受諾しなければならない。イ．斡旋あっせんについては、労働委員会の委員以外の者が斡旋員になることができる。ウ．調停を労使双方が申請した場合、労使は調停委員会が示した調停案を受諾しなければならない。エ．労働争議に関する調整は不当労働行為の審査と異なり、労働組合員個人から申請することはできない。

ウ

問題８労使協議制に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア．労使協議会は、労働者の過半数代表者が構成員となる必要はない。イ．労使協議制では、団体交渉事項である労働者の労働条件について議題とすることも認められる。ウ．労使協議制では、労働条件と無関係な経営戦略に関する事項を議題とすることも認められる。エ．労使協議会は、労働組合法により使用者の代表者が構成員となることが求められている。

エ

問題９労働契約に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。ア．就業規則に配転に関する規定があり周知されていれば、使用者は労働契約の締結時やその後の展開過程で職務内容や勤務場所を限定されている労働者に対し、その限定の範囲を超えて、異動を命ずることができる。イ．出向とは、出向元と出向労働者との間の労働契約関係を解消して、出向労働者が出向先に雇用されて労働に従事することをいう。ウ．転籍には、就業規則・労働協約による包括的同意だけでは足りず、原則として、労働者の個別の同意・承諾が必要である。エ．長期雇用を前提とした期間の定めのない労働契約においては、使用者が就業規則の変更により労働条件を不利益に変更することは、広く許容されている。

ウ

問題10 労働契約の終了に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア．労働者の退職願を使用者が承認したときには、合意解約が成立したといえる。イ．使用者がその対象者を定めて募集した早期退職優遇制度に、労働者が応じた労働契約の終了は、労働契約を双方の合意に基づいて解約する合意退職ではなく解雇である。ウ．整理解雇の効力は、人員削減の必要性、解雇回避努力、被解雇者選定の妥当性、手続の妥当性の４つの判断ポイントから総合的に判断されている。エ．使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。

イ

問題11 解雇に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア．業務上の疾病により療養している労働者が療養開始後１年６カ月を経過しても治癒しない場合において、当該労働者の平均賃金の1,200日分の打切補償を行えば、使用者は当該労働者を解雇できる。イ．使用者が日々雇用する労働者を２カ月間使用していた場合には、使用者は当該労働者の解雇に際し、解雇予告又は解雇予告手当の支払をしなければならない。ウ．使用者は、労働者が業務上負傷し、療養のために休業する期間及びその後30日間は、原則として解雇をすることができない。エ．天災事変のために事業の継続が不可能となった場合には、使用者は、所轄労働基準監督署長の認定を受ければ、解雇予告又は解雇予告手当の支払をすることなく、労働者を解雇することができる。

ア

問題12 労働審判制度に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。ア．労働審判は、公開された手続である。イ．個別労働関係民事紛争の解決を図るため、裁判所に対し労働審判手続の申立てをすることができるのは、当事者のうち労働者のみである。ウ．労働審判手続においては、特別の事情がある場合を除き、３カ月以内に審理を終結する。エ．労働審判に適法な異議の申立てがあった場合には、当該労働審判手続の申立ての時に、当該労働審判が行われた際に労働審判事件が係属していた地方裁判所に訴えの提起があったものとみなす。

エ

問題13 賃金の支払方法に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア．賃金は、労働者本人が成年後見開始の審判を受けた場合、その法定代理人たる成年後見人に支払うことができる。イ．賃金は、労働者の同意がなくても、所得税、健康保険料・厚生年金保険料を控除して支払うことができる。ウ．賃金は、社内預金、労働組合の組合費、社宅の費用について、過半数代表者との賃金の控除に関する労使協定がない場合は、それを控除して支払うことができない。エ．賃金は、労働協約に別段の定めがある場合は、同協約の適用を受ける組合員に限って、通貨以外のもので支払うことができる。

ア

問題14 労働基準法上の労働時間に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。ア．所定労働時間外に行われる教育訓練に要する時間は、出席の強制のない自由参加の場合であっても労働時間である。イ．始業時刻前に出勤を命じられた場合、始業時刻までに具体的な業務を行っていなければ労働時間ではない。ウ．出張の往復時間は、業務との関連が密接であるから、常に労働時間である。エ．事業場の昼食休憩時間中に来客や電話の応対のために待機をしている時間は、実際に来客や電話の応対がなかった場合であっても労働時間である。

エ

問題15 労働基準法に定める休憩に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．使用者は、１日の所定労働時間が６時間の事業場において、労働者が所定労働時間を超えて労働した場合には休憩を与えなければならない。イ．使用者は、管理監督者には休憩を与える義務はない。ウ．使用者は、労働時間の途中に休憩を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には、労働時間の最後に休憩を与えることができる。エ．休憩時間は、労働者に自由に利用させなければならない。

ウ

問題16 変形労働時間制に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア．変形労働時間制における労働時間の弾力化は、労働時間を短縮することを目的とするものである。イ．変形労働時間制は、業務の繁閑に合わせて所定労働時間を設定できる制度である。ウ．変形労働時間制を採用している企業割合は、５割を超えている。エ．変形労働時間制が適用される労働者には休日労働をさせることはできない。

エ

問題17 専門業務型裁量労働制の対象とならない業務は、次のうちどれか。ア．プログラムの設計又は作成を行うプログラマーの業務イ．放送番組、映画等の製作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務ウ．弁護士法において弁護士の職務と規定されている弁護士の業務エ．携帯ゲーム機用ソフトウェアの創作の業務

ア

問題18 労働基準法上の管理監督者に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。ア．管理職手当を支給されている者は、管理監督者となる。イ．管理監督者が深夜業に従事した場合には、深夜割増賃金を支払う必要はない。ウ．多店舗展開する小売業等の店長について、遅刻や早退で減給の制裁がされる場合には、管理監督者であることを否定されることがある。エ．管理監督者には、年次有給休暇を付与する必要はない。

ウ

問題19 時間外労働及び休日労働に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア．就業規則に所定労働時間を１週38時間と定めたときは、１週38時間を超え40時間まで労働時間を延長する場合において、使用者は三六協定を締結する必要はない。イ．１週１日又は４週４日の法定休日のいずれかに労働させた場合、使用者はその労働に対して割増賃金を支払わなくてはならない。ウ．使用者は、年少者に時間外労働をさせてはならない。エ．使用者は、災害などによる臨時の必要がある場合、三六協定を締結していない事業場においては、時間外労働及び休日労働をさせることはできない。

エ

問題20 三六協定で延長することができる時間の限度と限度基準に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。ア．特別条項付き三六協定に定める時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、１カ月について120時間未満を限度としなくてはならない。イ．１年を通して時間外労働と休日労働の合計は、「２カ月平均」「３カ月平均」「４カ月平均」「５カ月平均」「６カ月平均」の全てが１月当たり80時間以内でなくてはならない。ウ．時間外労働が月45時間を超えることができる限度は、年４カ月が限度である。エ．労働基準法に定める時間外労働の上限は、原則として月45時間、年300時間である。

イ

問題21 深夜労働に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．専門業務型裁量労働制の対象労働者が深夜労働を行った場合、深夜労働の割増賃金を支払わなければならない。イ．事業者は、深夜業に常時従事する労働者に対し、６カ月以内ごとに１回、定期に、医師による健康診断を行わなければならない。ウ．育児・介護休業法において、所定労働時間が全て深夜時間帯である労働者は、深夜業の制限を請求することができない。エ．次の図表による中小企業の定義に該当しない使用者は、１カ月について60時間を超える時間外労働が深夜に及んだ場合、５割の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

エ

問題22 休暇等に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．小学校就学前の子を養育する労働者は、子が病気やケガをした場合等において、子の看護休暇を取得することができる。イ．事業主は、妊娠中の女性労働者について、母子保健法に基づく保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保しなければならない。ウ.使用者は、市町村議会議員選挙に立候補した労働者から被選挙権を行使するための必要な時間を請求された場合、これを拒むことができる。エ．生理休暇は、就業規則その他により、その日数を限定することは許されないが、有給とする日数の上限を定めることは可能である。

ウ

問題23 事業主がパートタイム・有期雇用労働法に定める通常の労働者（いわゆる正規型の労働者とする。以下同じ）に転換を推進するため、その雇用する有期雇用労働者に講じなければならない措置として誤っているものは、次のうちどれか。ア．事業主は、通常の労働者を募集する場合、その募集内容を有期雇用労働者に周知することイ．事業主は、当該事業主に５年を超えて継続雇用されている有期雇用労働者から申込みがあった場合には、当該有期雇用労働者を通常の労働者へ転換させることウ．事業主は、一定の資格を有する有期雇用労働者が通常の労働者へ転換するための試験制度を設けることエ．事業主は、通常の労働者のポストを社内公募する場合は、有期雇用労働者にも応募する機会を与えること

イ

問題24 短時間労働者に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。ア．パートタイム・有期雇用労働法に定める「短時間労働者」とは、１週間の所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間の４分の３未満の労働者をいう。イ．事業主は、通常の労働者に対して実施する教育訓練であって、その通常の労働者が従事する職務の遂行に必要な能力を付与するためのものについては、職務の内容が同じ短時間労働者が既にその職務に必要な能力を有している場合であっても、そのパートタイム・有期雇用労働者に対して、これを実施しなければならない。ウ．事業主は、短時間労働者を雇い入れた場合、労働基準法第15条に定める労働条件の明示事項について、当該短時間労働者の希望の有無にかかわらず、電子メールによって明示することができる。エ．事業主が、その雇用する短時間労働者の待遇を、当該事業所に雇用される通常の労働者の待遇と相違させる場合、当該待遇の相違は、当該短時間労働者及び通常の労働者の業務の内容、業務に伴う責任の程度、当該職務の内容・配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。

エ

問題25 労働者派遣に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．派遣先は、紹介予定派遣に係る派遣労働者を受け入れるに当たって、６カ月を超えて、同一の派遣労働者を受け入れることはできない。イ．派遣先が派遣就業の場所ごとの業務に派遣労働者を受け入れることができる期間は、原則として３年である。ウ．派遣先は、社会保険加入要件を満たした派遣労働者を受け入れた場合には、社会保険に加入させなければならない。エ．派遣先及び派遣元事業主は、派遣労働者に対して、妊娠中及び出産後の健康管理に関する必要な措置を講じなければならない。

ウ

問題26 均等法が定める性別を理由とする差別の禁止に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア．均等法が禁止する性別を理由とする差別とは、女性労働者に対し女性であることを理由として、合理的な理由がなく社会通念上許容範囲を超えて男性労働者とは異なる取扱いをすることを意味し、男性労働者に対する差別は含まれない。イ．労働者の昇進に当たり、転勤の経験があることを要件とすることは、合理的な理由がない限り、いわゆる間接差別として禁止される。ウ．守衛、警備員等のうち防犯上の要請から男性に従事させることが必要である職務について、男性に限り募集・採用することは、法違反とはならない。エ．女性労働者が男性労働者と比較して相当程度少ない雇用管理区分につき、配置のために必要な資格試験の受験を女性労働者のみに奨励することは、いわゆるポジティブ・アクションとして法違反とはならない。

ア

問題27 女性労働者の就業管理に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。ア．使用者は、請求の有無を問わず、妊産婦である女性労働者を１カ月単位の変形労働時間制により労働させることはできない。イ．事業主が妊娠に起因する症状により労務の提供ができないことを理由として女性労働者を降格することには合理性があり、不利益取扱いには該当しない。ウ．生後満１年に達しない生児を育てる女性労働者は、１日に２回各々少なくとも30分、育児時間を請求することができる。この場合、当該生児は自己が出産した子に限られる。エ．出産後１年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、事業主が出産したことを理由とする解雇でないことを証明しない限り、無効となる。

エ

問題28 育児・介護休業法に定める育児休業制度に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア．労働者は育児休業開始予定日の前日までに通知することにより、育児休業の申出を撤回することができる。イ．育児休業をしている労働者が、育児休業期間中に次の子の産前産後休業が始まった場合には、当該育児休業はその前日に終了する。ウ．養育する子が２歳に到達する日において育児休業をしている労働者は、申し込んだ保育所に入所できない場合には、その子が３歳に達するまで育児休業をすることができる。エ．育児休業を申し出た労働者は、出産予定日よりも早く子が出生した場合等の特別な事情があるときには、１回に限り育児休業開始予定日を繰上げ変更することができる。

ウ

問題29 労働基準法上、年少者に適用することができる制度として正しいものは、次のうちどれか。ア．フレックスタイム制イ．事業場外みなし労働時間制ウ．１カ月単位の変形労働時間制エ．労働基準法第36条による時間外労働及び休日労働

イ

問題30 高年齢者雇用安定法が定める65歳までの高年齢者雇用確保措置と65歳以上70歳までの高年齢者就業確保措置についての異同に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア．高年齢者雇用確保措置と高年齢者就業確保措置のいずれにも、定年の引上げ又は定年の廃止が内容に含まれている。イ．高年齢者雇用確保措置が定める継続雇用制度は、いわゆる特殊関係事業主による雇用も認められている。他方、高年齢者就業確保措置が定める継続雇用制度は、特殊関係事業主以外の事業主による雇用も認められている。ウ．高年齢者雇用確保措置と高年齢者就業確保措置は、いずれも努力義務ではなく、法的義務として規定されている。エ．高年齢者雇用確保措置には、対象者に対する創業支援措置は含まれていないが、高年齢者就業確保措置には創業支援措置が含まれている。

ウ

問題31 障害者雇用促進法に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア．一定数以上の労働者を雇用する事業主は、毎年６月１日時点の障害者雇用状況を管轄の公共職業安定所長に報告しなければならない。イ．障害者雇用納付金制度は、常用雇用労働者が101人以上の事業主に適用される。ウ．雇用すべき障害者数の算定において、身体障害者又は知的障害者である重度の障害者で、かつ短時間労働者である者１人を２人として算定する。エ．現在の民間企業の法定雇用率は、2.3％である。

ウ

問題32 外国人の雇用・就業管理に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．技能実習制度の趣旨は、開発途上地域等の人づくりに国際協力をするとともに、我が国における労働力の需給の円滑な調整に資することである。イ．就労可能な在留資格を有していない外国人労働者であっても、労災保険法が適用される。ウ．事業主は、外国人労働者（特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く）の雇入れ及び離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について所轄公共職業安定所長へ届け出なくてはならない。エ．事業主が不法就労の外国人労働者を使用した場合、刑事罰が科されることがある。

ア

問題33 安全衛生推進者に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。ア．常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、業種に応じて安全衛生推進者又は衛生推進者を選任しなければならない。イ．安全衛生推進者の職務は、安全衛生業務の技術的事項を管理することである。ウ．事業者は、安全衛生推進者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならない。エ．事業者は、安全衛生推進者を選任したときには、その氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等の方法により関係労働者に周知しなければならない。

イ

問題34 事業者が労働災害の防止のための業務に従事する者（以下「安全衛生業務従事者」という。）に対して行う当該業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等（以下「能力向上教育」という。）に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者その他の安全衛生業務従事者に対し、能力向上教育を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。イ．能力向上教育は、①安全衛生業務従事者が初めて当該業務に従事することになったときに実施する初任時教育、②その後一定期間ごとに実施する定期教育、③当該事業場において機械設備等に大幅な変更があったときに実施する随時教育とする。ウ．能力向上教育の実施者は事業者であるが、事業者自らが行うほか、安全衛生団体等に委託して実施できるものとする。エ．能力向上教育は、原則として就業時間内に実施するものとする。

ア

問題35 事業者が行うべき労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場における通路、床面、階段等の保全、換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置を講じなければならない。イ．事業者は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければならない。ウ．元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の労働者が当該仕事に関し労働安全衛生法令に違反しないよう指導するとともに、違反があると認める場合は、是正のため必要な指示を行わなければならない。エ．元方事業者のうち建設業及び製造業を行う者を特定元方事業者といい、特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において混在して行われることによる労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

エ

問題36 雇入れ時の健康診断に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．期間の定めのない労働契約により使用される短時間労働者の１週間の所定労働時間数が、当該事業場において、同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間数の２分の１以上の者については、事業者は雇入れ時健康診断を行わなければならない。イ．雇入れ前３カ月以内に医師による健康診断を受けている項目については、本人から証明書の提出を受ければ省略することができる。ウ．事業に附属する食堂・炊事場で給食の業務に従事する労働者に対しては、検査項目に「検便」の追加が必要である。エ．雇入れ時の健康診断は、採用するか否かを決定するために行ってはならない。

ア

問題37 事業場におけるメンタルヘルスケアに関して、厚生労働省が公表している指針における具体的な進め方の事項として不適切なものは、次のうちどれか。ア．メンタルヘルスケアの教育研修・情報提供イ．ワーク・ライフ・バランスの把握と改善ウ．メンタルヘルス不調者への気づきと対応エ．職場復帰における支援

イ

問題38 いわゆる「ストレスチェック指針」で示されているストレスチェック制度に基づく取組のうち、以下のＡからＤを事業者が実施する順番として適切なものは、次のうちどれか。Ａ．事業者は、衛生委員会等で調査審議を行わせて、その実施方法等を規程として定め、その上で労働者に対して、医師等によるストレスチェックを行わせる。Ｂ．事業者は、ストレスチェックの結果を医師等の実施者から労働者本人に通知させる。Ｃ．事業者は、医師による面接指導を実施した場合には、就業上の措置に関する意見を聴取し、その意見を勘案し、必要に応じて適切な措置を講じる。Ｄ．事業者は、安衛法、安衛則及び本指針に基づいて、ストレスチェック制度に関する基本方針を表明する。ア．Ａ ⇒ Ｄ ⇒ Ｂ ⇒ Ｃイ．Ａ ⇒ Ｄ ⇒ Ｃ ⇒ Ｂウ．Ｄ ⇒ Ａ ⇒ Ｂ ⇒ Ｃエ．Ｄ ⇒ Ａ ⇒ Ｃ ⇒ Ｂ

ウ．Ｄ ⇒ Ａ ⇒ Ｂ ⇒ Ｃ

問題39 「令和３年就労条件総合調査（厚生労働省）」に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．「現金給与以外の労働費用」においては、「法定福利費」の占める割合が過半となっており、次いで「退職給付等の費用」、「法定外福利費」の順番となっている。イ．「法定外福利費」においては、「食事に関する費用」の占める割合が過半となっており、次いで「医療保健に関する費用」、「住居に関する費用」の順番となっている。ウ．企業規模が小さくなるほど、「現金給与以外の労働費用」のうち、法定福利費の占める割合が高くなっている。エ．法定外福利費については、平成28年の調査と比べると減少傾向にある。

イ

問題40 日本経済団体連合会が行った2019年度の福利厚生費調査結果報告のうち、法定外福利費の推移に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。ア．ヘルスケアサポート費用は、近年、増加傾向がみられる。イ．ライフサポート費用は、近年、育児関連以外は減少又は横ばいの傾向がみられる。ウ．文化・体育・レクリエーション費用は、近年、施設・運営費は増加傾向にあり、活動への補助は減少傾向がみられる。エ．従業員１人１カ月当たりの法定外福利費について製造業、第三次産業別に見てみると、「住宅関連」「ライフサポート」「文化・体育・レクリエーション」で製造業の方が高く、「医療・健康」では第三次産業の方が高い。

ウ

就業規則

竹内悠 · 44問 · 3年前

就業規則