地域・在宅看護論Ⅰ

27問 • 2年前

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WHOジャカルタ会議 1997年「パートナーシップと協働」「(①)」「(②)」

①療養者が主人公(主体)である ②療養者とともに

療養者・家族のパートナーとしての看護職 (1)(①)するのではなく、(②)形成できるように支援する (2)ネガティブ思考よりも(③)思考の問いかけで、人々を元気づける (3)療養者や家族の思いを(④)傾聴し、それに応じた情報提供を行う (4)療養者や家族の(⑤)を奪わない

①指導 ②力量 ③ポジティブ ④先に ⑤役割

ライフサイクルからみた対象者最も多い年齢(①)歳代34.4% 全体の80.4%が(②)歳以上

①80 ②65

疾患からみた対象者訪問看護ステーション利用者全体では、 (①)が多い。健康保険法の割合では、(②)が多い介護保険法の割合では(①)が多い日常生活自立度：(③) 要介護度：(④) (③)⋯屋内での生活はおおむね自立しているが、介助なしでは外出できない

①循環器系 ②精神・行動の障害 ③ランクA ④要介護2

(①)⋯家族介護者が一時的に介護から離れて、休息する時間を得られるようにするサービス

レスパイトケア

在宅生活をすることを本人が選択し、その意味を本人・家族が理解する「(①)」を前提に、生活基盤である「(②)」が確保され、「(③)」を土台としてその上に個々人の課題に合わせて「(④)」「(⑤)」「(⑥)」互いに連携しながら(⑦)に提供され地域での生活を支える。 2025年までに日常生活圏域(中学校区)を単位に30分以内に必要なサービスが提供される。

①本人の選択と本人・家族の心構え ②すまいとすまい方 ③介護予防・生活支援 ④医療・看護 ⑤介護・リハビリテーション ⑥保健・福祉 ⑦一体的

(①)⋯自分のことを自分でする (②)⋯ボランティア活動 (③)⋯介護保険に代表されるサービス (④)⋯生活保護

①自助 ②互助 ③共助 ④公助

(①)⋯2006年、介護保険法の改正に伴い創設された施設目的：(②)のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する根拠法：(③) 責任主体：(④) 職種：(⑤、⑥、⑦) (⑧)による地域包括ケアシステムの中心的役割を担う

①地域包括支援センター ②地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定 ③介護保険法 ④市町村⑤保健師 ⑥社会福祉士 ⑦主任介護支援専門員 ⑧3職種のチームアプローチ

(①)⋯将来のケアについて予め考え、計画する。プロセスにおける療養者の (②)する活動。ケアマネジメント：ニーズに応じた資源を調整、多職種連携、生活の視点で(③)も含めてコーディネート

①ACP ②意思決定を支援 ③インフォーマルサービス

包括的支援業務・(①)相談支援業務・権利(②)業務・(③)的・継続的ケアマネジメント支援業務・(④)症総合支援事業・地域(⑤)会議推進事業

①総合 ②擁護 ③包括 ④認知 ⑤ケア

(①)：社会保障制度など (②)(制度によらない)：ボランティア、NPO (③)：家族、親戚、友人、知人、近隣

①フォーマルサービス ②インフォーマルサービス ②インフォーマル

・制度の概要としくみ保険者：(①)・特別区財源：国・都道府県・医療従事者・被保険者第1号被保険者：(②)歳以上の者第2号被保険者：(③)歳以上(④)歳未満の (⑤)加入者

①市町村 ②65 ③40 ④65 ⑤医療保険

特定疾病を4つ答えろ

がん、関節リウマチ、早老症脳血管疾患

要介護認定 (①)▶︎(コンピュータ集計) (②)▶︎(①)の結果＋特記事項＋主治医の(③) (④)審査会通知：申請後、原則として(⑤)以内に認定結果が通知され介護保険被保険者証が交付される。

①一次判定 ②二次判定 ③意見書 ④介護認定 ⑤30日

居宅サービスはなにか答えよ

訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、訪問介護

施設サービスを答えよ

介護老人福祉施設、介護老人保健施設介護医療院、介護療養型医療施設

地域密着型サービスを答えよ

地域密着型通所介護、看護小規模多機能型居宅介護、地域密着型特定施設入所者生活介護、グループホーム

訪問看護の開設基準管理者(①、②、③) ※介護保険のみの事業所は(①または②) 開設時に常勤換算で(④)人の看護職従事者：保健師・看護師・助産師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

①保健師 ②看護師 ③助産師 ④2.5

訪問介護・訪問指導の主な実施主体は (①)、訪問介護ステーション、(②)、(③)。

①保健所・市町村 ②地域包括支援センター ③保険医療機関

訪問介護ステーションが行う訪問看護 (①)から認可を受けるかかりつけ医による(②)に基づいて療養者のケアを行う。

①都道府県 ②訪問看護指示書

介護保険優先の原則：介護保険で訪問看護を利用している要介護者は、原則として医療保険での訪問看護に切り替えたり、併用できない。例外 (1)(①)指示書の交付 (2)(②)の定める疾病等に該当 (3)(③)訪問看護指示書▶︎(④)による訪問看

①特別訪問看護 ②厚生労働大臣 ③精神科 ④医療保険

厚生労働大臣の定める疾病を4つ答えろ

スモン、プリオン病、ハンチントン病、ライソゾーム病

(①)▶︎配偶者法廷後見人制度の廃止 (②)▶︎本人が判断能力が不十分になったときに備えておくしくみ (③)▶︎監視人、見張り番

①成年後見制度 ②任意後見制度 ③オンブズマン制度

医療保険原則、週(①)日までの訪問厚生労働大臣が定める疾病等の場合は、週(②)日以上可介護保険：かかりつけ医が訪問看護を必要と認めたもの(③)に、計画されたもの

①3 ②4 ③ケアプラン

高齢者虐待防止法 2006年「(①)」(高齢者の世話をしている家族) 「(②)」(老人福祉施設) 高齢者虐待虐待の定義 (③)虐待、介護等放棄、(④)虐待、性的虐待 (⑤)虐待

①養護者 ②養介護施設従事者 ③身体的 ④心理的 ⑤経済的

身体拘束の3つの要件(①、②、③) 「(④)」：生命・身体の危険、孤立死のリスク

①切迫性 ②非代替性 ③一時性 ④セルフ・ネグレクト

・全在宅療養者が(①)で、一部は(②) ・安定した(③)と(④)が必要・(⑤)や、(⑥)などの準備をしておく・重要な(⑦)を3日分以上確保してもらい、薬の名前や使用方法を、口頭で医師に伝えられるようにする (⑧)の持ち出し、処方箋のコピーを遠方の家族に送っておく。

①災害時要援護者・要配慮者 ②避難行動要支援者 ③電力 ④大量の水 ⑤予備バッテリー ⑥足踏み式の吸引機 ⑦薬 ⑧お薬手帳

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