問題一覧
1
保健師助産師看護師法に基づく看護師免許の付与における欠格事由はどれか。
1.20歳未満の者
2.素行が著しく不良である者
3.伝染性の疾病にかかっている者
4.麻薬、大麻またはあへんの中毒者
4
2
保健師助産師看護師法で規定されている看護師の義務はどれか。
1.看護研究
2. 記録の保存
3.秘密の保持
4.関係機関との連携
3
3
看護師の特定行為で正しいのはどれか。
1.診療の補助である。
2.医師法に基づいている。
3.手順書は看護師が作成する。
4. 特定行為を指示する者に歯科医師は含まれない。
1
4
保健師助産師看護師法に基づくのはどれか。
1.業務停止
2.債務不履行
3．損害賠償責任
4. 業務上過失致死傷罪
1
5
業務に従事する看護師は（ ）年毎に保健師助産師看護師法に定める届出をしなければならない
2
6
看護師等の人材確保の促進に関する法律に記載されている事項はどれか。
1.資質の向上
2.免許証の交付
3.労働時間の設定
4．育児休業の期間
1
7
看護師等の人材確保の促進に関する法律における離職時の届出で適切なのはどれか。
1. 届出は義務である。
2. 届出先は保健所である。
3.離職を予定する場合、事前に届け出なければならない。
4.免許取得後すぐに就職しない場合は届け出るよう努める。
4
8
医療法に規定されている病院とは何人以上の患者を入院させる施設か。
20
9
医療法に規定されている特定機能病院とは、患者を入院させるための病床を（）床以上の患者を有するものをいうか？
400
10
医療法で「地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせる能力を有すること」と定められているのはどれか。
1． 助産所
2. 診療所
3.特定機能病院
4.地域医療支援病院
4
11
医療法で規定されているのはどれか。2つ選べ。
1.保健所
2.特定機能病院
3.地方衛生研究所
4.市町村保健センター
5. 医療安全支援センタ
2.5
12
一般病床の看護職員の配置基準は、入院患者【】人に対して看護師及び准看護師1人と法令で定められているか？
3
13
医療法における医療計画で正しいのはどれか。
1. 特別区が策定する。
2.対象の疾病には精神疾患が含まれる。
3.3年ごとに見直される。
4.病床の整備は含まれない。
2
14
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律＜感染症法＞に基づく5類感染症はどれか。2つ選べ。
1.後天性免疫不全症候群＜AIDS＞
2.腸管出血性大腸菌感染症
3.つつが虫病
4.日本脳炎
5.梅毒
1.5
15
感染症と保健所への届出期間の組合せで正しいのはどれか。
1.結核→診断後7日以内
2.C型肝炎→診断後直ちに
3.E型肝炎→診断後直ちに
4.コレラ→診断後 7日以内
5.水痘→診断後直ちに
3
16
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律＜感染症法＞について正しいのはどれか。
1.予防接種を行う疾病を定めている。
2.十分な説明と同意に基づいた入院勧告制度がある。
3.特定感染症指定医療機関は都道府県知事が指定する。
4.4類感染症を診断した医師は7日以内に届出を行わなければならない。
2
17
日本の結核について正しいのはどれか。2つ選べ。
1. 一類感染症に分類されている。
2.公費で医療費を負担する制度がある。
3.令和5年（2023年）の死因別死亡数上位5位以内である。
4.DOTS ＜Directy Observed Treatment, Short-course＞を推進している。
5.ツベルクリン反応検査を実施してからBCG接種を行うことが定められている。
2.4
18
予防接種で生ワクチンはどれか。2つ選べ。
1.肺炎球菌
2.B型肝炎
3.BCG
4.麻疹・風疹混合
5.Hib （インフルエンザ菌b型＞
3.4
19
小児を対象にした麻しんと風しんの定期予防接種に関する説明で正しいのはどれか。2つ選べ。
1.1期と2期がある。
2.皮下注射で行う。
3.1期には3回接種する。
4.1歳未満が対象である。
5. 抗体価が低い場合に接種する。
1.2
20
地域保健法に基づく保健所の事業で誤っているのはどれか。
1.環境衛生
2.健康増進
3.疾病予防
4.要介護認定
4
21
市町村保健センターで正しいのはどれか。
1.市町村に設置義務がある。
2.センター長は原則として医師である。
3.地域保健法に設置が定められている。
4.診療放射線技師の配置が定められている。
5.令和3年4月時点のセンター数は1,500か所である。
3
22
母子保健法に定められているのはどれか。2つ選べ。
1.妊婦健康診査
2.養育医療の給付
3.食育等推進事業
4.新生児聴覚検査
5.乳児家庭全戸訪問事業
1.2
23
母体保護法が規定しているのはどれか。2つ選べ。
1.人工妊娠中絶
2.助産施設への入所
3.妊産婦の訪問指導
4.受胎調節の実地指導
5. 妊産婦等にかかわる危険有害業務の就業制限
1.4
24
母体保護法第 14条に基づき人工妊娠中絶の適応となるのはどれか。
1.妊婦が未成年である。
2.妊婦が強く希望している。
3.妊婦が妊娠中に風疹に罹患した。
4.胎児が染色体異常であると診断された。
5.重症妊娠悪阻により妊婦の全身状態が著しく悪化している。
5
25
母体保護法に定められた不妊手術について正しいのはどれか。
1.卵巣摘出術が含まれる。
2.配得者の同意は不要である。
3.母体保護法指定医以外は実施できない。
4.都道府県知事に実施報告をしなければならない。
4
26
高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて市町村が行う事業はどれか。
1.がん検診
2.歯周疾患検診
3.特定健康診查
4.就労者の定期健康診査
5.生活保護受給者の検診
3
27
特定健康診査・特定保健指導について適切なのはどれか。
1.実施義務者は医療保険者である。
2.対象年齢は60～74歳と定められている。
3．服薬治療中の者は特定健康診査の対象でない。
4.腹囲測定はBMI20以上の人に行う。
1
28
後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。
1. 医療法
2.健康保険法
3.高齢社会対策基本法
4.高齢者の医療の確保に関する法律
4
29
医療保険はどれか。
1. 介護保険
2．雇用保険
3.国民健康保険
4.厚生年金保険
3
30
日本において国民皆保険制度となっているのはどれか。
1.医療保険
2.地震保険
3.がん保険
4. 入院保険
1
31
日本の公的医療保険制度に含まれるのはどれか。2つ選べ。
1.年金保険
2.雇用保険
3. 船員保險
4.組合管掌健康保険
5.労働者災害補償保険
3.4
32
医療保険制度で正しいのはどれか。
1.健康診断は給付対象外である。
2．高額療養費は医療給付に含まれない。
3. 国民健康保険の保険者は国である。
4. 医療給付は現金給付が原則である。
1
33
国民健康保険一般被保険者本人の自己負担割合は？
3割
34
健康増進法に基づき実施されるのはどれか。
1.受療行動調査
2. 特定保健指導
3.アレルギー疾患対策
4.受動喫煙の防止対策
4
35
学校保健安全法施行規則で規定されている疾病と出席停止の期間の基準の組合せで正しいのはどれか。
1.結核→特有の咳が消失するまで
2.水痘→すべての発しんが痴皮化するまで
3.風しん→解熱後2日を経過するまで
4.麻しん→特有の発しんが消失するまで
5. インフルエンザ→解熱後1日を経過するまで
2
36
学校保健について正しいのはどれか。
1.学校医は健康相談を実施する。
2.校長は学校医を置くことができる。
3.教育委員会は小学校入学1年前の児童に対して健康診断を実施する。
4.学校医は感染症に罹患した児童生徒の出席を停止させることができる。
1
37
精神保健福祉センターの役割はどれか。
1.精神障害者の更生保護
2．精神障害児の緊急一時保護
3.精神障害者への障害年金の給付
4.市町村への精神保健業務の技術指導
4
38
精神保健福祉センターで正しいのはどれか。
1.設置主体は市町村である。
2.地域生活支援事業を実施する。
3.社会復帰の促進のための啓発活動を行う。
4.自立支援医療＜精神通院医療＞の申請窓口である。
3
39
生活保護法に基づき保護を決定するのはどれか。
1.保健センター
2.福祉事務所
3.保健所
4.病院
2
40
生活保護法について適切なのはどれか。2つ選べ。
1.申請保護を原則とする。
2.世帯単位を原則とする。
3.実施機関は保健所である。
4.保護の種類は4種類である。
5. 日本国憲法第11条に基づいている。
1.2
41
生活保護の基本原理として正しいのはどれか。
1.無差別平等
2.安全の保護
3.目的の明確化
4．連帯責任による保障
1
42
生活保護法で扶助として定められていないのはどれか。
1.教育
2.医療
3.授産
4.住宅
5.葬祭
3
43
児童相談所で正しいのはどれか。
1. 国が設置する。
2.児童福祉司がいる。
3.設置は任意である。
4. 一般的な事例への対応が中心である。
2
44
児童相談所の業務はどれか。
1. 育成医療の給付
2.保育所への入所事務
3.児童福祉施設の監査
4.児童の心身障害に関する相談
4
45
児童相談所について正しいのはどれか。2つ選べ。
1.都道府県は設置することができる。
2.児童心理司が配置されている。
3.母親を一時保護する機能を持つ。
4.知的障害に関する相談を受ける。
5.児童の保健について正しい衛生知識の普及を図る。
2.4
46
介護保険法で第1号被保険者と規定されているのは？
65歳以上
47
介護保険の第2号被保険者は、（）歳以上65歳未満の医療保険加入者である？
40
48
40歳以上64歳以下の在宅療養者で介護保険のサービスを利用できるのはどれか。
1．脊髓損傷
2.クローン病
3.パーキンソン病
4.ベーチェット病
3
49
介護保険法で正しいのはどれか。
1.自己負担費用は原則3割である。
2.要介護認定は都道府県が行う。
3.施設サービス費として食費が支給される。
4.被保険者は40歳以上の医療保険加入者である。
4
50
介護保険制度における施設サービス費の原則的な利用者負担の割合はどれか。
1.1割
2.2割
3.3割
4.5割
1
51
介護保険における予防給付の対象はどれか。
1.要支援1のみ
2.要支援1と要支援2のみ
3.要支援1、要支援2及び要介護1のみ
4．要支援1、要支援2、要介護1及び要介護2
2
52
要介護認定の申請先はどれか。
1.市町村
2.保健所
3.主治医
4. 介護保険施設
1
53
要介護状態の区分の審査判定業務を行うのはどれか。
1.介護認定審査会
2.介護保険審査会
3.社会福祉協議会
4.社会保障審議会
1
54
労働基準法で使用者が労働者に実施することを定めているのはどれか。
1.失業の認定を行う。
2.雇用保険を給付する。
3.労働条件を明示する。
4.通勤途上の負傷に対して保険を給付する。
3
55
労働基準法で原則として定められている休憩時間を除く1週間の労働時間はどれか。
1.30時間を超えない。
2.40時間を超えない。
3.50時間を超えない。
4.60時間を超えない。
2
56
労働基準法において、就業中の妊産婦から請求がなくても使用者が処遇すべきなのはどれか。
1.産前 6週間の就業禁止
2.産後6週間の就業禁止
3.深夜業の就業禁止”
4.育児時間の確保
2
57
労働基準法で規定されている育児時間について正しいのはどれか。
1. 父親も取得できる。
2.1日当たり4回まで取得できる。
3.1回の時間は1時間以内である。
4.児が満1歳になるまでの期間に取得できる。
4
58
労働基準法で定められているのはどれか。2つ選べ。
1. 妊娠の届出
2. 妊婦の保健指導
3.産前産後の休業
4.配偶者の育児休業
5.妊産婦の時間外労働の制限
3.5
59
労働安全衛生法に規定されているのはどれか。
1休憩時間
2.健康診断
3. 生理休暇
4.15歳未満者の労働
2
60
労働安全衛生法に規定されているのはどれか。
1.失業手当の給付
2労働者に対するストレスチェックの実施
3.労働中の疾病、負傷に関する保障
4.雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
2
61
保健師助産師看護師法に基づく看護師免許の付与における相対的欠格事由に当てはまる者はどれか。
1.18歳未満の者
2.過去に補導歴がある者
3.1類感染症にかかっている者
4.麻薬、大麻やあへんの中毒者
4
62
看護師等の人材確保に関する法律に記載されている事項はどれか。
1.資質の向上
2.看護師免許証の交付
3.労働時間の設定
4. 育児休業の期間
1
63
医療法に規定される特定機能病院で正しいのはどれか。
1．都道府県知事の承認が必要である。B
2.200人以上の患者の入院施設をもつ。
3．地域の医療従事者への研修を行う。
4. 高度の医療提供能力がある。
4
64
診療に関する諸記録とその保管について正しいのはどれか。
1．助産録は医療法で2年の保管義務がある。
2．看護記録は医療法で5年の保管義務がある。
3.X線写真は保管の義務はない。
4. 看護記録には、訪問看護師の記載する香護記録も含む。
4
65
予防接種法ついて正しいのはどれか。
1.日本脳はB類疾病である。
2.麻疹の予防接種は乳児期に行う。
3．B型肝炎の予防接種は任意接種である。
4.HIb感染症予防接種は髄膜炎を予防する。
4
66
予防接種法で5種混合ワクチンに含まれる疾病を5つ。
ジフテリア、破傷風、百日咳、ポリオ、Hib
67
母子保健法に定められている乳幼児健康診査が行われるのはいつか。2つ選べ。
1.3か月
2.1歳
3.1歳半
4.3歳
5.5歳
3.4
68
母子健康手帳に記載されるSIDS＜乳幼児突然死症候群＞の予防に含まれないものはどれか。
1.なるべく母乳で育てましょう。
2.あおむけで夏かせましょう。
3.長時間日光浴させましょう。
4.禁煙しましょう。
3
69
母体保護法指定医の資格が必要な医療行為はどれか。
1. 不妊手術
2.体外受精
3.羊水検査
4.人工妊娠中絕
4
70
難病法における指定難病の定義はどれか。
1. 勝原病である。
2.患者数がおおよそ人口の10%に達しない。
3.治療法が確立している。
4，客観的な診断基準が成立している。
4
71
令和5年国民健康栄養調査の土
男性の食塩摂取量は①g/日
女性の食塩摂取量は②g/日
健康日本21における目標値は③g/日である。
①10.7 ②9.1 ③7
72
精神障害者保健福祉手帳を交付された者は、①年毎に障害の状態について都道府県知事の認定を受けなければならない。
2
73
障害者総合支援法における自立支援医療で、身体障害児が対象となるのはどれか。
1.養育医療
2.育成医療
3.更正医療
4. 療育の給付
2
74
こどもの権利に関する条約で正しいのはどれか。
1.1989年の国連総会で採択された。
2.障害のあるこどもを対象としている。
3.対象となるこどもは15歳未満をいう。
4．生きる権利、育つ権利、守られる権利の3つの権利がある。
1
75
近年の我が国の自殺の動向と対策で正しいのはどれか。
1. 死亡者数の男女比はほぼ1対1である。
2. 年間自殺者数は3万人を超えている。
3.日本の自殺率は主要先進国の中では最も低い。
4.ゲートキーパー研修の受講には特別な資格は必要ない。
4
必修問題
必修問題
小方隼 · 93問 · 7ヶ月前必修問題
必修問題
93問 • 7ヶ月前武田模試
武田模試
小方隼 · 14問 · 9ヶ月前武田模試
武田模試
14問 • 9ヶ月前領域横断Ⅱ終末期
領域横断Ⅱ終末期
小方隼 · 6問 · 2年前領域横断Ⅱ終末期
領域横断Ⅱ終末期
6問 • 2年前領域横断Ⅱ回復期リハビリテーション期
領域横断Ⅱ回復期リハビリテーション期
小方隼 · 22問 · 2年前領域横断Ⅱ回復期リハビリテーション期
領域横断Ⅱ回復期リハビリテーション期
22問 • 2年前領域横断Ⅱ慢性期
領域横断Ⅱ慢性期
小方隼 · 10問 · 2年前領域横断Ⅱ慢性期
領域横断Ⅱ慢性期
10問 • 2年前微生物②
微生物②
小方隼 · 78問 · 2年前微生物②
微生物②
78問 • 2年前精神看護学
精神看護学
小方隼 · 20問 · 2年前精神看護学
精神看護学
20問 • 2年前病理学
病理学
小方隼 · 62問 · 2年前病理学
病理学
62問 • 2年前人体の構造と機能Ⅰ(1.2.3.10章)再試
人体の構造と機能Ⅰ(1.2.3.10章)再試
小方隼 · 73問 · 2年前人体の構造と機能Ⅰ(1.2.3.10章)再試
人体の構造と機能Ⅰ(1.2.3.10章)再試
73問 • 2年前人体の構造と機能Ⅱ(4.5.6.7章)中間試験
人体の構造と機能Ⅱ(4.5.6.7章)中間試験
小方隼 · 70問 · 1年前人体の構造と機能Ⅱ(4.5.6.7章)中間試験
人体の構造と機能Ⅱ(4.5.6.7章)中間試験
70問 • 1年前ケアコミ
ケアコミ
小方隼 · 25問 · 2年前ケアコミ
ケアコミ
25問 • 2年前薬理学Ⅰ
薬理学Ⅰ
小方隼 · 12問 · 2年前薬理学Ⅰ
薬理学Ⅰ
12問 • 2年前地域・在宅看護論Ⅰ
地域・在宅看護論Ⅰ
小方隼 · 27問 · 2年前地域・在宅看護論Ⅰ
地域・在宅看護論Ⅰ
27問 • 2年前人体の構造と機能Ⅱ終講試験(8.9.11章)
人体の構造と機能Ⅱ終講試験(8.9.11章)
小方隼 · 88問 · 1年前人体の構造と機能Ⅱ終講試験(8.9.11章)
人体の構造と機能Ⅱ終講試験(8.9.11章)
88問 • 1年前疾病治療論Ⅱ(脳神経系、運動器)
疾病治療論Ⅱ(脳神経系、運動器)
小方隼 · 75問 · 1年前疾病治療論Ⅱ(脳神経系、運動器)
疾病治療論Ⅱ(脳神経系、運動器)
75問 • 1年前消化器
消化器
小方隼 · 31問 · 1年前消化器
消化器
31問 • 1年前ケアコミ再試
ケアコミ再試
小方隼 · 32問 · 1年前ケアコミ再試
ケアコミ再試
32問 • 1年前家族と社会
家族と社会
小方隼 · 8問 · 1年前家族と社会
家族と社会
8問 • 1年前母性看護学Ⅰ
母性看護学Ⅰ
小方隼 · 91問 · 1年前母性看護学Ⅰ
母性看護学Ⅰ
91問 • 1年前薬理学(再試)
薬理学(再試)
小方隼 · 9問 · 1年前薬理学(再試)
薬理学(再試)
9問 • 1年前問題一覧
1
保健師助産師看護師法に基づく看護師免許の付与における欠格事由はどれか。
1.20歳未満の者
2.素行が著しく不良である者
3.伝染性の疾病にかかっている者
4.麻薬、大麻またはあへんの中毒者
4
2
保健師助産師看護師法で規定されている看護師の義務はどれか。
1.看護研究
2. 記録の保存
3.秘密の保持
4.関係機関との連携
3
3
看護師の特定行為で正しいのはどれか。
1.診療の補助である。
2.医師法に基づいている。
3.手順書は看護師が作成する。
4. 特定行為を指示する者に歯科医師は含まれない。
1
4
保健師助産師看護師法に基づくのはどれか。
1.業務停止
2.債務不履行
3．損害賠償責任
4. 業務上過失致死傷罪
1
5
業務に従事する看護師は（ ）年毎に保健師助産師看護師法に定める届出をしなければならない
2
6
看護師等の人材確保の促進に関する法律に記載されている事項はどれか。
1.資質の向上
2.免許証の交付
3.労働時間の設定
4．育児休業の期間
1
7
看護師等の人材確保の促進に関する法律における離職時の届出で適切なのはどれか。
1. 届出は義務である。
2. 届出先は保健所である。
3.離職を予定する場合、事前に届け出なければならない。
4.免許取得後すぐに就職しない場合は届け出るよう努める。
4
8
医療法に規定されている病院とは何人以上の患者を入院させる施設か。
20
9
医療法に規定されている特定機能病院とは、患者を入院させるための病床を（）床以上の患者を有するものをいうか？
400
10
医療法で「地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせる能力を有すること」と定められているのはどれか。
1． 助産所
2. 診療所
3.特定機能病院
4.地域医療支援病院
4
11
医療法で規定されているのはどれか。2つ選べ。
1.保健所
2.特定機能病院
3.地方衛生研究所
4.市町村保健センター
5. 医療安全支援センタ
2.5
12
一般病床の看護職員の配置基準は、入院患者【】人に対して看護師及び准看護師1人と法令で定められているか？
3
13
医療法における医療計画で正しいのはどれか。
1. 特別区が策定する。
2.対象の疾病には精神疾患が含まれる。
3.3年ごとに見直される。
4.病床の整備は含まれない。
2
14
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律＜感染症法＞に基づく5類感染症はどれか。2つ選べ。
1.後天性免疫不全症候群＜AIDS＞
2.腸管出血性大腸菌感染症
3.つつが虫病
4.日本脳炎
5.梅毒
1.5
15
感染症と保健所への届出期間の組合せで正しいのはどれか。
1.結核→診断後7日以内
2.C型肝炎→診断後直ちに
3.E型肝炎→診断後直ちに
4.コレラ→診断後 7日以内
5.水痘→診断後直ちに
3
16
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律＜感染症法＞について正しいのはどれか。
1.予防接種を行う疾病を定めている。
2.十分な説明と同意に基づいた入院勧告制度がある。
3.特定感染症指定医療機関は都道府県知事が指定する。
4.4類感染症を診断した医師は7日以内に届出を行わなければならない。
2
17
日本の結核について正しいのはどれか。2つ選べ。
1. 一類感染症に分類されている。
2.公費で医療費を負担する制度がある。
3.令和5年（2023年）の死因別死亡数上位5位以内である。
4.DOTS ＜Directy Observed Treatment, Short-course＞を推進している。
5.ツベルクリン反応検査を実施してからBCG接種を行うことが定められている。
2.4
18
予防接種で生ワクチンはどれか。2つ選べ。
1.肺炎球菌
2.B型肝炎
3.BCG
4.麻疹・風疹混合
5.Hib （インフルエンザ菌b型＞
3.4
19
小児を対象にした麻しんと風しんの定期予防接種に関する説明で正しいのはどれか。2つ選べ。
1.1期と2期がある。
2.皮下注射で行う。
3.1期には3回接種する。
4.1歳未満が対象である。
5. 抗体価が低い場合に接種する。
1.2
20
地域保健法に基づく保健所の事業で誤っているのはどれか。
1.環境衛生
2.健康増進
3.疾病予防
4.要介護認定
4
21
市町村保健センターで正しいのはどれか。
1.市町村に設置義務がある。
2.センター長は原則として医師である。
3.地域保健法に設置が定められている。
4.診療放射線技師の配置が定められている。
5.令和3年4月時点のセンター数は1,500か所である。
3
22
母子保健法に定められているのはどれか。2つ選べ。
1.妊婦健康診査
2.養育医療の給付
3.食育等推進事業
4.新生児聴覚検査
5.乳児家庭全戸訪問事業
1.2
23
母体保護法が規定しているのはどれか。2つ選べ。
1.人工妊娠中絶
2.助産施設への入所
3.妊産婦の訪問指導
4.受胎調節の実地指導
5. 妊産婦等にかかわる危険有害業務の就業制限
1.4
24
母体保護法第 14条に基づき人工妊娠中絶の適応となるのはどれか。
1.妊婦が未成年である。
2.妊婦が強く希望している。
3.妊婦が妊娠中に風疹に罹患した。
4.胎児が染色体異常であると診断された。
5.重症妊娠悪阻により妊婦の全身状態が著しく悪化している。
5
25
母体保護法に定められた不妊手術について正しいのはどれか。
1.卵巣摘出術が含まれる。
2.配得者の同意は不要である。
3.母体保護法指定医以外は実施できない。
4.都道府県知事に実施報告をしなければならない。
4
26
高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて市町村が行う事業はどれか。
1.がん検診
2.歯周疾患検診
3.特定健康診查
4.就労者の定期健康診査
5.生活保護受給者の検診
3
27
特定健康診査・特定保健指導について適切なのはどれか。
1.実施義務者は医療保険者である。
2.対象年齢は60～74歳と定められている。
3．服薬治療中の者は特定健康診査の対象でない。
4.腹囲測定はBMI20以上の人に行う。
1
28
後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。
1. 医療法
2.健康保険法
3.高齢社会対策基本法
4.高齢者の医療の確保に関する法律
4
29
医療保険はどれか。
1. 介護保険
2．雇用保険
3.国民健康保険
4.厚生年金保険
3
30
日本において国民皆保険制度となっているのはどれか。
1.医療保険
2.地震保険
3.がん保険
4. 入院保険
1
31
日本の公的医療保険制度に含まれるのはどれか。2つ選べ。
1.年金保険
2.雇用保険
3. 船員保險
4.組合管掌健康保険
5.労働者災害補償保険
3.4
32
医療保険制度で正しいのはどれか。
1.健康診断は給付対象外である。
2．高額療養費は医療給付に含まれない。
3. 国民健康保険の保険者は国である。
4. 医療給付は現金給付が原則である。
1
33
国民健康保険一般被保険者本人の自己負担割合は？
3割
34
健康増進法に基づき実施されるのはどれか。
1.受療行動調査
2. 特定保健指導
3.アレルギー疾患対策
4.受動喫煙の防止対策
4
35
学校保健安全法施行規則で規定されている疾病と出席停止の期間の基準の組合せで正しいのはどれか。
1.結核→特有の咳が消失するまで
2.水痘→すべての発しんが痴皮化するまで
3.風しん→解熱後2日を経過するまで
4.麻しん→特有の発しんが消失するまで
5. インフルエンザ→解熱後1日を経過するまで
2
36
学校保健について正しいのはどれか。
1.学校医は健康相談を実施する。
2.校長は学校医を置くことができる。
3.教育委員会は小学校入学1年前の児童に対して健康診断を実施する。
4.学校医は感染症に罹患した児童生徒の出席を停止させることができる。
1
37
精神保健福祉センターの役割はどれか。
1.精神障害者の更生保護
2．精神障害児の緊急一時保護
3.精神障害者への障害年金の給付
4.市町村への精神保健業務の技術指導
4
38
精神保健福祉センターで正しいのはどれか。
1.設置主体は市町村である。
2.地域生活支援事業を実施する。
3.社会復帰の促進のための啓発活動を行う。
4.自立支援医療＜精神通院医療＞の申請窓口である。
3
39
生活保護法に基づき保護を決定するのはどれか。
1.保健センター
2.福祉事務所
3.保健所
4.病院
2
40
生活保護法について適切なのはどれか。2つ選べ。
1.申請保護を原則とする。
2.世帯単位を原則とする。
3.実施機関は保健所である。
4.保護の種類は4種類である。
5. 日本国憲法第11条に基づいている。
1.2
41
生活保護の基本原理として正しいのはどれか。
1.無差別平等
2.安全の保護
3.目的の明確化
4．連帯責任による保障
1
42
生活保護法で扶助として定められていないのはどれか。
1.教育
2.医療
3.授産
4.住宅
5.葬祭
3
43
児童相談所で正しいのはどれか。
1. 国が設置する。
2.児童福祉司がいる。
3.設置は任意である。
4. 一般的な事例への対応が中心である。
2
44
児童相談所の業務はどれか。
1. 育成医療の給付
2.保育所への入所事務
3.児童福祉施設の監査
4.児童の心身障害に関する相談
4
45
児童相談所について正しいのはどれか。2つ選べ。
1.都道府県は設置することができる。
2.児童心理司が配置されている。
3.母親を一時保護する機能を持つ。
4.知的障害に関する相談を受ける。
5.児童の保健について正しい衛生知識の普及を図る。
2.4
46
介護保険法で第1号被保険者と規定されているのは？
65歳以上
47
介護保険の第2号被保険者は、（）歳以上65歳未満の医療保険加入者である？
40
48
40歳以上64歳以下の在宅療養者で介護保険のサービスを利用できるのはどれか。
1．脊髓損傷
2.クローン病
3.パーキンソン病
4.ベーチェット病
3
49
介護保険法で正しいのはどれか。
1.自己負担費用は原則3割である。
2.要介護認定は都道府県が行う。
3.施設サービス費として食費が支給される。
4.被保険者は40歳以上の医療保険加入者である。
4
50
介護保険制度における施設サービス費の原則的な利用者負担の割合はどれか。
1.1割
2.2割
3.3割
4.5割
1
51
介護保険における予防給付の対象はどれか。
1.要支援1のみ
2.要支援1と要支援2のみ
3.要支援1、要支援2及び要介護1のみ
4．要支援1、要支援2、要介護1及び要介護2
2
52
要介護認定の申請先はどれか。
1.市町村
2.保健所
3.主治医
4. 介護保険施設
1
53
要介護状態の区分の審査判定業務を行うのはどれか。
1.介護認定審査会
2.介護保険審査会
3.社会福祉協議会
4.社会保障審議会
1
54
労働基準法で使用者が労働者に実施することを定めているのはどれか。
1.失業の認定を行う。
2.雇用保険を給付する。
3.労働条件を明示する。
4.通勤途上の負傷に対して保険を給付する。
3
55
労働基準法で原則として定められている休憩時間を除く1週間の労働時間はどれか。
1.30時間を超えない。
2.40時間を超えない。
3.50時間を超えない。
4.60時間を超えない。
2
56
労働基準法において、就業中の妊産婦から請求がなくても使用者が処遇すべきなのはどれか。
1.産前 6週間の就業禁止
2.産後6週間の就業禁止
3.深夜業の就業禁止”
4.育児時間の確保
2
57
労働基準法で規定されている育児時間について正しいのはどれか。
1. 父親も取得できる。
2.1日当たり4回まで取得できる。
3.1回の時間は1時間以内である。
4.児が満1歳になるまでの期間に取得できる。
4
58
労働基準法で定められているのはどれか。2つ選べ。
1. 妊娠の届出
2. 妊婦の保健指導
3.産前産後の休業
4.配偶者の育児休業
5.妊産婦の時間外労働の制限
3.5
59
労働安全衛生法に規定されているのはどれか。
1休憩時間
2.健康診断
3. 生理休暇
4.15歳未満者の労働
2
60
労働安全衛生法に規定されているのはどれか。
1.失業手当の給付
2労働者に対するストレスチェックの実施
3.労働中の疾病、負傷に関する保障
4.雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
2
61
保健師助産師看護師法に基づく看護師免許の付与における相対的欠格事由に当てはまる者はどれか。
1.18歳未満の者
2.過去に補導歴がある者
3.1類感染症にかかっている者
4.麻薬、大麻やあへんの中毒者
4
62
看護師等の人材確保に関する法律に記載されている事項はどれか。
1.資質の向上
2.看護師免許証の交付
3.労働時間の設定
4. 育児休業の期間
1
63
医療法に規定される特定機能病院で正しいのはどれか。
1．都道府県知事の承認が必要である。B
2.200人以上の患者の入院施設をもつ。
3．地域の医療従事者への研修を行う。
4. 高度の医療提供能力がある。
4
64
診療に関する諸記録とその保管について正しいのはどれか。
1．助産録は医療法で2年の保管義務がある。
2．看護記録は医療法で5年の保管義務がある。
3.X線写真は保管の義務はない。
4. 看護記録には、訪問看護師の記載する香護記録も含む。
4
65
予防接種法ついて正しいのはどれか。
1.日本脳はB類疾病である。
2.麻疹の予防接種は乳児期に行う。
3．B型肝炎の予防接種は任意接種である。
4.HIb感染症予防接種は髄膜炎を予防する。
4
66
予防接種法で5種混合ワクチンに含まれる疾病を5つ。
ジフテリア、破傷風、百日咳、ポリオ、Hib
67
母子保健法に定められている乳幼児健康診査が行われるのはいつか。2つ選べ。
1.3か月
2.1歳
3.1歳半
4.3歳
5.5歳
3.4
68
母子健康手帳に記載されるSIDS＜乳幼児突然死症候群＞の予防に含まれないものはどれか。
1.なるべく母乳で育てましょう。
2.あおむけで夏かせましょう。
3.長時間日光浴させましょう。
4.禁煙しましょう。
3
69
母体保護法指定医の資格が必要な医療行為はどれか。
1. 不妊手術
2.体外受精
3.羊水検査
4.人工妊娠中絕
4
70
難病法における指定難病の定義はどれか。
1. 勝原病である。
2.患者数がおおよそ人口の10%に達しない。
3.治療法が確立している。
4，客観的な診断基準が成立している。
4
71
令和5年国民健康栄養調査の土
男性の食塩摂取量は①g/日
女性の食塩摂取量は②g/日
健康日本21における目標値は③g/日である。
①10.7 ②9.1 ③7
72
精神障害者保健福祉手帳を交付された者は、①年毎に障害の状態について都道府県知事の認定を受けなければならない。
2
73
障害者総合支援法における自立支援医療で、身体障害児が対象となるのはどれか。
1.養育医療
2.育成医療
3.更正医療
4. 療育の給付
2
74
こどもの権利に関する条約で正しいのはどれか。
1.1989年の国連総会で採択された。
2.障害のあるこどもを対象としている。
3.対象となるこどもは15歳未満をいう。
4．生きる権利、育つ権利、守られる権利の3つの権利がある。
1
75
近年の我が国の自殺の動向と対策で正しいのはどれか。
1. 死亡者数の男女比はほぼ1対1である。
2. 年間自殺者数は3万人を超えている。
3.日本の自殺率は主要先進国の中では最も低い。
4.ゲートキーパー研修の受講には特別な資格は必要ない。
4