住宅総合保険では、被保険者の運転する車両が保険の対象である建物に衝突し、その建物の外壁を破損させた場合、その損害は保険金支払いの対象となる。

住宅総合保険では、野積みの動産は保険の対象に含まれる。

住宅総合保険では、雪災の事故により保険の対象に損害が生じた場合、保険契約者または被保険者が損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときでも、損害防止費用は支払われない。

価額協定保険特約は、普通火災保険契約（工場物件）に付帯することができる。

価額協定保険特約では、保険の対象である建物が火災により保険価額の10％に相当する損害を被ったときは、損害保険金に上乗せして特別費用保険金が支払われる。

地震保険では、建物の主要構造部の損害の額には、損害が生じた建物を原状回復するため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用は含まれない。

地震の際の洪水等の水災により、建物が床上浸水または地盤面より 45cm を超える浸水を被った結果、建物に損害が生じた場合で一部損に至らないときには、その建物を一部損とみなして保険金が支払われる。

地震保険では、地震の際に、保険の対象である生活用動産が紛失した場合、その損害は保険金の支払対象となる。

建設工事保険では、建物の基礎工事、付帯工事のみを施工する工事は契約対象から除外される。

賠償責任保険（普通保険約款）では、被保険者の同居（または同一世帯）の親族に対する賠償責任は保険金支払いの対象とはならない。

土木工事保険では、保険の対象の設計の欠陥によって生じた損害は保険金支払いの対象となる。

保険価額のある火災保険契約や車両保険契約においては、損害額の評価は保険価額の評価ということになるが、保険法では、損害発生の地および時を基準とした具体的な損害額算出方式が規定されている。

耐火構造の病院、ホテル、劇場等の特殊建築物では、付帯設備費割合が総工事費に対して相当の割合に達するものがあるため、評価に際しては、坪単価で計算することが望ましい。

保険契約は、保険者が一定の事由が生じたことを条件として保険給付を行うことを約し、保険契約者がその対価として保険料を支払うことを約する双務契約である。

保険者が損害てん補責任を負う要件の１つとして、「保険期間中に保険約款で定める保険事故が発生すること」が挙げられる。

債務不履行による損害賠償請求権は、５年間行使しないとき、時効により消滅する。

金銭の給付を目的とする債務不履行の場合、債務者は債務の不履行が不可抗力によるものであることを証明できれば、損害賠償責任を免れることができる。

債務の履行はなされたが、それが不完全な給付の場合、「履行遅滞」となる。

個人情報取扱事業者は、法令に基づく場合や人の生命・身体または財産の保護のために必要がある場合で本人の同意を得ることが困難であるときでも、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことができない。

個人情報取扱事業者は、個人情報取扱事業者の権利または正当な利益を害するおそれがある場合であっても、個人情報を取得したときには速やかにその利用目的を本人に通知または公表しなければならない。

国の機関や地方公共団体は、この法律における個人情報取扱事業者に該当しない。

地震に対するリスク・コントロールとして、「建物の耐震化」と「緊急時計画の策定」の２項目が挙げられる。

ハザード（hazard）とは、火災、爆発、盗難などの「損害発生の原因」をいう。例えば、「モラルハザード」は、保険金詐取を目的とした放火・殺人や保険金の不正請求など、保険契約者の倫理の欠如に基づくハザードである。

情報セキュリティ対策のうち、「物理的対策」は、重要情報を取扱うサーバ室を対象とした部外侵入者に対する対策であり、自然災害・事故に対する対策は含まれない。

住宅物件（一般建物）の建物の構造級別の判定において、鉄骨造の共同住宅はＭ構造と判定される。

地震保険では、通貨や預貯金証書は生活用動産として保険の対象に含まれるが、有価証券、印紙および切手は保険の対象に含まれない。

地震保険では、地震が生じた後における事故の拡大防止または緊急避難に必要な処置によって保険の対象に生じた損害は、この保険で補償される損害には含まれない。

機械保険では、従業員または第三者の取り扱い上の拙劣、悪意または過失によって保険の対象に生じた損害は保険金支払いの対象とならない。

評価時点における機械の経年減価額（再調達価額×減価率）は、実務経験に照らして評価するよりも、客観性が高い企業会計上の減価償却方法で評価する。

毎月棚卸をしていない企業の商品を評価する場合、直近の決算時の「貸借対照表」の商品、または「損益計算書」の期末棚卸高に貯蔵品等の金額を加算したいずれかを基準とする。