損害賠償における法律知識において、 「職務上の行為』には客観的・外形的に（　　　）にみえる行為も含まれる。

・国または公共団体の公務員が、その職務上、故意または過失によって違法に他人に損害を与えた場合、国または公共団体は国家賠償法により賠償責任を負うが、直接の加害者である公務員に「　　　　　　　」のあるときに限り国または公共団体は当該公務員に（　　）することができる。

不法行為責任が成立するためには損害が発生していることが条件であるが、その損害は（　　）と（　　）がある。

民法では、損害賠償の方法は原則として（　　）によるべきものと定められているが、例外的に原状回復の請求が認められる場合として「　　　」がある。

（　　）本人が不法行為により生命を侵害された場合、被害者の父母、配偶者および子は、（　　）がなかったときでも、「　　　　」などの損害賠償請求権を取得する。

不法行為によって被害者の（　　）が侵害された場合、その被害者の祖父母、孫、兄弟姉妹は（　　　）は認められていない。 ただし、（　　　）が侵害された場合や葬儀費用を支出した場合などは損害賠償 請求が認められる。

不法行為により幼児や老人が身体障害を被り、被害者の（　　）である父母または子が治療費などを負担した場合、（　　　）を認めている。

損害賠償の方法は原則として（　　）によるべきものであることから、名誉棄損の場合、裁判所は金銭による損害賠償に代え、または金銭による損害賠償とともに（　　）を回復するのに適切な処分を命ずることができる。

（　　）は、生命・身体・自由・名誉が侵害された場合のほか、（　　）が侵害された場合にも認められることがある。

裁判所は、不法行為の被害者にも過失がある場合、過失相殺により損害賠償額の調整を行うことができる。

不法行為による損害賠償は、不法行為の時から20年間行使しないとき、または、損害および加害者を知った時から3年間行使しないときは、損害賠償請求権は消滅する（人の生命・身体に害する不法行為については5年間）。

（　　）などの履行について債権者の（　　）を必要とする場合、確定期限が到来するだけでは足りず、（　　）がまず協力をしたうえで（　　）をしたときから遅滞を生じると解されている。

不確定期限付きの債務は、債務者が期限の到来を（　　　　）となるが、債務者が期限の到来の事実を知らなくても 債権者が債務者に履行を（　）すれば、その時から履行遅滞となると解されている。

期限の定めのない消費貸借の返還債務は、貸主が借主に対して相当の期間を定めて返還の催告をしない限り履行遅滞にならない。

不法行為のが（　　　）が負う損害賠償債務は、（　　　　）債務であるが、判例上、この賠償債務は損害発生と同時に、なんらの催告を要することなく履行遅滞に陥るとされている。

債務の履行期を過ぎても買主が代金を支払わなければ売主は品物を引き渡さないという（　　　）を行使した場合や、同時履行の抗弁権を行使した場合など、債務者側に正当な理由があるときには履行遅滞の責任は（　　　　）

債務の履行はなされたが不完全な給付の場合は、「不完全履行」とならない。

履行遅滞において、定期行為を債務の内容とする契約のように、遅延と同時に履行不能となるか、（　　）後に履行しても債権者にとってほとんど利益がない場合、債権者は契約を（　　）せずに債権者にてん補賠償を（　　）することができる。

偵務の不履行に関して、債権者にも過失があった場合には、債権者の賠償額が軽減されるだけでなく、事例によっては賠償責任そのものが否定されることはない。

偵務不履行における損害賠償額の決定は、不法行為の場合と同様に損益相殺が行われる。

金銭給付を目的とする債務不履行の場合、債務者は債務の不履行が不可抗力によるものであることを証明すれば、損害賠償責任を免れることがある。

債権者は損害を証明する必要がある。

金銭の給付を目的とする債務の不履行の場合、金銭債務の遅滞による損害賠償の額は原則として債務者が遅滞の責任を負った時点での法定利率によって定められるが、当事者間で法定利率より高い利率で約定されていた場合はその約定利率による。

契約当事者間で履行遅滞や履行不能があった場合に備えて「違約金」を定めた場合、その違約金は「損害賠償額の予定」と推定される。

契約当事者間で履行遅滞や履行不能があった場合の違約金を定めるケースでは、その違約金は「損害賠償額の予定」と推定されるが、予定した額が実際の損害額よりも過大または過小であっても、裁判所は予定した額を増減することはできない。