住宅物件（一般建物）の建物の構造級別の判定において、準耐火建築物および省令準耐火建物の共同住宅は、Ｔ構造となる。

一般物件の建物の構造級別の判定にあたり、一つの建物が２種以上の異なる柱の部分からなる場合には、それぞれの柱により判定される複数の構造級別のうち、最も低い基本保険料率の構造級別をもってその建物全体の級別とする。

倉庫敷地内の作業場は、動力、電力、作業人員の規模に応じて、工場物件か一般物件のいずれかとなる。

店舗総合保険では、被保険者が運転する車両が保険の対象である建物に衝突し、その建物に損害が生じた場合、その損害は保険金支払いの対象とならない。

店舗総合保険では、保険金を不法に取得する目的で締結した保険契約を保険会社が無効とする場合、未経過期間に対する保険料について日割りをもって計算し、契約者に返還する。

価額協定保険特約における建物の保険金額は、保険契約者と損害保険会社との間で協定した再調達価額（新価）に約定付保割合を乗じて算出する。

価額協定保険特約を付帯した住宅総合保険契約では、水災によって建物または家財にそれぞれの保険価額の 30％以上の損害が生じた場合、損害の額または保険金額のいずれか低い額に縮小割合 70％を乗じた額が水害保険金として支払われる。

地震保険では、店舗総合保険に付帯することができる。

地震保険では、区分所有建物において、建物の地震保険の保険金額の限度額（5,000万円）は、被保険者ごとに区分所有建物の専有部分と共用部分の共有持分の各保険金額を合計したものに適用される。

建設工事保険の保険期間は、通常、工事着手時から工事終了日までである。

組立保険では、組立作業の欠陥によって保険の対象に生じた損害は保険金支払いの対象とならない。

賠償責任保険の請負業者特別約款では、請負業者が行う地下工事、基礎工事、土地の掘削工事に伴う地盤変動に起因した事故に対する賠償責任は保険金支払いの対象となる。

土木工事保険では、寒気、霜、氷または雪によって保険の対象に生じた損害は、保険金支払いの対象とならない。

評価方法の１つである定率法は、経年減価は初めの年ほど少なく、経過年数とともに増加する。

半製品および仕掛品では、原材料の仕入原価（直接材料費）に各工程で付加された加工費（直接労務費、直接経費、製造間接費）を加えた製造原価が保険価額の評価の基準となる。

保険法において、第三者のためにする損害保険契約では、被保険者が受益の意思表示を行うことによって、その保険契約の利益を享受することができる。

通知義務違反による保険者の損害保険契約の解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から１か月間行使しないとき、または損害保険契約を締結したときから５年を経過したときに消滅する。

重複保険とは、同一の保険の目的物について、損害てん補責任を負う複数の保険契約が存在し、各保険契約の保険価額の合計額が保険金額を超過する保険のことをいう。

期限の定めのない消費貸借の返還債務は、貸主が借主に対して相当の期間を定めて返還の催告をしない限り履行遅滞にならない。

被用者が使用者の事業の執行中、第三者に損害を与えた場合、使用者には民法上免責事由の規定はなく、いかなるときも使用者の責任を負わなければならない。

履行遅滞において、定期行為を債務の内容とする契約のように、遅延と同時に履行不能となるか、遅延後に履行しても債権者にとってほとんど利益がない場合、債権者は契約を解除せずに債務者にてん補賠償を請求することができる。

金銭の給付を目的とする債務不履行の場合、債権者は損害を証明する必要がない。

リスク・コントロールにおける「リスクの回避」とは、予想されるリスク自体を回避する処理方法であり、企業活動にとって利益獲得を目指した積極的なリスク処理の手段である。

製造物責任（PL）は、企業が製造した製品の欠陥だけでなく、施設の所有・管理や従業員の活動によっても発生する。

投機的リスク・純粋リスクのいずれの場合でも、損害が発生するか・発生しないか、どの程度の利益を得るか・損失を被るかなど、将来起こり得る結果が「不確実」であるという特性がある。