倉庫敷地内にある事務所は、倉庫物件となる。

工場敷地内に所在し、不特定多数の外部の者が利用できる飲食店で、その工場の製品 を扱う場合には、一般物件・工場物件のいずれでもよい。

一般物件(一般建物)の構造級別において、鉄骨造建物は1級と判定される。

工場物件(一般建物以外)において、屋外の配管設備や電気配線設備は、2級と判定 される。

住宅物件の判定は「一つの建物」ごとに行い、一般物件・工場物件・倉庫物件の判定 は「敷地内」の建物、屋外設備・装置の全体で判定する。

家財を備えていない季節的に住居として使用される別荘は、住宅物件となる。

業務用機器を使用せずにソフト開発の業務を行っている住宅は、住宅物件を適用する ことができる。

併存住宅の規定に合致しない共同住宅は、1戸室でも店舗があれば、建物全体が一般 物件である。

Aさんは、住居専用建物に保険金額 4,500 万円の住宅総合保険契約を締結していました が、この建物から火災が発生し、同建物に 2,700 万円の損害を被るとともに、この火災の 延焼により、隣家 10 世帯の住宅建物 14 棟のそれぞれ一部を焼失させてしまいました。 また、残存物の取片づけのために 400 万円を支出することになりました。 この場合に支払われる次の1~3の保険金について、下の選択肢から最も適切な金額を それぞれ1つずつ選び、その記号を答えてください。 なお、火災発生時のこの建物の保険価額は 5,000 万円とします。また、算出した保険金 の額に1万円未満の端数が生じた場合には、千円の位を四捨五入して万円単位で答えてく ださい。 支払われる損害保険金は、いくらになりますか。

Aさんは、住居専用建物に保険金額 4,500 万円の住宅総合保険契約を締結していました が、この建物から火災が発生し、同建物に 2,700 万円の損害を被るとともに、この火災の 延焼により、隣家 10 世帯の住宅建物 14 棟のそれぞれ一部を焼失させてしまいました。 また、残存物の取片づけのために 400 万円を支出することになりました。 この場合に支払われる次の1~3の保険金について、下の選択肢から最も適切な金額を それぞれ1つずつ選び、その記号を答えてください。 なお、火災発生時のこの建物の保険価額は 5,000 万円とします。また、算出した保険金 の額に1万円未満の端数が生じた場合には、千円の位を四捨五入して万円単位で答えてく ださい。 支払われる残存物取片づけ費用保険金は、いくらになりますか。

Aさんは、住居専用建物に保険金額 4,500 万円の住宅総合保険契約を締結していました が、この建物から火災が発生し、同建物に 2,700 万円の損害を被るとともに、この火災の 延焼により、隣家 10 世帯の住宅建物 14 棟のそれぞれ一部を焼失させてしまいました。 また、残存物の取片づけのために 400 万円を支出することになりました。 この場合に支払われる次の1~3の保険金について、下の選択肢から最も適切な金額を それぞれ1つずつ選び、その記号を答えてください。 なお、火災発生時のこの建物の保険価額は 5,000 万円とします。また、算出した保険金 の額に1万円未満の端数が生じた場合には、千円の位を四捨五入して万円単位で答えてく ださい。 支払われる失火見舞費用保険金は、いくらになりますか。

店舗総合保険において、1個または1組の価額が(ア.20 イ.30)万円を超える貴金属 は、保険証券に明記されていれば保険の対象に含まれる。

店舗総合保険では、水災により保険の対象である建物が床上浸水または地盤面から (ア.30cm イ.45cm)を超える浸水を被り、保険の対象に損害が生じた場合、水害 保険金が支払われる。

店舗総合保険では、(ア.雹災 イ.融雪洪水)によって保険の対象が損害を被り、その損 害の額が 20 万円以上となった場合に保険金が支払われる。

この保険において、保険会社の保険責任は、特段時刻の明記がない限り、保険期間初日の(ア.正午 イ.午後4時)に始まり、末日の同時刻に終わる。

地震保険において、生活用動産の保険金額の限度額は、(ア.1,000 イ.2,000)万円 である。

地震保険において、建物の所有者でない者が所有する、建物に付加した(ア.浴槽 イ.営業用什器)は、生活用動産に含めて契約する場合に限り、保険の対象となる。

地震保険において、保険の対象に(ア.完成後に居住する者が確定している建築中の 建物 イ.建売業者が所有する売却用の空家)は含まれない。

地震保険において、損害の認定は(ア.建物ごと イ.同一敷地内の建物全体)で行 う。

損害保険会社は、保険金支払いに関する苦情対応窓口を設置し、専門スタッフによる 適切な対応を行うことができる態勢を整備する必要がある。

損害保険会社は、未請求事案に対し、契約者等への連絡時期、方法についての管理ル ールを策定するとともに、保険金支払部門において実施状況の点検・確認を行う。

損害保険会社は、契約者等・被害者の傷害・疾病の程度・内容等に関する主治医の見 解を確認する場合、契約者等・被害者の同意を書面で確認していれば、医療機関に対 して当該同意書の提示は不要である。

損害保険会社は、支払事由の立証責任が請求者または損害保険会社のいずれにあるか にかかわらず、契約者等から適切に協力を得つつ、必要な損害調査や事実確認等を行 う。

賠償責任保険では、1保険契約に複数の特別約款を付帯することができる。

動産総合保険において、リース業者がユーザーにリースする物件を包括的に引き受ける契約を締結することはできない

機械保険において、落雷による事故で保険の対象が損害を被った場合、その損害は保 険金支払いの対象とならない。

組立保険において、工事現場で保険の対象が盗難による損害を被った場合、その損害は保険金支払いの対象となる。

建設工事保険において、火災、落雷、破裂・爆発による損害には一般的に控除額(免 責金額)を設けない。

土木工事保険において、湧水の止水または排水費用は保険金支払いの対象となる。

土木工事保険において、コンクリートの打設中、型枠の取付けが不十分だったために 型枠が外れてコンクリートが流出したことにより保険の対象に損害が生じた場合、その損害は保険金支払いの対象とはならない。

土木工事保険において、湧水の止水または排水費用は保険金支払いの対象とならない。

建設工事保険において、解体、撤去、分解、取片づけ工事は、保険契約の対象工事に 含まれる。

損害保険契約の目的（彼保険利益）は、確定できる利益である必要があるが、その利益自体が保険期間中に確定し得るものであれば、保険契約時に確定していなくてもよい。

債務の不履行に関して、債権者にも過失があった場合には、債務者の賠償額が軽減されるだけで、賠償責任そのものが否定されることはない。

代替的なリスク移転（ART)のうち、「地震デリバティブ」は、保険契約者が損害保険会社に保証料を支払い、一定の地域で態度・マグニチュードに基づく一定規模以上の地震が発生した場合、実際の収益減少額・費用支出額に応じて保険契約者に一定金額が支払われる。

情報セキュリティとは、ISO（国際標準化機構）によって、情報の「機密性」、「完全性」、「可用性」を維持することと定義され、このうち、「完全性」とは、情報が破壊、改ざんまたは消去されない状態を確保することをいう。

住宅総合保険では、．保険者が運転する車両が保険の対象である建物に衝突し損害が生じた場合、その損害は保険金支払いの対象とはならない。

住宅総合保険では、雪災により保険の対象である建物に損害が生じ、その復旧のために保険契約者または彼保険者が支出した必要かつ有益な費用に対して、修理付帯費用保険金が支払われる。