季節的に住居として使用され、常時家財が備えられている建物（別荘など）は、住宅物件とすることができる。

店舗総合保険では、建物と設備の所有者が異なる場合で、設備を保険の対象とするときは、建物に付加した被保険者の所有する電気・ガス・暖房・冷房設備で業務用のものは、保険証券に明記されていなければ、保険の対象に含まれない。

店舗総合保険では、水災によって、保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が床上浸水または地盤面より 30cmを超える浸水を被った場合には、水害保険金が支払われる。

この保険では、損害保険金の支払額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（保険価額限度）の80％に相当する額を超えた場合、保険契約は、その保険金支払いの原因となった損害の発生した時に終了する。

価額協定保険特約では、家財を保険の対象とする場合、保険契約者と損害保険会社の間で保険の対象について協定する評価額は、再調達価額（新価）または時価額のいずれかを選択することができる。

価額協定保険特約特約を付帯して火災保険契約を締結する場合、保険の対象である建物が全損となり、 2,500万円の損害保険金が支払われるときは、損害保険金の 10％に相当する 250万円が特別費用保険金として損害保険金に上乗せして支払われる。

地震保険では、建物の主要構造部の損害の額には、損害が生じた建物を原状回復するため地盤等の復旧に必要とされる費用はいっさい含まれない。

地震保険では、保険の対象である建物または生活用動産（家財）が全損となり、保険金が支払われた場合でも地震保険契約は終了せず、保険金額は自動復元される。

機械保険では、設計、鋳造または材質の欠陥による事故で保険の対象に生じた損害は、保険金支払いの対象となる。

動産総合保険では、地震もしくは噴火またはこれらによる津波に起因して保険の対象に損害が生じた場合、その損害は絶対的免責であるため、特約を付帯しても保険金支払いの対象とならない。

組立保険では、労務者、従業員もしくは第三者の悪意または過失によって保険の対象に生じた損害は保険金支払いの対象とならないが、これらの者の取り扱い上の拙劣による損害は保険金支払いの対象となる。

賠償責任保険では、被保険者が他人との間で損害賠償に関し特別の約定を有する場合、その約定によって加重された損害賠償責任を負担することで被った損害については、保険金支払いの対象とならない。

自動車保険で「対物賠償保険の示談交渉に関する特約」が付帯され被保険者が同意していても、損害賠償請求権者が損害保険会社と直接折衝することに同意しない場合には、損害保険会社は示談交渉を行うことができない。

営業用什器・備品は、いずれも短期的な消費財であるため、通常、個々の減価率は同率となる。

損害保険契約の目的（被保険利益）は、「金銭に見積もることができる利益」のほか、非財産的利益（精神的利益）も認められる。

保険約款に保険給付を行う期限が定められている場合であっても、その期限が保険給付を行うために保険契約上「必要な事項の確認」をするための「相当の期間」を経過する日の後の日であるときは、その期間を経過する日をもって保険金の支払期限とする。

損害保険契約は、「保険契約のうち、保険者が一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約するもの」であり、偶然な出来事の発生・不発生に保険者の保険金給付義務が左右される。このような法的性質を射倖契約性という。

製造物責任法では、被害者保護のために「欠陥責任」が採用されているので、被害者は製造業者等の過失を立証する必要はなく、「損害の発生」、「当該製品の欠陥」、「欠陥と損害の因果関係」の３事項を立証すればよい。

金銭の給付を目的とする債務の不履行の場合、債務者は、債務の不履行が不可抗力によるものであることを証明しても、損害賠償責任を免れることができない。

一般の不法行為における「過失」とは、他人の権利や利益を侵害するという結果が発生するであろうと予見しながら、あえて行為をすることをいう。

確定期限のある債務は、取立債務など履行について債権者の協力を必要とする債務を除いて、債権者からの催告のあった時から履行遅滞となる。

ある違法行為が発生し、その行為が不法行為責任と債務不履行責任の両方に該当する場合、債務不履行責任は不法行為責任に優先することから、被害者は、加害者に対して、債務不履行責任により損害賠償を請求するというのが判例の立場である。

個人情報データベース等を事業の用に供している者は、国の機関、地方公共団体、独立行政法人および地方独立行政法人を含め、個人情報取扱事業者として、個人情報保護法の対象となる。

この法律では、合併など事業の承継に伴い個人データの提供を受ける者は第三者に該当しない。

個人情報取扱事業者は、法令に基づく場合や人の生命・身体または財産の保護のために必要がある場合で本人の同意を得ることが困難であるときでも、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことができない。

リスクに関連する用語のうち「ハザード」とは、火災・爆発・盗難などの損害発生の原因のことをいう。

物件の種類における共同住宅とは、一つの建物が１世帯の生活単位となる戸室を ２以上有するものをいい、各戸室または建物に付属して各世帯が炊事を行う設備の有無は問わない。

アパート（共同住宅）、マンション、借家などで、１戸室が事務所に使われている建物は、一般物件とすることも住宅物件とすることもできる。

住宅物件（一般建物）において、Ｍ構造およびＴ構造の確認ができない建物は、Ｈ構造として判定する。

住宅物件の判定は一つの建物ごとに行うが、単に通路のみに使用される渡廊下で、本屋と共通の屋根を有しないものは、別個の建物として取り扱うことができる。

一般物件において取りこわし中の建物は、工事着工前の構造級別にかかわらず３級と判定される。

工場物件および倉庫物件は、「敷地内」の建物・屋外設備装置の全体で判定する。