住宅総合保険において、通貨および預貯金証書（通帳および現金自動支払機用カードを含む）は、いかなる場合も保険の対象には含まれない。

住宅総合保険では、雪災により保険の対象である建物に損害が生じ、その復旧のために保険契約者または被保険者が支出した必要かつ有益な費用に対して、修理付帯費用保険金が支払われる。

この保険において、水災の事故により保険の対象に損害が生じた場合で、損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、損害防止費用が支払われる。

動産総合保険では、保険の対象を積載した輸送用具が所定の期間以上行方不明の場合、推定全損として全損処理をすることができる。

賠償責任保険（普通保険約款）では、風災に起因して被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被った損害は保険金支払いの対象とはならない。

機械保険の保険金額は、新調達価額と同額とする。

建設工事保険では、風、雨、雹もしくは砂塵の吹き込みまたはこれらのものの漏入によって保険の対象に損害が生じた場合、その損害は保険金支払いの対象とはならない。

この保険では、損害防止費用・緊急措置費用・争訟費用に限り、損害の一部とみなして保険金が支払われる。

保険価額の評価にあたり、一部の例外を除いて、再調達価額と時価額が等しくなるのは交換財である「機械・装置」である。

保険契約の法的性質のうち、(　　　) とは、特別の方式が法定されておらず、当事者の意思表示によってのみ成立する契約である。

債務不履行における損害賠償額の決定にあたっては、不法行為と異なり損益相殺が行われることはない。

期限の定めのない消費貸借の返還債務では、貸主が借主に対して相当の期間を定めて返還の催告をしない限り履行遅滞にならない。

個人情報データベース等を事業の用に供している者は、国の機関、地方公共団体を含めて、個人情報取扱事業者として、個人情報保護法の対象となる。

個人情報保護法が対象としている個人情報は、生存する個人に関する情報および指紋等の個人識別符号が含まれている死者に関する情報である。

リスク選好とは、企業がリスクをとって利益を追求することをいう。リスク選好の高い企業は、リスクが大きいが収益性の高い事業に積極的に進出する。

リスクの移転は、逃避的なリスクの処理方法であり、事業の目的である利益獲得の機会を逸することになる。

リスクの保有形態には、「キャプティブ」「自家保険プール」「保険リスクの証券化」などがある。

近年、集中豪雨により、雨水が下水や排水施設で処理しきれず、道端の排水溝などから溢れる「外水氾濫」による被害が増加傾向にある。