神社の社務所、寺院の坊・本堂は、一般物件である。

物件の判定において、工場敷地内にあっても、工場の囲い（塀、垣、柵等）の外に所在し、かつ、その囲いから 10ｍ以上の距離にある倉庫は、倉庫物件となる。

農家や漁業者の住宅で、農業用または漁業用の什器、備品、機械もしくは工具を常時収容する場合の建物と家財は、一般物件を適用しなければならない。

この保険において、水道管または水管の凍結による破裂で保険の対象である建物が損害を被った場合、その損害は損害保険金の支払い対象と（ア．なる　イ．ならない）。

この保険では、保険契約締結の後、保険の対象が譲渡された場合、その事実が発生した時に保険契約は（ア．無効　イ．失効）となる。

建設工事保険において、鋼構造物を主体とする組立工事は契約対象となる工事に含まれる。

土木工事保険において、寒気、霜、氷または雪によって保険の対象に生じた損害は保険金支払いの対象とならない。

この保険において、被保険者が損害保険会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用などの争訟費用は、支払保険金とは別に保険金額の枠外で全額支払われる。

商品は転売して利益を得る目的で所有する交換材であるが、評価に際しては、販売管理費など未実現の費用および利益を含めた販売価格を基準にすることができず、再仕入原価が基準となる。

損害保険契約の目的（被保険利益）には、（　　）が認められる。

保険契約の法的性質のうち、（　　）とは、保険者が一定の事由が生じたことを条件として保険給付を行うことを約し、保険契約者がその対価として保険料を支払うことを約する契約である。

法律上の損害賠償責任は、「不法行為責任」と「債務不履行責任」に分類されるが、それぞれの責任は成立要件が異なっており、独立して成立する関係にある。

数人で他人に投石し、その中の一つが当たってケガをさせた場合のように、加害者が不明であっても、「共同行為者であること」「共同行為者のいずれかによって損害が惹起されたこと」「各共同行為者が因果関係以外の不法行為の要件を満たしていること」の３要件を備えている場合は、投石行為をした全員に不法行為責任が認められる。

土地の工作物の設置または保存に瑕疵があり、他人に損害を与え、工作物の占有者または所有者が賠償責任を負う場合で損害の原因につき他に賠償責任を負う者がいたとしても、占有者または所有者は他に賠償責任を有する者に求償することはできない。

製造物責任法において、製造業者等が当該製造物を引き渡した時点における科学または技術知識の水準によっては、欠陥があることを認識することが不可能であったことを当該製造業者が証明した場合、製造物責任を免れる。

（　　）は、リスク・ファイナンシングの手法の一つである。