著作権法による保護の対象となるものはどれか？ ア　アルゴリズム イ　操作マニュアル ウ　プログラム言語 エ　プロトコル

知的財産権のうち、権利発生のために申請や登録の手続を必要としないものはどれか？ ア　意匠権 イ　実用新案件 ウ　著作権 エ　特許権

著作権法の保護の対象となるものはどれか。 ア　形状や色が斬新な机のデザイン イ　自然法則を利用した技術的に新しい仕組み ウ　新発売した商品の名称 エ　風景を撮影した写真

不正競争防止法の不正競争に該当するものはどれか？ ア　 競争関係にある他社の信用の低下につながる反社会的な行為を公表した。 イ 自社で使っているドメイン名が、偶然他社のドメイン名と類似していた。 ウ 新聞に記載されていた掃除用具開発の着想を参考にして、オリジナルな文房具を開発した。 エ 取引先から入手した情報が他社の営業秘密に当たるものであることを知っていながら自社で使用した。

インターネットを利用した新たなビジネスモデルを保護する法律はどれか？ ア　意匠法 イ　商標法 ウ　著作権法 エ　特許法

外部技術の導入手法の一つとして、 企業が互いに有する特許の実施権を 相互に許諾するものはどれか。 ア　アライアンス イ　クロスライセンス ウ　ジョイントベンチャー エ　ロイヤルティ

不正アクセス禁止法において、不正アクセスと呼ばれている行為はどれか。 ア　共有サーバにアクセスし、ソフトウェアパッケージを無断で違法コピーする。 イ　他人のパスワードを使って、インターネット経由でコンピュータにアクセスする。 ウ　他人を中傷する文章をインターネット上に掲載し、アクセスを可能にする。 エ　わいせつな画像を掲載しているホームページにアクセスする。

不正アクセス行為の禁止等に関する法律で禁止されている行為はどれか。 ア　 OSなどに存在するセキュリティ上の弱点を電気通信回線を通じて攻撃してコン ピュータを不正利用する行為 イ 営業秘密や営業上のノウハウの盗用などの不正行為 ウ 他人を誹誇中傷する内容をホームページや掲示板などへ掲載する行為 エ 本人に対して個人情報の利用目的を隠し、不正な手段で取得する行為

インターネットに接続しているコンピュータ環境において、不正アクセス禁止法で規制されている、不正アクセスを助長する行為に該当するものはどれか。 ア 住所や氏名などの個人情報を不正に詐取するプログラムを作成して配布する。 イ 商用の音楽コンテンツを、ブログで不特定多数がダウンロードできる状態にする。 ウ 他人のIDとパスワードを、本人に無断で第三者に口頭で伝える。 エ 特定のWebサイトに対する大量のアクセスを扇動する書込みを、電子掲示板に投 稿する。

労働基準法を説明したものはどれか。 ア 生活の安定、労働力の質的向上のために最低の賃金を保障した法律 イ 短時間労働者の福祉の増進を目的に定められた法律 ウ 必要な技術をもった労働者を企業に派遣する事業に関しての法律 エ 労働時間、休憩、休暇など労働条件の最低ラインを定めた法律

X社の要員をA社に駐在させ、A社のプロジェクトリーダーの指示の下でヘルプデスク業務を行っている。 このとき、A社がX社と取り交わす契約として適切なものはどれか？ ア　請負契約 イ　雇用契約 ウ　売買契約 エ　労働者派遣契約書

営業秘密の要件に関する記述a〜dのうち、不正競争防止法に照らして適切なものだけを全て挙げたものはどれか？ a.公然と知られていないこと b. 利用したいときに利用できること c.事業活動に有用であること d. 秘密として管理されていること

A社では新たなシステムの開発を予定している。 そのシステムの著作権をA社に帰属させるために必要なことだけを全て挙げたものはどれか？ ここで著作権に関する特段の契約や取り決めはない。 ①A社は開発の全てを委託する。 ②A社は開発を委託した会社と機密保持契約を締結する。 ③A社の社員と派遣社員によって開発する。

フレックスタイム制の運用に関する説明a〜cのうち、適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a. コアタイムの時間帯は、勤務する必要がある。 b. 実際の労働時間によらず、残業時間は事前に定めた時間となる。 c.上司による労働時間の管理が必要である。

コンプライアンス経営を説明したものはどれか。 ア　 株主に対して企業活動の正当性を保持するために、経営管理が適切に行われてい るかどうかを監視し、点検する。 イ　 株主やそのほかの利害関係者に対して、経営活動の内容、実績に関する説明責任を負う。 ウ　 企業倫理に基づき、ルール、マニュアル、チェックシステムなどを整備し、法令 や社会規範を遵守した企業活動を行う。 エ 投資家やアナリストに対して、投資判断に必要な正確な経営情報を適時に、かつ 継続して提供する。

問題個人情報に該当しないものはどれか。 ア 50音別電話帳に記載されている氏名、住所、電話番号 イ 自社の従業員の氏名、住所が記載された住所録 ウ 社員コードだけで構成され、他の情報と容易に照合できない社員リスト エ 防犯カメラに記録された、個人が識別できる映像

個人情報を他社に渡した事例のうち、個人情報保護法において、本人の同意が必要な ものはどれか。 ア 親会社の新製品を案内するために、顧客情報を親会社へ渡した。 イ 顧客リストの作成が必要になり、その作業を委託するために、顧客情報をデータ入力業者へ渡した。 ウ 身体に危害を及ぼすリコール対象製品を回収するために、顧客情報をメーカへ渡した。 エ 請求書の配送業務を委託するために、顧客情報を配送業者へ渡した。

個人情報保護法における、個人情報取扱事業者の義務はどれか。 ア 個人情報の安全管理が図られるよう、業務委託先を監督する。 イ 個人情報の安全管理を図るため、行政によるシステム監査を受ける。 ウ 個人情報の利用に関して、監督官庁に届出を行う。 エ プライバシーマークを取得する。

個人情報保酸法で定められた、特に取扱いに配値が必要となる「要配慮個人情報」に該当するものはどれか。 ア　学歴 イ　国籍 ウ　資産額 工　信条

行政機関の保有する資料について、開示を請求する権利とその手続などについて定め た法律はどれか。 ア　公益通報者保護法 イ　個人情報保護法 ウ　情報公開法 エ　不正アクセス禁止法

POSシステムなどで商品を一意に識別するために、バーコードとして商品に印刷されたコードはどれか？ ア　JAN イ　JAS ウ　JIS エ　QR

情報を縦横2次元の図形パターンに保存するコードはどれか？ ア　ASCⅡコード イ　Gコード ウ　JANコード エ　QRコード