在支診・在支病における在宅患者訪問診療料の算定において、同一患者につき同一月に5回以上の訪問診療を行った場合、5回目以降の訪問診療は所定点数の100%で算定される。

末期心不全や呼吸器疾患の終末期患者は、在宅患者訪問診療料の訪問診療回数の計算対象外となる。

頻回訪問加算は、月に4回以上の訪問診療を実施した場合に、全ての患者に対して算定できる。

頻回訪問加算の対象患者には、在宅酸素療法や在宅中心静脈栄養法指導管理を受けている患者が含まれる。

訪問診療の回数の計算対象とならない患者には、対象期間中に訪問診療を新たに開始した患者や終了した患者も含まれる。

包括的支援加算の対象患者は、改定後において要介護2以上に相当する患者が含まれる。

包括的支援加算の対象に、認知症高齢者の日常生活自立度でランクIII以上の患者が新たに追加された。

包括的支援加算は、月4回以上の訪問看護を受けている患者に対して算定される。

麻薬の投薬を受けている患者は、改定後の包括的支援加算の対象に追加された。

要介護3以上の患者は、改定後の包括的支援加算の対象患者ではなくなった。

24時間対応体制加算における改定後の評価体系では、看護業務の負担軽減の取組を行っている場合の加算額は6,800円である。

24時間対応体制加算において、利用者が他の訪問看護ステーションで同様の加算を受けている場合、複数のステーションで算定することができる。

看護業務の負担軽減の取組の要件として、夜間対応した翌日の勤務間隔の確保が含まれる。

夜間対応後の休日確保は、24時間対応体制における看護業務の負担軽減の取組に含まれない。

24時間対応体制加算の算定要件として、ICTやAIの活用による業務負担軽減は含まれない。

24時間対応体制における看護業務の負担軽減の取組の要件として、次のうち正しいものはどれか。 1. 夜間対応後の暦日の休日確保 2. 夜間対応に係る勤務の連続回数が3回まで 3. 勤務間隔の確保は不要

24時間対応体制加算において、看護業務の負担軽減の取組を満たすためには、次のうちどれか一つを含む2項目以上を満たす必要がある。正しい組み合わせはどれか。 1. 夜間対応した翌日の勤務間隔の確保と夜間対応後の休日確保 2. 夜間対応に係る勤務の連続回数が3回までと電話相談体制の確保 3. ICTやAIの活用による業務負担軽減と勤務間隔の確保が不要

24時間対応体制加算において、看護師等以外の職員が電話対応する場合に必要な要件として、次のうち正しいものはどれか。 1. 看護師等以外の職員は緊急時に訪問看護の判断を行うことができる。 2. 看護師等以外の職員が電話対応する際のマニュアルが整備されている。 3. 看護師等以外の職員の対応時に、利用者や家族からの同意は不要。

24時間対応体制加算において、看護師等以外の職員が電話での相談に対応した場合、次のうちどの対応が必須か。 1. 看護師等以外の職員が相談を受け、保健師や看護師に報告しない。 2. 相談を受けた内容を訪問看護記録書に記録する。 3. 看護師等以外の職員が相談内容を判断し、報告しない。

看護師等以外の職員が連絡を受けた際、報告すべき相手は誰か。 1. 保健師または看護師 2. 施設の管理者 3. 利用者の家族

看護師等以外の職員が連絡対応を行う場合、次のうちどれが必須の条件か。 1. 事前に保健師や看護師に報告する必要がある。 2. 勤務体制や勤務状況を管理者が明確にしている。 3. 管理者が訪問記録に記録する。

看護師等以外の職員が24時間対応体制加算で電話対応する場合、利用者や家族に説明し、どのような対応を行う必要があるか。 1. 説明を行い、同意を得る。 2. 説明を行うが、同意は必要ない。 3. 説明は不要だが、同意を得る。

看護師等以外の職員が対応する場合、地方厚生(支)局長に届け出るために必要な様式はどれか。 1. 別紙様式1 2. 別紙様式2 3. 別紙様式3

24時間対応体制加算における看護師等以外の職員が電話対応をする場合、どのような要件が必要か。 1. 緊急の訪問看護の判断を行うことができる。 2. 必ずマニュアルに基づき対応する。 3. 24時間対応体制に必要な対応を行うための資格を保有している。

24時間対応体制加算において、看護師等以外の職員が電話対応を行った際に記録する書類はどれか。 1. 訪問看護記録書 2. 訪問介護計画書 3. 訪問診療計画書

機能強化型訪問看護管理療養費1の改定後の評価金額は次のうちどれか。 1. 12,830円 2. 13,230円 3. 9,800円

機能強化型訪問看護管理療養費1の施設基準に追加された要件はどれか。 1. 看護師が24時間対応すること 2. 専門の研修を受けた看護師を配置すること 3. 夜間の訪問が可能であること

災害時に訪問看護ステーションが行うべき対応として正しいものはどれか。 1. 訪問看護の提供を即時中断する。 2. 訪問看護を中断させても、可能な限り短い期間で復旧させる業務継続計画を策定する。 3. 災害時は訪問看護の提供を完全に中止する。

訪問看護管理療養費のオンライン請求に関連して推進されるものはどれか。 1. 訪問看護療養費明細書の手動発行 2. 訪問看護療養費明細書のオンライン請求 3. 訪問看護療養費の減額

改定後の訪問看護管理療養費の評価において、機能強化型訪問看護管理療養費3の評価金額は次のうちどれか。 1. 7,440円 2. 8,470円 3. 8,700円

訪問看護管理療養費1の基準として、同一建物居住者が占める割合が何割未満でなければならないか。 1. 5割未満 2. 7割未満 3. 9割未満

訪問看護管理療養費1の基準に該当するために、精神科訪問看護基本療養費を算定する利用者でGAF尺度が40以下の利用者の数は、月に何人以上である必要があるか。 1. 3人 2. 5人 3. 7人

訪問看護管理療養費2の基準として、同一建物居住者が占める割合が何割以上の場合に適用されるか。 1. 5割以上 2. 7割以上 3. 9割以上

訪問看護管理療養費1の基準において、特掲診療料の施設基準等別表第七に掲げる者や別表第八に掲げる者に対する訪問看護に関して必要とされる実績の内容は何か。 1. 月に3件以上の実施実績 2. 相当な実績があること 3. 1年に10件以上の実施実績

令和6年3月31日時点で現に指定訪問看護事業者としての事業を行う事業所は、令和6年9月30日までの間にどのように扱われるか。 1. 訪問看護管理療養費1の基準に該当するものとみなされる 2. 訪問看護管理療養費2の基準に該当するものとみなされる 3. 特に変わらない

緊急訪問看護加算の算定において、月14日目までの指定訪問看護を実施した場合に加算される金額はどれか。 1. 2,000円 2. 2,650円 3. 3,000円

緊急訪問看護加算の算定要件において、訪問看護ステーションが利用者又はその家族等からの緊急の求めに応じて訪問看護を実施した際、どのような情報を訪問看護記録書に記録する必要があるか。 1. 主治医の名前 2. 緊急訪問の日時、内容及び対応状況 3. 家族の同意書

緊急訪問看護加算を算定する場合、訪問看護療養費明細書に記載する必要がある内容はどれか。 1. 緊急訪問の理由 2. 主治医の資格 3. 利用者の家族構成

退院支援指導加算が算定される場合、訪問看護ステーションの看護師が行う退院支援指導の時間について、どのような条件が満たされる必要があるか。 1. 指導時間が30分を超えた場合 2. 指導時間が60分を超えた場合 3. 指導時間が90分を超えた場合

退院支援指導加算が算定される条件として、退院日の翌日以降に初めて訪問看護が行われる前に利用者が死亡した場合、どのように算定されるか。 1. 加算はされない 2. 死亡日に算定する 3. 退院日の訪問看護実施日に算定する

退院支援指導加算が算定できるのは、訪問看護管理療養費を算定する月のどのタイミングで退院支援指導が行われた場合か。 1. 同じ月に退院支援指導が行われた場合のみ 2. 前月に退院支援指導が行われた場合も算定できる 3. 退院支援指導を行った日から6か月後に算定できる

ハイリスク妊産婦連携指導料1において、訪問看護ステーションの看護師等が参加することが求められるカンファレンスの頻度はどのくらいか。 1. 1週間に1回 2. 2ヶ月に1回 3. 半年に1回

乳幼児加算において、別に厚生労働大臣が定める者に該当する場合の乳幼児加算額は以下のうちどれか。 1. 1,300円 2. 1,500円 3. 1,800円

乳幼児加算における「別に厚生労働大臣が定める者」に該当する対象者には、次のうちどれが含まれるか。 1. 準超重症児 2. 通常の新生児 3. 健常児

指定訪問看護ステーションの管理者について、管理上支障がない場合、他の職務を兼ねることができる職務に該当するものはどれか。 1. 同一敷地内の他の事業所の職務 2. 別の都道府県にある施設の職務 3. 利用者の家庭の介護職務

指定訪問看護ステーションの管理者が他の職務を兼任する場合、管理業務に支障があると考えられるのはどの状況か。 1. 他の事業所でも勤務し、利用者へのサービス提供時の事象を把握できる体制が整っている 2. 事故発生時に管理者が速やかに現場に駆けつけられない体制になっている 3. 他の事業所での管理業務を、訪問看護ステーションの勤務時間外に行う体制になっている

管理者の責務に関する正しい説明はどれか。 1. 管理者は利用者の看護の場面での事象を適切に把握し、業務の実施状況の把握や調整を行う責務がある 2. 管理者は利用者へのサービス提供には関与せず、経営管理のみを行う 3. 管理者は他の事業所の業務に従事することが原則的に禁止されている

訪問看護指示書及び特別訪問看護指示書に、緊急時の連絡先として必ず記載する必要があるのは何ですか？ 1. 訪問看護ステーションの連絡先 2. 患者の家族の電話番号 3. 診療を行った保険医療機関の電話番号 4. 患者の個人メールアドレス

訪問看護指示書及び特別訪問看護指示書に、原則として記載しなければならないのは次のうちどれですか？ 1. 患者の住所 2. 主たる傷病名の傷病名コード 3. 訪問看護ステーションの所在地 4. 患者の主治医の名前

訪問看護医療DX情報活用加算を算定するために、訪問看護ステーションが行わなければならないことは次のうちどれですか？ 1. 訪問看護療養費の請求を郵送で行う 2. 訪問看護ステーションの看護師が電子資格確認により利用者の診療情報を取得する 3. 訪問看護ステーションの管理者が利用者の個人情報をウェブサイトに掲載する 4. 利用者からの緊急連絡に24時間対応できる体制を整備する

訪問看護医療DX情報活用加算の施設基準として、訪問看護ステーションが掲示しなければならない情報に含まれるものは次のうちどれですか？ 1. 訪問看護ステーションの所在地 2. 質の高い訪問看護を実施するための情報取得と活用に関する内容 3. 訪問看護ステーションの年間収支 4. 利用者の個人情報の公開状況

遠隔死亡診断補助加算が新設される条件のうち、正しいものは次のうちどれですか？ 1. 看護師が単独で死亡診断を行うこと 2. 情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修を受けた看護師が、医師の死亡診断を補助する場合 3. 患者が病院に搬送された後、医師が死亡診断を行うこと 4. 看護師が患者の家族からの要請に基づいて死亡診断を行うこと

遠隔死亡診断補助加算を算定するための条件として、次のうち該当する要件はどれですか？ 1. 患者が退院直後であること 2. 医師が12時間以上対面での死亡診断を行うまでに時間を要する見込みがあること 3. 患者が指定された病院に入院していること 4. 看護師が現地で死亡診断を行っていること