回復期リハビリテーション病棟入院料の改定後、入院料1の点数は2,229点に引き上げられている。

回復期リハビリテーション病棟入院料5の点数は、改定後1,664点に据え置かれている。

改定後、回復期リハビリテーション病棟入院料1および2については、専従の社会福祉士の配置が任意とされている。

FIMの測定に関する研修会は、回復期リハビリテーション病棟入院料1と4について、年1回以上の開催が要件とされている。

口腔ケアの提供や歯科医療機関への受診促進は、回復期リハビリテーション病棟入院料1および2において課題が認められた場合に限られている。

回復期リハビリテーション病棟入院料1では、入退院時の栄養評価にGLIM基準を用いることが任意である。

GLIM基準は、2018年に世界の栄養学会が策定した低栄養の診断基準である。

回復期リハビリテーション病棟入院料2から5では、GLIM基準の使用は必須要件となっている。

回復期リハビリテーション病棟入院料では、FIMの測定を月に1回行えば算定要件を満たす。

FIMの測定結果は、診療録等に記載することが回復期リハビリテーション病棟入院料の要件である。

回復期リハビリテーション病棟入院料において、運動器リハビリテーション料は1日6単位を超えた場合でもADLの明らかな改善が見られない場合、算定単位数に制限はない。

体制強化加算1および2は、回復期リハビリテーション病棟入院料において廃止される。

運動器リハビリテーション料を算定する患者は、回復期リハビリテーション病棟入院料の算定上限緩和対象患者に含まれる。

脳血管疾患等の患者であれば、発症後六十日を超えても運動器リハビリテーション料の上限緩和が適用される。

回復期リハビリテーション病棟入院料では、心大血管疾患リハビリテーション料も算定可能である。

回復期リハビリテーション病棟入院料において、体制強化加算1および2は引き続き評価の対象となる。

運動器リハビリテーション料は、回復期リハビリテーション病棟入院料の算定上限緩和対象から除外されていない。

回復期リハビリテーション病棟入院料1の新しい基準では、GLIM基準に基づく栄養評価は必ずしも必要ではない。

地域包括ケア病棟の施設基準において、自宅等からの入棟患者の割合は2割以上である必要がある。

地域包括ケア病棟の施設基準では、在宅復帰率は65%以上が求められる。

地域包括ケア病棟の在宅患者支援病床初期加算では、介護老人保健施設から入院した患者の救急搬送による緊急入院の場合は480点である。

介護医療院から入院した患者の救急搬送による緊急入院の場合、改定後の在宅患者支援病床初期加算は580点である。

在宅患者支援病床初期加算では、特別養護老人ホームから入院した患者が救急搬送された場合、改定後は480点となる。

介護老人保健施設からの入院患者で、救急搬送されなかった場合、在宅患者支援病床初期加算は380点である。

介護医療院から入院した患者で、救急搬送されなかった場合、在宅患者支援病床初期加算は380点である。

地域包括ケア病棟入院料1の評価は、40日以内であれば2,620点である。

地域包括ケア病棟入院料3は、41日以降の評価が2,191点に引き下げられる。

地域包括ケア病棟入院料4は、40日以内の評価が2,076点である。

地域包括ケア病棟入院料2の評価は、41日以降2,510点である。

地域包括ケア病棟入院料1は、40日以内で2,285点と評価される。

地域包括ケア病棟入院料の施設基準では、訪問看護の実績として、前3か月間に退院後訪問指導料や訪問看護費が150回以上算定されていることが必要である。

訪問看護療養費に係る実績基準として、訪問看護基本療養費や精神科訪問看護基本療養費を前3か月間で200回以上算定していることが必要である。

地域包括ケア病棟の施設基準には、介護予防訪問看護費のロを前3か月間で150回以上算定していることが含まれる。

訪問リハビリテーションの提供実績がある施設が当該保険医療機関に併設されていることは、地域包括ケア病棟入院料の施設基準では必要ない。

地域包括ケア病棟入院料1における訪問看護ステーションの実績は、前3か月間で500回以上算定されていることが必要である。

地域包括ケア病棟入院料1では、看護職員配置が13対1以上であり、7割以上が看護師でなければならない。

地域包括ケア病棟の施設基準では、重症度、医療・看護必要度Iの患者が15%以上いなければならない。

地域包括ケア病棟入院料1では、在宅復帰率が7割2分5厘以上でなければならない。

地域包括ケア病棟の自宅等からの入棟患者割合は、すべての入院料において3割以上である必要がある。