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問題数 9 • 3/6/2025

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営業保証金の供託額は、本店につき⑴万円、支店1ヶ所につき⑵万円

1,000, 500

免許権者は免許を与えた日から⑴カ月以内に宅建業者から供託の届出がない場合には、届出をすべき旨の催告をしなければならない。また、催告が届いた日から⑵カ月以内に宅建業者から供託の届出がない場合には、免許を取り消すことができる。

3, 1

宅地建物取引業者は、本店を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合、国債証券をもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、従前の本店の最寄りの供託所に対し、営業保証金の保管換えを請求しなければならない。

A(宅地建物取引業者)から建設工事を請け負った建設業者は、Aに対する請負代金債権について、営業継続中のAが供託している営業保証金から弁済を受ける権利を有する。

営業保証金の還付が行われ、供託している額に不足が生じた際、宅建業者は、⑴から不足額供託の通知を受けた日から⑵週間以内に供託所に追加供託をしなければならない。また、追加供託をした日から⑶週間以内に、その旨を免許権者に届け出なければならない。

免許権者, 2, 2

営業保証金を取り戻すときは、原則として⑴カ月を下らない一定期間を定めて、⑵をしなければならない。

6, 公告

宅地建物取引業者の代表者が、その業務に関し刑法第222条(脅迫)の罪により懲役の刑に処せられたことを理由に宅地建物取引業の免許を取り消された場合、当該宅地建物取引業者であった者は、当該刑の執行を終わった日から5年間は供託した営業保証金を取り戻すことができない。

A(宅地建物取引業者)が2つの支店を廃止し、その旨の届出をしたときは、営業保証金の額が政令で定める額を超えることとなるので、その超過額1000万円について公告をせずに直ちに取り戻すことができる。

甲県知事は、A社(甲県知事免許)が宅地建物取引業の免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならず、その催告が到達した日から1月以内にA社が届出をしないときは、A社の免許を取り消すことができる。

○