申込み・契約をする案内所等を設ける場合には、⑴と案内所等の所在地を管轄する⑵の両方に届出が必要。また、届出の期限は、業務を開始する日の⑶日前まで。

設置すべき成年者である専任の宅建士の数は、事務所では業務に従事する者の⑴人に1人以上、申込み・契約をする案内所等では⑵人以上。また、既存の事務所等で、宅建士の数が不足するに至った場合は、⑶週間以内に補充等しなければならない。

宅地建物取引業者は、業務に関して展示会を実施し、当該展示会場において契約行為等を行おうとする場合、当該展示会場の従業者数5人に対して1人以上の割合となる数の専任の宅建士を置かなければならない。

宅地建物取引業者A社は、その主たる事務所に従事する唯一の専任の宅建士が退職したときは、30日以内に、新たな専任の宅建士を設置しなければならない。

A社(宅地建物取引業者)は、売買契約の締結をせず、契約の申込みの受付も行わない案内所を設置する場合、法第50条第1項に規定する標識を掲示する必要はない。

宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、各取引の終了後5年間、当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては10年間、保存しなければならない。

従業者名簿の保存期間は、最終の記載をした日から⑴年間。

宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならないが、退職した従業者に関する事項は、個人情報保護の観点から従業者名簿から消去しなければならない。

宅地建物取引業者C社(甲県知事免許)の主たる事務所の専任の宅地建物取引士Dが死亡した場合、当該事務所に従事する者17名に対し、専任の宅地建物取引士4名が設置されていれば、C社が甲県知事に届出をする事項はない。

宅地建物取引業者である法人Fの取締役Gは宅建士であり、本店において専ら宅地建物取引業に関する業務に従事している。この場合、Fは、Gを本店の専任の宅建士の数のうちに算入することはできない。

宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、取引の関係者から事務所で従業者証明書の提示を求められたときは、この証明書に代えて従業者名簿又は宅地建物取引士証を提示することで足りる。