8種制限は、売主が宅建業者、買主が宅建業者以外の一般人の場合にのみ適用される。

申込みと契約締結の場所が異なる場合、クーリング・オフ制度が適用されるかどうかは⑴の場所で判断する。

モデルルームは、クーリング・オフ⑴。

モデルハウスは、クーリング・オフ⑴。

テント張りの案内所は、クーリング・オフ⑴。

買主が自ら申し出た場合の自宅は、クーリング・オフ⑴。

買主が自ら申し出た場合の勤務先は、クーリング・オフ⑴。

宅建業者が申し出た場合の買主の自宅は、クーリング・オフ⑴。

宅建業者が申し出た場合の買主の勤務先は、クーリング・オフ⑴。

買主が申し出た場合の喫茶店やホテルのロビーは、クーリング・オフ⑴。

クーリング・オフができる旨、方法を宅建業者から書面で告げられた日から起算して⑴日を経過した場合、クーリング・オフがりできなくなる。

買主が宅地・建物の引き渡しを受け、かつ代金の一部を支払った場合、クーリング・オフはできなくなる。

クーリング・オフは必ず書面で行わなければならない。

クーリング・オフは、買主が発した書面が宅建業者に到達した時点で効果が生じる。

宅建業者はクーリング・オフに伴う損害賠償や違約金の支払いを請求することはできない。

品質が適合していない場合に売主が負うべき一定の責任のことを⑴という。

担保責任は、民法の規定によると、買主がその不適合を知った日から⑴年以内にその旨を売主に通知したときのみ適用される。

民法の規定では、「契約の内容に不適合があっても売主は担保責任を負わない」等の特約をつけることができる。

担保責任について、宅建業法の規定では民法の規定よりも不利となる特約をしてはならないが、期間制限については、特約で引渡しの時から⑴年以上の期間を定めた場合、その特約は有効となる。

損害賠償額の予定等の制限について、民法の規定では賠償額の予定額には制限がない。

宅建業者が自ら売主となる売買契約においては、損害賠償額の予定額と違約金を合算した額が代金の⑴%を超えることができない。

宅建業法の規定では、損害賠償額を予定しない、または違約金の定めがない場合は実損額を請求できる。

①⑴手付:契約の成立を使用するために交付される。 ②⑵手付:契約違反があった場合に没収されるものとして交付される。 ③⑶手付:売買契約を解除するときに用いられるものとして交付される。

宅建業法の規定によると、手付の額は、代金の⑴%まで。

買主への所有権移転登記がされたとき、手付金等の保全措置は不要となる。

手付金等の額が、 (未完成物件の場合)代金の⑴%以下 (完成物件の場合)代金の⑵%以下 かつ ⑶万円以下のとき、保全措置が不要となる。

宅建業者は他人物売買は原則禁止であるが、現在の所有者との間で宅建業者が物件を取得する契約を締結している場合、他人物売買ができる。 このとき、予約契約でもよい。