問題
専任媒介契約等の有効期間は、⑴カ月を超えることができない。
問題
専任媒介契約等の有効期間は、依頼者からの要望があるときに限り、自動更新ができる。
問題
業務処理状況の報告の頻度は、専任媒介契約は⑴週間に1回以上、専属専任媒介契約は⑵週間に1回以上
問題
指定流通機構への登録期限は、専任媒介契約は契約日から⑴日以内、専属専任媒介契約は契約日から⑵日以内。
問題
媒介契約書面には、宅建士の記名押印が必要。
問題
媒介契約書面の交付場所はどこでもよい。
問題
一般媒介契約は、指定流通機構への登録義務はない。
問題
宅建業者は、宅地の造成工事、建物の建築工事について、必要な許可や確認等を受けた後でなければ広告・契約をしてはならないが、貸借の場合には契約できる。
問題
売買契約の場合、宅建業者は、売主と買主の双方に対して重要事項の説明をしなければならない。
問題
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【取引物件に関すること】 登記された権利の種類・内容等 ⑴売買・交換(宅地) ⑵売買・交換(建物) ⑶貸借(宅地) ⑷貸借(建物)
SEC.07 業務上の規制
得点
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正答率
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正解: 0
不正解: 0
未解答: 10
問題一覧
1
専任媒介契約等の有効期間は、⑴カ月を超えることができない。3
2
専任媒介契約等の有効期間は、依頼者からの要望があるときに限り、自動更新ができる。×
3
業務処理状況の報告の頻度は、専任媒介契約は⑴週間に1回以上、専属専任媒介契約は⑵週間に1回以上2, 1
4
指定流通機構への登録期限は、専任媒介契約は契約日から⑴日以内、専属専任媒介契約は契約日から⑵日以内。7, 5
5
媒介契約書面には、宅建士の記名押印が必要。×
6
媒介契約書面の交付場所はどこでもよい。○
7
一般媒介契約は、指定流通機構への登録義務はない。○
8
宅建業者は、宅地の造成工事、建物の建築工事について、必要な許可や確認等を受けた後でなければ広告・契約をしてはならないが、貸借の場合には契約できる。○
9
売買契約の場合、宅建業者は、売主と買主の双方に対して重要事項の説明をしなければならない。×
10
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【取引物件に関すること】 登記された権利の種類・内容等 ⑴売買・交換(宅地) ⑵売買・交換(建物) ⑶貸借(宅地) ⑷貸借(建物)○, ○, ○, ○
11
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【取引物件に関すること】 法令上の制限(都市計画法、建築基準法などにもとづく制限) ⑴売買・交換(宅地) ⑵売買・交換(建物) ⑶貸借(宅地) ⑷貸借(建物):△(建蔽率、容積率などの説明は不要)○, ○, ○
12
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【取引物件に関すること】 私道負担に関する事項 ⑴売買・交換(宅地) ⑵売買・交換(建物) ⑶貸借(宅地) ⑷貸借(建物)○, ○, ○, ×
13
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【取引物件に関すること】 電気、ガス、水道等の供給施設、排水施設の整備状況 ⑴売買・交換(宅地) ⑵売買・交換(建物) ⑶貸借(宅地) ⑷貸借(建物)○, ○, ○, ○
14
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【取引物件に関すること】 既存の建物の場合、建物状況調査の結果の概要、建物の建築・維持保全の状況に関する書類の保存の状況 ⑴売買・交換(宅地) ⑵売買・交換(建物) ⑶貸借(宅地) ⑷貸借(建物)×, ○, ×, ○
15
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【取引物件に関すること】 未完成物件の場合、完了時の形状・構造等 ⑴売買・交換(宅地) ⑵売買・交換(建物) ⑶貸借(宅地) ⑷貸借(建物)○, ○, ○, ○
16
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【取引物件に関すること】 造成宅地防災区域内か否か ⑴売買・交換(宅地) ⑵売買・交換(建物) ⑶貸借(宅地) ⑷貸借(建物)○, ○, ○, ○
17
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【取引物件に関すること】 土砂災害警戒区域内か否か ⑴売買・交換(宅地) ⑵売買・交換(建物) ⑶貸借(宅地) ⑷貸借(建物)○, ○, ○, ○
18
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【取引物件に関すること】 津波災害警戒区域内か否か ⑴売買・交換(宅地) ⑵売買・交換(建物) ⑶貸借(宅地) ⑷貸借(建物)○, ○, ○, ○
19
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【取引物件に関すること】 水害ハザードマップにおける、取引の対象となる宅地・建物の所在地 ⑴売買・交換(宅地) ⑵売買・交換(建物) ⑶貸借(宅地) ⑷貸借(建物)○, ○, ○, ○
20
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【取引物件に関すること】 石綿使用の調査の内容 ⑴売買・交換(宅地) ⑵売買・交換(建物) ⑶貸借(宅地) ⑷貸借(建物)×, ○, ×, ○
21
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【取引物件に関すること】 耐震診断の内容 ⑴売買・交換(宅地) ⑵売買・交換(建物) ⑶貸借(宅地) ⑷貸借(建物)×, ○, ×, ○
22
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【取引物件に関すること】 住宅性能評価を受けた新築住宅 ⑴売買・交換(宅地) ⑵売買・交換(建物) ⑶貸借(宅地) ⑷貸借(建物)×, ○, ×, ×
23
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【区分所有建物(マンション等)における追加説明】 敷地に関する権利の種類・内容 ⑴売買・交換 ⑵貸借○, ×
24
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【区分所有建物(マンション等)における追加説明】 共用部分に関する規約 ⑴売買・交換 ⑵貸借○, ×
25
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【区分所有建物(マンション等)における追加説明】 専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約 ⑴売買・交換 ⑵貸借○, ○
26
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【区分所有建物(マンション等)における追加説明】 専用使用権に関する規約 ⑴売買・交換 ⑵貸借○, ×
27
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【区分所有建物(マンション等)における追加説明】 建物の所有者が負担すべき費用を特定の者にのみ減免する旨の規約 ⑴売買・交換 ⑵貸借○, ×
28
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【区分所有建物(マンション等)における追加説明】 修繕積立金の内容、すでに積み立てられている額 ⑴売買・交換 ⑵貸借○, ×
29
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【区分所有建物(マンション等)における追加説明】 通常の管理費用の額 ⑴売買・交換 ⑵貸借○, ×
30
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【区分所有建物(マンション等)における追加説明】 管理の委託先 ⑴売買・交換 ⑵貸借○, ○
31
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【区分所有建物(マンション等)における追加説明】 建物の維持修繕の実施状況 ⑴売買・交換 ⑵貸借○, ×
32
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【取引条件に関すること】 代金、交換差金、借賃以外に授受される金銭 ⑴売買・交換(宅地) ⑵売買・交換(建物) ⑶貸借(宅地) ⑷貸借(建物)○, ○, ○, ○
33
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【取引条件に関すること】 契約の解除 ⑴売買・交換(宅地) ⑵売買・交換(建物) ⑶貸借(宅地) ⑷貸借(建物)○, ○, ○, ○
34
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【取引条件に関すること】 損害賠償額の予定、違約金 ⑴売買・交換(宅地) ⑵売買・交換(建物) ⑶貸借(宅地) ⑷貸借(建物)○, ○, ○, ○
35
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【取引条件に関すること】 手付金保全措置の概要 ⑴売買・交換(宅地) ⑵売買・交換(建物) ⑶貸借(宅地) ⑷貸借(建物)○, ○, ×, ×
36
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【取引条件に関すること】 支払金、預り金の保全措置の概要 ⑴売買・交換(宅地) ⑵売買・交換(建物) ⑶貸借(宅地) ⑷貸借(建物)○, ○, ○, ○
37
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【取引条件に関すること】 代金、交換差金に関する金銭の貸借のあっせんの内容、貸借不成立時の措置 ⑴売買・交換(宅地) ⑵売買・交換(建物) ⑶貸借(宅地) ⑷貸借(建物)○, ○, ×, ×
38
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【取引条件に関すること】 一定の担保責任の履行に関する措置の概要 ⑴売買・交換(宅地) ⑵売買・交換(建物) ⑶貸借(宅地) ⑷貸借(建物)○, ○, ×, ×
39
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【賃貸借契約における追加説明】 台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況 ⑴貸借(宅地) ⑵貸借(建物)×, ○
40
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【賃貸借契約における追加説明】 契約期間、契約の更新に関する事項 ⑴貸借(宅地) ⑵貸借(建物)○, ○
41
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【賃貸借契約における追加説明】 当該宅地・建物の用途その他の利用の制限に関する事項 ⑴貸借(宅地) ⑵貸借(建物)○, ○
42
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【賃貸借契約における追加説明】 当該宅地・建物の管理が委託されているときは、委託先の氏名および住所 ⑴貸借(宅地) ⑵貸借(建物)○, ○
43
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【賃貸借契約における追加説明】 敷金その他契約終了時に精算されることとされている金銭の清算に関する事項 ⑴貸借(宅地) ⑵貸借(建物)○, ○
44
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【賃貸借契約における追加説明】 定期借地権である場合はその旨 ⑴貸借(宅地) ⑵貸借(建物)○, ×
45
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【賃貸借契約における追加説明】 定期建物賃借権である場合はその旨 ⑴貸借(宅地) ⑵貸借(建物)×, ○
46
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【賃貸借契約における追加説明】 高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定する終身建物賃貸借をしようとするときはその旨 ⑴貸借(宅地) ⑵貸借(建物)×, ○
47
重要事項の説明は、次の場合必要か。 (必要:○、不要:×) 【賃貸借契約における追加説明】 契約終了時における宅地上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容 ⑴貸借(宅地) ⑵貸借(建物)○, ×
48
宅建業者は、契約が成立するまでに、お客さんに対して、供託所等に関する事項について説明しなければならない。○
49
宅建業者は、契約が成立したあと、契約の両当事者に対して、契約内容を記載した書面(37条書面)を交付し、説明しなければならない。×
50
次の項目は、契約書(37条書面)の記載事項か。 (必要:○、不要:×) 当事者の氏名および住所 ⑴売買・交換 ⑵貸借○, ○
51
次の項目は、契約書(37条書面)の記載事項か。 (必要:○、不要:×) 宅地・建物を特定するのに必要な表示 ⑴売買・交換 ⑵貸借○, ○
52
次の項目は、契約書(37条書面)の記載事項か。 (必要:○、不要:×) 代金・交換差金・借賃の額、その支払い時期、支払方法 ⑴売買・交換 ⑵貸借○, ○
53
次の項目は、契約書(37条書面)の記載事項か。 (必要:○、不要:×) 宅地・建物の引渡時期 ⑴売買・交換 ⑵貸借○, ○
54
次の項目は、契約書(37条書面)の記載事項か。 (必要:○、不要:×) 移転登記の申請の時期 ⑴売買・交換 ⑵貸借○, ×
55
次の項目は、契約書(37条書面)の記載事項か。 (必要:○、不要:×) 既存の建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項 ⑴売買・交換 ⑵貸借○, ×
56
次の項目は、契約書(37条書面)の記載事項か。 (必要:○、不要:×) 代金・交換差金・借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるとき ⑴売買・交換 ⑵貸借○, ○
57
次の項目は、契約書(37条書面)の記載事項か。 (必要:○、不要:×) 契約の解除に関する定めがあるとき ⑴売買・交換 ⑵貸借○, ○
58
次の項目は、契約書(37条書面)の記載事項か。 (必要:○、不要:×) 損害賠償額の予定、違約金に関する定めがあるとき ⑴売買・交換 ⑵貸借○, ○
59
次の項目は、契約書(37条書面)の記載事項か。 (必要:○、不要:×) 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるとき ⑴売買・交換 ⑵貸借○, ○
60
次の項目は、契約書(37条書面)の記載事項か。 (必要:○、不要:×) 代金・交換差金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合 ⑴売買・交換 ⑵貸借○, ×
61
次の項目は、契約書(37条書面)の記載事項か。 (必要:○、不要:×) 一定の担保責任または当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるとき ⑴売買・交換 ⑵貸借○, ×
62
次の項目は、契約書(37条書面)の記載事項か。 (必要:○、不要:×) 当該宅地・建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるとき ⑴売買・交換 ⑵貸借○, ×
63
宅建業者やその従業員は、本人の承諾があれば、業務上知り得た秘密をほかに漏らしてもよい。○
64
宅建業者やその従業員は、裁判で証人として証券を求められた場合、業務上知り得た秘密をほかに漏らしてもよい。○
65
宅建業者やその従業員は、取引の相手方に真実を告げなければならない場合でも、業務上知り得た秘密をほかに漏らしてはいけない。×