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問題数 12 • 3/8/2025

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宅建業者に対する監督処分には、処分が軽い順に、⑴、⑵、⑶がある。

指示処分, 業務停止処分, 免許取消処分

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、自ら売主となる乙県内に所在する中古住宅の売買の業務に関し、当該売買の契約において、その目的物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任を負わない旨の特約を付した。この場合、Aは、乙県知事から指示処分を受けることがある。

○

国土交通大臣または都道府県知事は、宅建業者に対して⑴年以内の期間を定めて、その業務の全部または一部の停止を命ずることができる。

免許を受けてから⑴年以内に事業を開始しないとき、免許権者はその宅建業者の免許を取り消さなければならない。

宅建士に対する監督処分には、処分が軽い順に⑴、⑵、⑶がある。

指示処分, 事務禁止処分, 登録消除処分

丙県知事は、丙県の区域内における宅地建物取引業者C(丁県知事免許)の業務に関し、Cに対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を丙県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により公告しなければならない。

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、自ら所有している物件について、直接賃借人Bと賃貸借契約を締結するに当たり、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Aは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、甲県知事から指示処分を受けたが、その指示処分に従わなかった。この場合、甲県知事は、Aに対し、1年を超える期間を定めて、業務停止を命ずることができる。

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から受けた業務停止処分に違反した場合でも、乙県知事は、Aの免許を取り消すことはできない。

○

指示処分や業務停止処分を受けたときは、宅建業者名簿に、処分の年月日、内容が記載される。

○

甲県知事は、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に対し、甲県の区域内における業務に関し取引の関係者に損害を与えたことを理由として指示処分をしたときは、その旨を甲県の公報等により公告しなければならない。

都道府県知事は、その都道府県の区域内で宅建業を営む者に対して、宅建業の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、その業務について必要な報告を求めることができ、この報告を怠った者は50万円以下の罰金に処せられることがある。

○