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問題数 13 • 6/7/2025

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報酬額の制限は、宅建業者間の取引の場合にも適用される。

○

消費税の課税対象がどうか。(非課税、課税) ①土地　⑴売買・交換　⑵貸借 ②建物(居住用) ⑶売買・交換　⑷貸借 ③建物(居住用以外) ⑸売買・交換　⑹貸借

非課税, 非課税, 課税, 非課税, 課税, 課税

宅建業者が課税業者の場合、報酬額に⑴%の消費税額を上乗せした金額を受け取ることができる。宅建業者が免税業者の場合、報酬額に消費税額を上乗せすることはできないが、報酬額に⑵%を「仕入れにかかる消費税相当額」として上乗せすることができる。

10, 4

売買・交換の媒介・代理における報酬限度額は、 ①代金額が⑴万円以下の場合報酬額の限度額=代金額×⑵% ②代金額が⑶万円超〜⑷万円以下の場合報酬額の限度額=代金額×⑸%+⑹万円 ③代金額が⑺万円超の場合報酬額の限度額=代金額×⑻%+⑼万円

200, 5, 200, 400, 4, 2, 400, 3, 6

売買・交換の媒介の場合、依頼者の一方から受け取れる報酬限度額は、基本公式×⑴である。

1.1

売買・交換の代理の場合、宅建業者が受け取れる報酬限度額は、基本公式×⑴×1.1である。

一方から代理、他方から媒介の依頼を受けた場合、双方から受け取れる報酬限度額は、基本公式×⑴×1.1となる。

低廉な空家等の売買・交換の媒介・代理においては、一定の要件の下、通常の報酬限度額に加えて現地調査等に要する費用相当額も請求できる。ただし、⑴円を超えてはならない。

198,000

低廉な空家とは、売買代金額または交換の宅地・建物の価格が⑴万円以下の宅地・建物のことをいう。

400

貸借の媒介の場合、依頼者の双方から受け取れる報酬の合計限度額は、⑴カ月分の借賃+消費税相当額である。

貸借の媒介において、双方から受け取れる報酬限度額が合計して1カ月分ならば借主・貸主からいくらずつ受け取るかは原則自由であるが、事業用建物の場合、依頼者の承諾を得ていなければ、依頼者の一方から受け取れる報酬額は1/2カ月分が上限である。

貸借の代理の場合、宅建業者が依頼者から受け取れる報酬限度額は⑴カ月分の借賃+消費税相当額である。

権利設定の対価として支払われる金銭で、返還されないものを⑴という。

権利金