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SEC.11 住宅瑕疵担保履行法
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  • 問題数 7 • 6/20/2025

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    問題一覧

  • 1

    新築住宅の売主は⑴年間、瑕疵担保責任を負わなければならない(品確法)。

    10

  • 2

    宅建業者は基準日(⑴月⑵日)から⑶週間を経過する日までの間において、基準日前⑷年間に引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしていなければらならない。

    3, 31, 3, 10

  • 3

    宅建業者が供託する住宅販売瑕疵担保保証金の額は、基準日前⑴年間に引き渡した新築住宅の合計戸数をもとに計算する。ただし、新築住宅の床面積が⑵㎡以下のときは、2戸を1戸と数えることになる。

    10, 55

  • 4

    基準日において住宅販売瑕疵担保保証金の額が基準額を超えることとなったときは、⑴の承認を受けて超過額を取り戻すことができる。

    免許権者

  • 5

    住宅瑕疵担保責任保険契約となる保険契約の主な要件 ①⑴が保険料を支払うものであること ②損害を補填するための保険金額が⑵万円以上であること ③有効期間が⑶年以上であること など

    宅建業者, 2,000, 10

  • 6

    新築住宅を引き渡した宅建業者は、基準日ごとに、保証金の供託および保険契約の締結の状況について⑴に届け出なければならない。 届け出期限は、基準日から⑵週間以内。 届け出をしない場合、基準日の⑶日を経過した日以後は、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約をしてはならない。

    免許権者, 3, 50

  • 7

    新築住宅の売主である宅建業者が、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている場合には、売買契約を締結するまでに、買主に対して、供託所の名称や所在地等を書面を交付して説明しなければならない。

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