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問題数 10 • 8/25/2024

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営業保証金の供託に関して、額は本店につき( )円、支店1ヶ所につき( )円。

1000万, 500万

供託するものは金銭のほか、( )でもOK

有価証券

免許権者は、免許を与えた日から( )ヶ月以内に宅建業者から供託の届出がない場合には、届出をすべき旨の催告をしなければならない。また、催告が届いた日から( )ヶ月以内に宅建業者から供託の届出がない場合には、免許を取り消すことができる。

3, 1

宅地建物取引業者は、本店を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合、国債証券をもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、従前の本店の最寄りの供託所に対し、営業保証金の保管替えを請求しなければならない。

A(宅地建物取引業者)から建設工事を請け負った建設業者は、Aに対する請負代金債権について、営業継続中のAが供託している営業保証金から弁済を受ける権利を有する。

営業保証金の還付が行われると、宅建業者は( )から不足額供託の通知を受ける。その通知を受けた日から( )週間以内に供託所に追加供託をしなければならず、また、追加供託をした日から( )週間以内にその旨を免許権者に届け出なければならない。

免許権者, 2, 2

営業保証金を取り戻すときは、原則として( )を下らない一定期間を定めて、( )をしなければならない。

6ヶ月, 公告

営業保証金の取戻し事由が発生した時から( )年を経過したときは公告不要。

宅地建物取引業者の代表者が、その業務に関し刑法第222条(脅迫)の罪により懲役の刑に処せられたことを理由に宅地建物取引業の免許を取り消された場合、当該宅地建物取引業者であった者は、当該刑の執行を終わった日から5年間は供託した営業保証金を取り戻すことができない。

A(宅地建物取引業者)が2つの支店を廃止し、その旨の届出をしたときは、営業保証金の額が政令で定める額を超えることとなるので、その超過額1000万について公告をせずに直ちに取り戻すことができる。