問題
宅建業を営む場合、事務所が1つの都道府県のみにあるときは( )から免許を受ける。
問題
宅建業を営む場合、事務所が2つ以上の都道府県にあるときは、( )から免許を受ける。
問題
宅地建物取引業を営もうとする者は、同一県内に2以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
問題
宅地建物取引業を営もうとする者が、国土交通大臣又は都道府県知事から免許を受けた場合、その有効期間は、国土交通大臣から免許を受けたときは5年、都道府県知事から免許を受けた場合は3年である。
問題
免許の更新は、有効期間満了の日の( )日前から( )日前までの間に更新手続きを行わなければならない。
問題
B社(甲県知事免許)は、甲県の事務所を廃止し、乙県内で新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営むためには、甲県知事への廃業の届けを行うとともに、乙県知事へ免許換えの申請を行う必要がある。
問題
宅建士ではないCがA社(宅地建物取引業者-甲県知事免許)の非常勤の取締役に就任したとき、A社はその旨を甲県知事に届け出る必要はない。
問題
宅建業者名簿の登録事項に変更があった場合、( )日以内に変更の届出をしなければならない。
問題
個人である宅地建物取引業社E(甲県知事免許)が死亡した場合、その相続人は、Eの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。
問題
宅地建物取引業者である個人Bが死亡した場合、その相続人Cは、Bが締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされ、Bが売主として締結していた売買契約の目的物を買主に引き渡すことができる。
2. 免許
得点
0 / 10
正答率
0%
正解: 0
不正解: 0
未解答: 10
問題一覧
1
宅建業を営む場合、事務所が1つの都道府県のみにあるときは( )から免許を受ける。都道府県知事
2
宅建業を営む場合、事務所が2つ以上の都道府県にあるときは、( )から免許を受ける。国土交通大臣
3
宅地建物取引業を営もうとする者は、同一県内に2以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては、国土交通大臣の免許を受けなければならない。×
4
宅地建物取引業を営もうとする者が、国土交通大臣又は都道府県知事から免許を受けた場合、その有効期間は、国土交通大臣から免許を受けたときは5年、都道府県知事から免許を受けた場合は3年である。×
5
免許の更新は、有効期間満了の日の( )日前から( )日前までの間に更新手続きを行わなければならない。90, 30
6
B社(甲県知事免許)は、甲県の事務所を廃止し、乙県内で新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営むためには、甲県知事への廃業の届けを行うとともに、乙県知事へ免許換えの申請を行う必要がある。×
7
宅建士ではないCがA社(宅地建物取引業者-甲県知事免許)の非常勤の取締役に就任したとき、A社はその旨を甲県知事に届け出る必要はない。×
8
宅建業者名簿の登録事項に変更があった場合、( )日以内に変更の届出をしなければならない。30
9
個人である宅地建物取引業社E(甲県知事免許)が死亡した場合、その相続人は、Eの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。×
10
宅地建物取引業者である個人Bが死亡した場合、その相続人Cは、Bが締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされ、Bが売主として締結していた売買契約の目的物を買主に引き渡すことができる。○
11
破産者は、復権を得たあと5年間は免許を受けることができない。×
12
一定の刑罰に処せられたもので、刑の執行が終わった日から( )年を経過しない者は免許を受けることができない。5
13
免許取消しに係る聴聞公示の日前( )日以内にその法人の( )であった者は、その取消しの日から5年間は免許を受けることができない。60, 役員