問題
債務者が約束どおりの給付をして、債権を消滅させることを⑴という。
問題
正当な利益のある第三者は、債務者の意思に反する場合
問題
正当な利益のある第三者は、債権者の意思に反する場合
問題
正当な利益のない第三者は、債務者の意思に反する場合
問題
正当な利益のない第三者は、債権者の意思に反する場合
問題
【前提】Aを売主、Bを買主として甲建物の売買契約が締結された。 Bが、Aの代理人と称するDに対して本件代金債務を弁済した場合、Dに受領権限がないことにつきBが善意かつ無過失であれば、Bの弁済は有効となる。
問題
【前提】Aは、B所有の建物を賃借し、毎月末日までに翌月分の賃料50万円を支払う約定をした。 AがBから受けた悪意による不法行為に基づく損害賠償請求権を有した場合、Aは、このBに対する損害賠償請求権を自働債権として、弁済機が到来した賃料債務と対当額で相殺することはできない。
問題
譲渡を禁止・制限する特約がある場合、債権譲渡は原則として
問題
AがBに対して1,000万円の代金債権を有しており、Aがこの代金債権をCとDに譲渡し、Cに対する債権譲渡もDに対する債権譲渡と確定日付のある証書でBに通知した場合には、CとDの優劣は、確定日付の先後ではなく、確定日付のある通知がBに到着した日時の先後で決まる。
問題
Aが、Bに対する債権をCに譲渡した場合において、AがBに債権譲渡の通知を発送し、その通知がBに到達していなかったときは、Bが抗弁の放棄をひていなかったとしても、BはCに対して当該債権に係る債務の弁済について対抗することができない。
SEC.07 弁済、相殺、債権譲渡
得点
0 / 10
正答率
0%
正解: 0
不正解: 0
未解答: 10
問題一覧
1
債務者が約束どおりの給付をして、債権を消滅させることを⑴という。弁済
2
正当な利益のある第三者は、債務者の意思に反する場合弁済できる
3
正当な利益のある第三者は、債権者の意思に反する場合弁済できる
4
正当な利益のない第三者は、債務者の意思に反する場合弁済できない
5
正当な利益のない第三者は、債権者の意思に反する場合弁済できない
6
【前提】Aを売主、Bを買主として甲建物の売買契約が締結された。 Bが、Aの代理人と称するDに対して本件代金債務を弁済した場合、Dに受領権限がないことにつきBが善意かつ無過失であれば、Bの弁済は有効となる。○
7
【前提】Aは、B所有の建物を賃借し、毎月末日までに翌月分の賃料50万円を支払う約定をした。 AがBから受けた悪意による不法行為に基づく損害賠償請求権を有した場合、Aは、このBに対する損害賠償請求権を自働債権として、弁済機が到来した賃料債務と対当額で相殺することはできない。×
8
譲渡を禁止・制限する特約がある場合、債権譲渡は原則として有効
9
AがBに対して1,000万円の代金債権を有しており、Aがこの代金債権をCとDに譲渡し、Cに対する債権譲渡もDに対する債権譲渡と確定日付のある証書でBに通知した場合には、CとDの優劣は、確定日付の先後ではなく、確定日付のある通知がBに到着した日時の先後で決まる。○
10
Aが、Bに対する債権をCに譲渡した場合において、AがBに債権譲渡の通知を発送し、その通知がBに到達していなかったときは、Bが抗弁の放棄をひていなかったとしても、BはCに対して当該債権に係る債務の弁済について対抗することができない。×