SEC.06 事務所、案内所等に関する規制

18問 • 2025-05-27
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問題

申込み・契約をする案内所等を設ける場合には、業務を開始する⑴日前までに ①⑵ ②案内所等の所在地を管轄する都道府県知事 の両方に届出が必要。

解答

問題

事務所には、業務に従事する者の⑴人に1人以上の専任の宅建士を設置しなければならない。

解答

問題

申込み・契約をする案内所等には、⑴人以上の専任の宅建士の設置が必要。

解答

問題

宅建士の数が不足するに至った場合には、⑴週間以内に補充等しなければならない。

解答

問題

事務所には、標識の掲示が必要である。

  • ○

  • ×

  • わからない

問題

申込み・契約をする案内所等には、標識の掲示が必要である。

  • ○

  • ×

  • わからない

問題

申込み・契約をしない案内所等には、標識の掲示が必要である。

  • ○

  • ×

  • わからない

問題

事務所には、帳簿を備え付けなければならない。

  • ○

  • ×

  • わからない

問題

申込み・契約をする案内所等は、帳簿を備え付けなければならない。

  • ○

  • ×

  • わからない

問題

申込み・契約をしない案内所等は、帳簿を備え付けなければならない。

  • ○

  • ×

  • わからない

SEC.06 事務所、案内所等に関する規制

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問題一覧

  • 1

    申込み・契約をする案内所等を設ける場合には、業務を開始する⑴日前までに ①⑵ ②案内所等の所在地を管轄する都道府県知事 の両方に届出が必要。

    10, 免許権者

  • 2

    事務所には、業務に従事する者の⑴人に1人以上の専任の宅建士を設置しなければならない。

    5

  • 3

    申込み・契約をする案内所等には、⑴人以上の専任の宅建士の設置が必要。

    1

  • 4

    宅建士の数が不足するに至った場合には、⑴週間以内に補充等しなければならない。

    2

  • 5

    事務所には、標識の掲示が必要である。

    ○

  • 6

    申込み・契約をする案内所等には、標識の掲示が必要である。

    ○

  • 7

    申込み・契約をしない案内所等には、標識の掲示が必要である。

    ○

  • 8

    事務所には、帳簿を備え付けなければならない。

    ○

  • 9

    申込み・契約をする案内所等は、帳簿を備え付けなければならない。

    ×

  • 10

    申込み・契約をしない案内所等は、帳簿を備え付けなければならない。

    ×

  • 11

    取引の内容を記載した帳簿は各事業年度末に閉鎖し、閉鎖後⑴年間保存しなければならない。 宅建業者自らが売主となる新築物件については、⑵年間保存しなければならない。

    5, 10

  • 12

    事務所には、従業者名簿を備え付けなければならない。

    ○

  • 13

    申込み・契約をする案内所等には、従業者名簿を備え付けなければならない。

    ×

  • 14

    申込み・契約をしない案内所等には、従業者名簿を備え付けなければならない。

    ×

  • 15

    従業者名簿の保存期間は、最終の記載をした日から⑴年間。

    10

  • 16

    事務所には、報酬額を掲示しなければならない。

    ○

  • 17

    申込み・契約をする案内所等には、報酬額を掲示しなければならない。

    ×

  • 18

    申込み・契約をしない案内所等には、報酬額を掲示しなければならない。

    ×