問題
申込み・契約をする案内所等を設ける場合には、業務を開始する⑴日前までに ①⑵ ②案内所等の所在地を管轄する都道府県知事 の両方に届出が必要。
問題
事務所には、業務に従事する者の⑴人に1人以上の専任の宅建士を設置しなければならない。
問題
申込み・契約をする案内所等には、⑴人以上の専任の宅建士の設置が必要。
問題
宅建士の数が不足するに至った場合には、⑴週間以内に補充等しなければならない。
問題
事務所には、標識の掲示が必要である。
問題
申込み・契約をする案内所等には、標識の掲示が必要である。
問題
申込み・契約をしない案内所等には、標識の掲示が必要である。
問題
事務所には、帳簿を備え付けなければならない。
問題
申込み・契約をする案内所等は、帳簿を備え付けなければならない。
問題
申込み・契約をしない案内所等は、帳簿を備え付けなければならない。
SEC.06 事務所、案内所等に関する規制
得点
0 / 10
正答率
0%
正解: 0
不正解: 0
未解答: 10
問題一覧
1
申込み・契約をする案内所等を設ける場合には、業務を開始する⑴日前までに ①⑵ ②案内所等の所在地を管轄する都道府県知事 の両方に届出が必要。10, 免許権者
2
事務所には、業務に従事する者の⑴人に1人以上の専任の宅建士を設置しなければならない。5
3
申込み・契約をする案内所等には、⑴人以上の専任の宅建士の設置が必要。1
4
宅建士の数が不足するに至った場合には、⑴週間以内に補充等しなければならない。2
5
事務所には、標識の掲示が必要である。○
6
申込み・契約をする案内所等には、標識の掲示が必要である。○
7
申込み・契約をしない案内所等には、標識の掲示が必要である。○
8
事務所には、帳簿を備え付けなければならない。○
9
申込み・契約をする案内所等は、帳簿を備え付けなければならない。×
10
申込み・契約をしない案内所等は、帳簿を備え付けなければならない。×
11
取引の内容を記載した帳簿は各事業年度末に閉鎖し、閉鎖後⑴年間保存しなければならない。 宅建業者自らが売主となる新築物件については、⑵年間保存しなければならない。5, 10
12
事務所には、従業者名簿を備え付けなければならない。○
13
申込み・契約をする案内所等には、従業者名簿を備え付けなければならない。×
14
申込み・契約をしない案内所等には、従業者名簿を備え付けなければならない。×
15
従業者名簿の保存期間は、最終の記載をした日から⑴年間。10
16
事務所には、報酬額を掲示しなければならない。○
17
申込み・契約をする案内所等には、報酬額を掲示しなければならない。×
18
申込み・契約をしない案内所等には、報酬額を掲示しなければならない。×