一の宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者Dは、自らが取引の相手方に対し損害を与えたときに備え、相手方の損害を確実に補填できるよう、他の宅地建物取引業保証協会に加入した。この行為は宅地建物取引業法の規定に違反しない。

宅建業者が保証協会に加入するには、加入しようとする日までに、加入後新たに事務所を設置したときには、新たに事務所を設置した日から( )以内に、弁済業務保証金分担金を( )に納付しなけらばならない。

保証協会に納付する分担金の額は、本店につき( )円、支店1ヶ所につき( )円

宅地建物取引業者で保証協会にに加入したものは、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。

保証協会は、宅建業者から納付された分担金を、納付から( )以内に指定供託所(( )大臣および国土交通大臣が定める供託所、現在は( ))に供託しなければならない。

弁済業務保証金から還付を受けるには、弁済をうけることができる額のついて( )の認証を受けたのち、( )に対して還付請求を行う。

宅地建物取引業者が保証協会の社員となる前に、当該宅地建物取引業者に建物の貸借の媒介を依頼したもの(宅地建物取引業者に該当する者を除く。)は、その取引により生じた債権に関し、当該保証協会が供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有しない。

弁済業務保証金の還付が行われた後、保証協会は( )から還付の通知を受けた日から( )以内に、還付された額と同額の弁済業務保証金を指定供託所に供託しなければならない。

宅建業者は、保証協会から還付充当金を納付すべき通知を受けた日から( )以内に還付充当金を保証協会に納付しなければならない。

【前提】宅地建物取引業者Aは、宅地建物取引業保証協会に加入している。 . Aが、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しない場合、保証協会は納付をすべき旨の催告をしなければならず、催告が到達した日から1月以内にAが納付しない場合は、Aは社員としての地位を失う。

宅建業者が保証協会の社員でなくなったために弁済業務保証金を取り戻すときは、保証協会は( )ヶ月を下らない一定期間を定めて、( )をしなければならない。