問題
共有者の1人が持分を放棄したとき、その者の持分は国庫に帰属する。
問題
共有物の修繕は、各共有者が単独で行うことができる。
問題
共有物の不法占拠者に対する明渡請求や損害賠償請求は、各共有者の価格に基づいて、その過半数で決定することができる。
問題
共有物の賃貸借契約の解除は、共有者全員の同意がなければ行うことができない。
問題
共有物の管理者の選任・解除は、各共有者の価格に基づいて、その過半数で決定することができる。
問題
共有物の建替えは、共有者全員の同意がなければ行うことができない。
問題
共有物全体に抵当権を設定することは、各共有者の価格に基づいて、その過半数で決定することができる。
問題
ある共有者が管理費等を⑴年以上滞納した場合には、他の共有者は、相当の償金を支払って、この滞納共有者の持分を取得することができる。
問題
各共有者はいつでも共有物の分割を請求することができる。
問題
共有者全員の意思によって、⑴年間を限度として共有物を分割しない特約を結ぶことができる。
SEC.18 共有
得点
0 / 10
正答率
0%
正解: 0
不正解: 0
未解答: 10
問題一覧
1
共有者の1人が持分を放棄したとき、その者の持分は国庫に帰属する。×
2
共有物の修繕は、各共有者が単独で行うことができる。○
3
共有物の不法占拠者に対する明渡請求や損害賠償請求は、各共有者の価格に基づいて、その過半数で決定することができる。×
4
共有物の賃貸借契約の解除は、共有者全員の同意がなければ行うことができない。×
5
共有物の管理者の選任・解除は、各共有者の価格に基づいて、その過半数で決定することができる。○
6
共有物の建替えは、共有者全員の同意がなければ行うことができない。○
7
共有物全体に抵当権を設定することは、各共有者の価格に基づいて、その過半数で決定することができる。×
8
ある共有者が管理費等を⑴年以上滞納した場合には、他の共有者は、相当の償金を支払って、この滞納共有者の持分を取得することができる。1
9
各共有者はいつでも共有物の分割を請求することができる。○
10
共有者全員の意思によって、⑴年間を限度として共有物を分割しない特約を結ぶことができる。5
11
不動産が数人の共有に属する場合で、共有者が他の共有者を知ることができず、またはその所在を知ることができないときに、所有等不明共有者の持分を取得したり、譲渡することができる。○