以下の場所で契約を締結した場合、クーリングオフが「できる」か、「できない」か。 ①営業所 ②モデルルーム ③テント張りの案内所 ④宅建業者が申し出た場合の買主の自宅や勤務先 ⑤買主が自ら申し出た場合の喫茶店やホテルのロビー

クーリングオフができる旨、方法を宅建業者から書面で告げられた日から起算して( )日を経過すると、クーリーグオフができなくなる。

宅地建物取引業者が自ら売主となる場合において、宅地建物取引業者でない買主が、法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリングオフによる契約の解除をするときは、その旨を記載した書面が当該宅地建物取引業者に到達した時点で、解除の効力が発生する。

【前提】宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で投資用マンションの売買契約を締結した。 A社は、契約解除に伴う違約金の定めがある場合、クーリングオフによる契約の解除が行われたときであっても、違約金の支払いを請求することができる。

売買において、民法では、買主が不適合を知った時から( )年以内にその旨を売主に通知すると売主は担保責任を負うが、宅建業法においては、引渡し時から( )年以上の期間として特約を定めることができる。

宅地建物取引業者A社が、自ら売主として建物の売買契約を締結する際の特約に関する次の記述は、宅地建物取引業の規定に違反するか？ ↓ 当該建物が新築戸建住宅である場合、宅地建物取引業者でない買主Fとの間で、「Fは、A社が当該建物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任を負う期間内であれば、損害賠償の請求をすることはできるが、契約の解除をすることはできない」旨の特約を定めること。

損害賠償額を予定し、または違約金を定める場合には、これらを合算した額が代金の( )%を超えてはいけない。

【前提】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではないBを買主とする土地付建物の売買契約(代金3,200万円)を締結した。 当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を400万円とし、かつ、違約金の額を240万円とする特約を定めた場合、当該契約は無効となる。

手付金等の保全措置が不要となるのは、未完成物件の場合、手付金等の額が代金の( )%以下かつ( )万円以下、完成物件の場合、手付金等の額が代金の( )%以下かつ( )万円以下の場合。

宅地建物取引業者A社は、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で、中古マンション(代金2,000万円)の売買契約を締結し、その際、代金に充当される解約手付金200万円(以下「本件手付金」という)を受領した。この場合におけるA社の行為に関する次の記述は宅地建物取引業法の規定に違反するか？ ↓ 引渡し前に、A社は、代金に充当される中間金として100万円をBから受領し、その後、本件手付金と当該中間金について法第41条の2に定める保全措置を講じた。