建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権を⑴という。

借地権がある人(土地の賃借人)を⑴、借地権を設定された人(地主)を⑵という。

借地借家法における借地権の存続期間は⑴年。

借地契約の更新には ①合意更新、②請求更新、③法定更新があるが、いずれも更新後の存続期間は 最初の更新:⑴年以上 2回目以降の更新:⑵年以上 となる。

借地契約の更新のうち、 ①当事者で合意して更新するものを⑴更新 ②借地権者が更新を請求したとき、建物がある場合に限り、契約を更新したものとみなすものを⑵更新 ③存続期間後も借地権者が土地の使用を継続するとき、建物がある場合に限り、契約を更新したものとみなすものを⑶更新 という。

借地権の存続期間が満了した場合で、借地契約の更新がないときは、借地権者は借地権設定者に対して、建物を時価で買い取ることを請求できる。

借地権の当初の存続期間中に建物が滅失した場合、残存期間を超えて存続すべき建物の再築について、借地権設定者の承諾があるときは、借地権の存続期間は延長される。

借地権の当初の存続期間中に建物が滅失した場合、残存期間を超えて存続すべき建物の再築について、借地権設定者の承諾がないときは、借地権の存続期間は延長されず、再築もできない。

借地権の更新後に建物が滅失した場合、残存期間を超えて存続すべき建物の再築について、借地権設定者の承諾があるときは、借地権の存続期間は延長される。

借地権の更新後に建物が滅失した場合、残存期間を超えて存続すべき建物の再築について、借地権設定者の承諾がないときは、借地権の存続期間は延長されないが、再築はできる。

借地借家法では、借地上に借地権者が自己を所有者として登記した建物を所有していれば、借地権を第三者に対抗することができる。

借地上に借地権者が自己を所有者として登記した建物を所有していたが滅失してしまった場合、一定の内容をその土地の見やすい場所に掲示すれば、滅失日から⑴年を経過するまでは、借地権の対抗力を維持できる。

定期借地権の存続期間は⑴年以上。

事業用定期借地権の存続期間は⑴年以上⑵年未満。

事業用定期借地権の設定は、書面で行わなければならない。

建物譲渡特約付借地権の存続期間は⑴年以上。

建物譲渡特約付借地権は、借地権を消滅させるため、設定後30年以上経過した日に、借地上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨の特約を定めた借地権で、その特約の設定は公正証書で行わなければならない。