問題
物を直接的、排他的に支配する権利を⑴といい、所有権、地上権、抵当権などがある。
問題
債権者が債務者に一定の行為を要求する権利を⑴という。
問題
不動産に関する物権の変動は、⑴がなければ第三者に対抗できない。
問題
時効取得者は、時効完成時に登記がなくても、もとの所有者に対して所有権を主張できる。
問題
時効取得者は、時効完成時に登記がなければ、時効完成前に所有権を取得した第三者に対して所有権を主張できない。
問題
時効完成後に所有権を取得した第三者と時効取得者は対抗関係にあるので、先に登記をした方が所有権を主張できる。
問題
契約を、行為能力の制限や詐欺・強迫等を理由に取り消した者を⑴という。
問題
制限行為能力者が行った契約が取り消された場合、第三者が善意無過失のときには取消権者は所有権を主張できない。
問題
錯誤・詐欺による契約が取り消された場合、第三者が善意無過失のときには、取消権者は所有権を主張できない。
問題
契約の取消し後に所有権を取得した第三者と取消権者は対抗関係にあるので、先に登記をした方が所有権を主張できる。
SEC.09 物権変動
得点
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正解: 0
不正解: 0
未解答: 10
問題一覧
1
物を直接的、排他的に支配する権利を⑴といい、所有権、地上権、抵当権などがある。物権
2
債権者が債務者に一定の行為を要求する権利を⑴という。債権
3
不動産に関する物権の変動は、⑴がなければ第三者に対抗できない。登記
4
時効取得者は、時効完成時に登記がなくても、もとの所有者に対して所有権を主張できる。○
5
時効取得者は、時効完成時に登記がなければ、時効完成前に所有権を取得した第三者に対して所有権を主張できない。×
6
時効完成後に所有権を取得した第三者と時効取得者は対抗関係にあるので、先に登記をした方が所有権を主張できる。○
7
契約を、行為能力の制限や詐欺・強迫等を理由に取り消した者を⑴という。取消権者
8
制限行為能力者が行った契約が取り消された場合、第三者が善意無過失のときには取消権者は所有権を主張できない。×
9
錯誤・詐欺による契約が取り消された場合、第三者が善意無過失のときには、取消権者は所有権を主張できない。○
10
契約の取消し後に所有権を取得した第三者と取消権者は対抗関係にあるので、先に登記をした方が所有権を主張できる。○
11
解除権を有する物を⑴という。解除権者
12
契約が解除される前に所有権を取得した第三者がいる場合、解除権者は所有権を主張できる。×
13
契約の解除後に所有権を取得した第三者と解除権者は、対抗関係にあるので、先に登記をした方が所有権を主張できる。○
14
賃貸不動産の譲渡があった場合、賃貸不動産の譲受人は、所有権移転の登記がなければ、当該不動産の賃借人に対して賃貸人の地位が自分に移転したことを主張することができない。○