問題
宅建業者は、事業を開始する10日前までに、営業保証金を本店の最寄りの供託所に供託しなければならない。
問題
営業保証金の供託額は、本店は⑴万円、支店は⑵万円
問題
営業保証金を有価証券で供託した場合、国債の評価額は額面金額の⑴%
問題
営業保証金を有価証券で供託した場合、地方債、政府保証債の評価額は額面金額の⑴%
問題
営業保証金を有価証券で供託した場合、国債、地方債以外の国土交通省令で定める有価証券の評価額は、額面金額の⑴%
問題
免許権者は、免許を与えた日から⑴カ月以内に宅建業者から供託の届出がない場合には、届出をすべき旨の催告をしなければならない。 それから⑵カ月以内に届出がない場合、免許を取り消すことができる。
問題
宅建業者は、⑴から不足額供託の通知を受けた日から⑵週間以内に供託所に追加供託をしなければならない。
問題
宅建業者は、追加供託をした日から⑴週間以内に、その旨を免許権者に届け出なければならない。
問題
営業保証金を取り戻すときは、⑴カ月を下らない一定期間を定めて⑵をしなければならない。
問題
営業保証金を取り戻す際、公告不要となるのは ①本店の移転により最寄りの供託所を変更した場合 ②⑴の社員になった場合 ③取り戻し事由が発生したときから⑵年が経過した場合
SEC.04 営業保証金
得点
0 / 10
正答率
0%
正解: 0
不正解: 0
未解答: 10
問題一覧
1
宅建業者は、事業を開始する10日前までに、営業保証金を本店の最寄りの供託所に供託しなければならない。×
2
営業保証金の供託額は、本店は⑴万円、支店は⑵万円1,000, 500
3
営業保証金を有価証券で供託した場合、国債の評価額は額面金額の⑴%100
4
営業保証金を有価証券で供託した場合、地方債、政府保証債の評価額は額面金額の⑴%90
5
営業保証金を有価証券で供託した場合、国債、地方債以外の国土交通省令で定める有価証券の評価額は、額面金額の⑴%80
6
免許権者は、免許を与えた日から⑴カ月以内に宅建業者から供託の届出がない場合には、届出をすべき旨の催告をしなければならない。 それから⑵カ月以内に届出がない場合、免許を取り消すことができる。3, 1
7
宅建業者は、⑴から不足額供託の通知を受けた日から⑵週間以内に供託所に追加供託をしなければならない。免許権者, 2
8
宅建業者は、追加供託をした日から⑴週間以内に、その旨を免許権者に届け出なければならない。2
9
営業保証金を取り戻すときは、⑴カ月を下らない一定期間を定めて⑵をしなければならない。6, 公告
10
営業保証金を取り戻す際、公告不要となるのは ①本店の移転により最寄りの供託所を変更した場合 ②⑴の社員になった場合 ③取り戻し事由が発生したときから⑵年が経過した場合保証協会, 10