SEC.04 営業保証金

10問 • 2025-05-27
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問題

宅建業者は、事業を開始する10日前までに、営業保証金を本店の最寄りの供託所に供託しなければならない。

  • ○

  • ×

  • わからない

問題

営業保証金の供託額は、本店は⑴万円、支店は⑵万円

解答

問題

営業保証金を有価証券で供託した場合、国債の評価額は額面金額の⑴%

解答

問題

営業保証金を有価証券で供託した場合、地方債、政府保証債の評価額は額面金額の⑴%

解答

問題

営業保証金を有価証券で供託した場合、国債、地方債以外の国土交通省令で定める有価証券の評価額は、額面金額の⑴%

解答

問題

免許権者は、免許を与えた日から⑴カ月以内に宅建業者から供託の届出がない場合には、届出をすべき旨の催告をしなければならない。 それから⑵カ月以内に届出がない場合、免許を取り消すことができる。

解答

問題

宅建業者は、⑴から不足額供託の通知を受けた日から⑵週間以内に供託所に追加供託をしなければならない。

解答

問題

宅建業者は、追加供託をした日から⑴週間以内に、その旨を免許権者に届け出なければならない。

解答

問題

営業保証金を取り戻すときは、⑴カ月を下らない一定期間を定めて⑵をしなければならない。

解答

問題

営業保証金を取り戻す際、公告不要となるのは ①本店の移転により最寄りの供託所を変更した場合 ②⑴の社員になった場合 ③取り戻し事由が発生したときから⑵年が経過した場合

解答

SEC.04 営業保証金

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得点

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0%

正解: 0

不正解: 0

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問題一覧

  • 1

    宅建業者は、事業を開始する10日前までに、営業保証金を本店の最寄りの供託所に供託しなければならない。

    ×

  • 2

    営業保証金の供託額は、本店は⑴万円、支店は⑵万円

    1,000, 500

  • 3

    営業保証金を有価証券で供託した場合、国債の評価額は額面金額の⑴%

    100

  • 4

    営業保証金を有価証券で供託した場合、地方債、政府保証債の評価額は額面金額の⑴%

    90

  • 5

    営業保証金を有価証券で供託した場合、国債、地方債以外の国土交通省令で定める有価証券の評価額は、額面金額の⑴%

    80

  • 6

    免許権者は、免許を与えた日から⑴カ月以内に宅建業者から供託の届出がない場合には、届出をすべき旨の催告をしなければならない。 それから⑵カ月以内に届出がない場合、免許を取り消すことができる。

    3, 1

  • 7

    宅建業者は、⑴から不足額供託の通知を受けた日から⑵週間以内に供託所に追加供託をしなければならない。

    免許権者, 2

  • 8

    宅建業者は、追加供託をした日から⑴週間以内に、その旨を免許権者に届け出なければならない。

    2

  • 9

    営業保証金を取り戻すときは、⑴カ月を下らない一定期間を定めて⑵をしなければならない。

    6, 公告

  • 10

    営業保証金を取り戻す際、公告不要となるのは ①本店の移転により最寄りの供託所を変更した場合 ②⑴の社員になった場合 ③取り戻し事由が発生したときから⑵年が経過した場合

    保証協会, 10