宅建士試験の不正受験者は、⑴年以内の受験を禁止されることがある。

宅建士資格登録の条件は、①欠格事由に該当しないこと、②⑴年以上の実務経験があること、または⑵の指定する⑶を修了したこと

宅建士証の交付の条件は、⑴の指定する⑵で、交付の申請前⑶カ月以内に行われるものを受講すること。ただし、試験合格後⑷年以内に宅建士証の交付を受ける場合は免除される。

宅建士でなければできない仕事は、 ①重要事項の⑴ ②⑵条書面(重要事項説明書)への⑶ ③⑷条書面(契約書)への⑸

事務禁止処分を受け、その禁止期間中に、自らの申請により登録が消除された者で、まだ事務禁止期間(最長⑴年)を経過していない者は登録を受けることができない。

禁錮以上の刑に処せられた宅建士は、登録を受けている都道府県知事から登録の消除の処分を受け、その処分の日から5年を経過するまで、宅建士の登録をすることはできない。

Fは、不正の手段により登録を受けたとして、登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された後、自らの申請により、登録が消除された。Fは、登録が消除された日から5年を経過せずに新たに登録を受けることができる。

宅地建物取引士は、従事先として登録している宅地建物取引業者の事務所の所在地に変更があったときは、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。

A(甲県知事の宅地建物取引士登録を受けている宅建士)が破産者で復権を得ないものに該当することとなったときは、破産手続開始の決定を受けた日から30日以内にAの破産管財人が甲県知事にその旨を届け出なければならない。

宅地建物取引士は、有効期間の満了日が到来する宅地建物取引士証を更新する場合、国土交通大臣が指定する講習を受講しなければならず、また、当該宅地建物取引士証の有効期間は5年である。

丁県知事から宅建士証の交付を受けている宅建士が、宅建士証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した宅建士証を発見したときは、速やかに、再交付された宅建士証をその交付を受けた丁県知事に返納しなければならない。

丙県知事登録の宅地建物取引士が、事務の禁止の処分を受けた場合、丁県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときでも、その禁止の期間が満了するまで、宅地建物取引士の登録の移転を丁県知事に申請することができない。