一時使用のために建物を賃貸借した場合、借地借家法は適用されない。

借地借家法における借家契約の存続期間には、最長期間の制限がない。

期間を⑴年未満とする建物の賃貸借においては、期間の定めのない賃貸借とみなされる。

借家契約において、期間の定めがある場合、期間満了の⑴年前から⑵カ月前までの間に更新しない旨の通知をしないときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。

借家契約において、 賃借人から解約を申し入れる場合、解約の申入日から⑴カ月経過後に賃貸借が終了する。 賃貸人から解約を申し入れる場合、解約の申入日から⑵カ月経過後に賃貸借が終了する。

借地借家法では、建物の賃貸人の同意を得て取り付けた造作がある場合、賃借人は契約の終了時に賃貸人に対して、造作を時価で買い取ることを請求できる。

造作買取請求権を認めない旨の特約は無効である。

借地借家法では、建物賃借権の登記がない場合でも、建物の引渡しがあった場合には、建物賃借権を第三者に対抗することができる。

一定の期間、家賃を増額しない旨の特約がある場合には、その期間内については増額請求することができない。

一定の期間、家賃を減額しない旨の特約がある場合には、その期間内については減額請求することができない。

建物の賃貸借が期間の満了または解約申入れにより終了した場合、賃貸人は転借人にその旨を通知しなければ、その終了を転借人に対抗できない。

建物の賃貸借が期間の満了または解約申入れにより終了し、賃貸人が転借人にその旨を通知した場合、通知がされた日から⑴カ月経過後に転貸借が終了する。

建物の賃貸借が債務不履行による解除により終了した場合、賃貸人が転借人に対して建物の明渡しを請求したときに転貸借も終了する。

建物の賃貸借が合意による解除により終了した場合、転貸借も終了する。

借地上の建物の賃借人が、借地権の存続期間が満了することをその⑴年前までに知らなかったときは、裁判所は、建物の賃借人の請求により、当該建物の賃借人がそのことを知った日から⑵年を超えない範囲内において、土地の明渡しに相当の期限を許与することができる。

建物の賃貸人は、定期建物賃貸借の契約締結前に、賃借人に対して、「契約の更新がなく、期間満了で終了する」旨を記載した書面を交付し、説明しなければならない。

定期建物賃貸借の期間が⑴年以上の場合、期間満了の1年前から6カ月前までの間に賃借人に対して、期間満了による賃貸借の終了の通知をしなければならない。

定期建物賃貸借において、床面積が⑴㎡未満の居住用の建物の賃貸借においては、転勤等やむを得ない事情により賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となった場合には、賃借人は解約の申入れをすることができる。