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SEC.11 住宅瑕疵担保履行法

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問題数 7 • 3/8/2025

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品確法により、新築住宅の売主には⑴年間の瑕疵担保責任が課されている。

宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、その住宅を引き渡す場合、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。

宅建業者は、毎年、基準日(⑴月⑵日)から3週間を経過する日までの間において、基準日前⑶年間に引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしていなければならない。また、新築住宅の床面積が⑷㎡以下のとき、2戸をもって1戸と数える。

3, 31, 10, 55

住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅の買主が保険料を支払うことを約し、住宅瑕疵担保責任保険法人と締結する保険契約であり、当該住宅の引渡しを受けた時から10年間、当該住宅の瑕疵によって生じた損害について保険金が支払われる。

新築住宅を引き渡した宅建業者は、基準日ごと(毎年⑴月⑵日)に、保証金の供託および保険契約の締結の状況について免許権者に届け出なければならない。届け出の期限は基準日から⑶週間以内で、届け出をしなかった場合、基準日の翌日から⑷日を経過した日以後は、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。

3, 31, 3, 50

自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、当該住宅を引き渡した日から3週間以内に、その住宅に関する資力確保措置の状況について、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

A(自ら新築住宅の売主となる宅建業者)は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、B(宅建業者ではない買主)に対する供託所の所在地等について記載した書面の交付(買主の承諾を得て電磁的方法により提供する場合を含む)及び説明を、Bに新築住宅を引き渡すまでに行えばよい。