事業者は、一般消費者に対して、以下の額を超える景品類の提供をすることはできない。 ・懸賞により提供する景品類 →取引価格の⑴枚または⑵万円のいずれか低い額 ・懸賞によらないで提供する景品類 →取引価格の⑶分の1または⑷万円のいずれか低い額

傾斜地を含む土地であって、傾斜地の割合が土地面積のおおむね⑴%以上を占める場合、傾斜地を含む旨、傾斜地の割合または面積を明示すること。

徒歩による所要時間は、道路距離⑴mにつき1分間を要するものとして算出した数値を表示する。

建売住宅の販売広告において、実際に当該物件から最寄駅まで歩いたときの所要時間が15分であれば、物件から最寄駅までの道路距離にかかわらず、広告中に「最寄駅まで徒歩15分」と表示することができる。

取引しようとする物件の周辺に存在するデパート、スーパーマーケット等の商業施設については、現に利用できるものでなければ広告に表示することはできない。

完成後8カ月しか経過していない分譲住宅については、入居の有無にかかわらず、新築分譲住宅と表示してもよい。

新聞で建売住宅の販売広告を行ったが、当該広告に関する一般消費者からの問合せが1件もなかった場合には、当該広告は、不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」には該当しない。

各種施設までの徒歩による所要時間を表示する場合は、直線距離80mにつき1分間を要するものとして算出した数値を表示し、また、1分未満の端数が生じたときは1分間として計算して表示しなければならない。

宅地建物取引業者が自ら所有する不動産を販売する場合の広告には、取引態様の別として「直販」と表示すればよい。

新築分譲マンションの広告に住宅ローンについても記載する場合、返済例を表示すれば、当該ローンを扱っている金融機関や融資限度額等について表示する必要はない。

残戸数が1戸の新築分譲住宅の広告を行う場合、建物の面積は延べ面積を表示し、これに車庫の面積を含むときには、車庫の面積を含む旨及びその面積を表示する必要がある。

新築分譲マンションの名称に、公園、庭園、旧跡その他の施設の名称を使用する場合には、当該物件がこれらの施設から直線距離で300m以内に所在していなければならない。

新築分譲マンションについて、パンフレットには当該マンションの全戸数の専有面積を表示したが、インターネット広告には当該マンションの全戸数の専有面積のうち、最小面積及び最大面積のみを表示した。この広告表示が不当表示に問われることはない。

新築分譲住宅について、価格Aで販売を開始してから3カ月以上経過したため、価格Aから価格Bに値下げをすることとし、価格Aと価格Bを併記して、値下げをした旨を表示する場合、値下げ金額が明確になっていれば、価格Aの公表日や値下げした日を表示する必要はない。