問題
1つの都道府県内のみに事務所を設置する場合、⑴の免許を受ける。 2つ以上の都道府県内に事務所を設置する場合、⑵の免許を受ける。
問題
テント張りの施設は、事務所に該当する。
問題
案内所は、事務所に該当する。
問題
モデルルームは、事務所に該当しない。
問題
免許の有効期限は、大臣免許、知事免許のいずれの場合も⑴年。
問題
免許の更新の申請期間は、有効期間満了日の⑴日前から⑵日前まで。
問題
免許証の記載事項は、 ①商号または名称 ②代表者の⑴ ③主たる事務所の⑵ ④免許証番号 ⑤免許の有効期間
問題
免許証を返納しなければならない場合は、 ①免許換えにより、従前の免許の効力がなくなったとき ②⑴処分を受けたとき ③亡失した免許証を発見したとき ④⑵等の届出をするとき
問題
免許換えによる免許の有効期間は、新しい免許が交付された日から⑴年。
問題
宅建業者名簿に登載する役員の氏名は、非常勤役員は含まない。
SEC.02 免許
得点
0 / 10
正答率
0%
正解: 0
不正解: 0
未解答: 10
問題一覧
1
1つの都道府県内のみに事務所を設置する場合、⑴の免許を受ける。 2つ以上の都道府県内に事務所を設置する場合、⑵の免許を受ける。都道府県知事, 国土交通大臣
2
テント張りの施設は、事務所に該当する。×
3
案内所は、事務所に該当する。×
4
モデルルームは、事務所に該当しない。○
5
免許の有効期限は、大臣免許、知事免許のいずれの場合も⑴年。5
6
免許の更新の申請期間は、有効期間満了日の⑴日前から⑵日前まで。90, 30
7
免許証の記載事項は、 ①商号または名称 ②代表者の⑴ ③主たる事務所の⑵ ④免許証番号 ⑤免許の有効期間氏名, 所在地
8
免許証を返納しなければならない場合は、 ①免許換えにより、従前の免許の効力がなくなったとき ②⑴処分を受けたとき ③亡失した免許証を発見したとき ④⑵等の届出をするとき免許取消, 廃業
9
免許換えによる免許の有効期間は、新しい免許が交付された日から⑴年。5
10
宅建業者名簿に登載する役員の氏名は、非常勤役員は含まない。×
11
宅建業者名簿の登載事項である役員、使用人の氏名に変更があった場合、30日以内に変更の届出が必要である。○
12
宅建業者名簿の登載事項である、事務所ごとに置かれる専任の宅建士の氏名に変更があった場合、免許権者に届け出る必要はない。×
13
宅建業者が死亡した場合、届出義務者は⑴である。相続人
14
宅建業者が合併により消滅した場合、届出義務者は合併後の会社の代表者である。×
15
宅建業者が破産した場合、届出義務者は⑴である。破産管財人
16
宅建業者が解散した場合、届出義務者は⑴である。清算人
17
宅建業者が死亡した場合、届出期限は、ほ死亡の事実を相続人が知った日から⑴日以内。30
18
宅建業者が合併により消滅した場合、届出期限はその日から⑴日以内。30
19
宅建業者が破産した場合、届出期限はその日から⑴日以内。30
20
宅建業者が解散した場合、届出期限はその日から⑴日以内。30
21
宅建業者が廃業した場合、届出期限はその日から⑴日以内。30
22
宅建業者が死亡した場合、免許が失効するのは届出時である。×
23
宅建業者が合併により消滅した場合、免許が失効するのは届出時である。×
24
宅建業者が破産した場合、免許が失効するのは届出時である。○
25
宅建業者が解散した場合、免許が失効するのは届出時である。○
26
宅建業者が廃業した場合、免許が失効するのは届出時である。○
27
破産者で⑴を得ない者は、免許を受けることができない。復権
28
一定の処罰に処された者は、免許を受けることができない。 ①⑴以上の刑 ②⑵違反により罰金の刑 ③暴力的な犯罪、⑶罪により罰金の刑 に処せられた者で、刑の執行が終わった日から⑷年を経過しない者。禁錮, 宅建業法, 背任, 5
29
一定の処罰に処された者で、執行猶予がついた場合、執行猶予期間が満了して5年が経過すれば、免許を受けられる。×
30
刑罰の種類は、重い方から順に ⑴、⑵、⑶、⑷、⑸、⑹、⑺死刑, 懲役, 禁錮, 罰金, 拘留, 科料, 没収
31
暴力団員、または暴力団員でなくなった日から⑴年を経過しない者は、免許を受けることができない。5
32
以下の理由で免許取消処分を受けた者で、免許取消しの日から⑴年を経過しない者は、免許を受けることができない。 ①不正の手段により免許を取得した ②⑵処分に該当する行為をし、情状が特に重い ③⑶処分に違反した5, 業務停止, 業務停止
33
宅建業者に対する監督処分の種類は、軽い方から順に⑴処分、⑵処分、⑶処分指示, 業務停止, 免許取消
34
法人の場合、免許取消しに係る聴聞公示の日前⑴日以内にその法人の役員であった者は、その取消しの日から⑵年間は免許を受けることができない。60, 5
35
かけこみ廃業があった場合、廃業等の届出の日から⑴年間は免許を受けることができない。5
36
免許の申請前⑴年以内に宅建業に関し、不正または著しく不当な行為をした者は、免許を受けることができない。5