1つの都道府県内のみに事務所を設置する場合、⑴の免許を受ける。 2つ以上の都道府県内に事務所を設置する場合、⑵の免許を受ける。

テント張りの施設は、事務所に該当する。

案内所は、事務所に該当する。

モデルルームは、事務所に該当しない。

免許の有効期限は、大臣免許、知事免許のいずれの場合も⑴年。

免許の更新の申請期間は、有効期間満了日の⑴日前から⑵日前まで。

免許証の記載事項は、 ①商号または名称 ②代表者の⑴ ③主たる事務所の⑵ ④免許証番号 ⑤免許の有効期間

免許証を返納しなければならない場合は、 ①免許換えにより、従前の免許の効力がなくなったとき ②⑴処分を受けたとき ③亡失した免許証を発見したとき ④⑵等の届出をするとき

免許換えによる免許の有効期間は、新しい免許が交付された日から⑴年。

宅建業者名簿に登載する役員の氏名は、非常勤役員は含まない。

宅建業者名簿の登載事項である役員、使用人の氏名に変更があった場合、30日以内に変更の届出が必要である。

宅建業者名簿の登載事項である、事務所ごとに置かれる専任の宅建士の氏名に変更があった場合、免許権者に届け出る必要はない。

宅建業者が死亡した場合、届出義務者は⑴である。

宅建業者が合併により消滅した場合、届出義務者は合併後の会社の代表者である。

宅建業者が破産した場合、届出義務者は⑴である。

宅建業者が解散した場合、届出義務者は⑴である。

宅建業者が死亡した場合、届出期限は、ほ死亡の事実を相続人が知った日から⑴日以内。

宅建業者が合併により消滅した場合、届出期限はその日から⑴日以内。

宅建業者が破産した場合、届出期限はその日から⑴日以内。

宅建業者が解散した場合、届出期限はその日から⑴日以内。

宅建業者が廃業した場合、届出期限はその日から⑴日以内。

宅建業者が死亡した場合、免許が失効するのは届出時である。

宅建業者が合併により消滅した場合、免許が失効するのは届出時である。

宅建業者が破産した場合、免許が失効するのは届出時である。

宅建業者が解散した場合、免許が失効するのは届出時である。

宅建業者が廃業した場合、免許が失効するのは届出時である。

破産者で⑴を得ない者は、免許を受けることができない。

一定の処罰に処された者は、免許を受けることができない。 ①⑴以上の刑 ②⑵違反により罰金の刑 ③暴力的な犯罪、⑶罪により罰金の刑 に処せられた者で、刑の執行が終わった日から⑷年を経過しない者。

一定の処罰に処された者で、執行猶予がついた場合、執行猶予期間が満了して5年が経過すれば、免許を受けられる。

刑罰の種類は、重い方から順に ⑴、⑵、⑶、⑷、⑸、⑹、⑺

暴力団員、または暴力団員でなくなった日から⑴年を経過しない者は、免許を受けることができない。

以下の理由で免許取消処分を受けた者で、免許取消しの日から⑴年を経過しない者は、免許を受けることができない。 ①不正の手段により免許を取得した ②⑵処分に該当する行為をし、情状が特に重い ③⑶処分に違反した

宅建業者に対する監督処分の種類は、軽い方から順に⑴処分、⑵処分、⑶処分

法人の場合、免許取消しに係る聴聞公示の日前⑴日以内にその法人の役員であった者は、その取消しの日から⑵年間は免許を受けることができない。

かけこみ廃業があった場合、廃業等の届出の日から⑴年間は免許を受けることができない。