☆通関業法④

20問 • 2年前

中村静絵

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通関業者が偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明したときは、その通関業の許可は消滅する。

法人である通関業者が合併により解散したときは、その通関業の許可は消滅する。

〇

通関業者（である法人）が通関業を廃止したときは、当該通関業者の通関業の許可は消滅する。

〇

通関業者（である法人）が通関業を休止したときは、当該通関業者の通関業の許可は消滅する。

通関業者である法人が破産法に基づく破産手続き開始の決定を受けたときは、当該通関業者の通関業の許可は消滅する。

〇

通関業者が関税法第111条（許可を受けないで輸出入する等の罪）の規定に該当する違反行為をして同法の規定により通告処分を受けた者に該当するに至ったときは、その通関業の許可は消滅する。

法人である通関業者が通関業を廃止した場合において、当該法人がその旨を財務大臣に届け出るまでは、当該通関業者の許可は消滅しない。

通関業者が破産手続開始の申立てを行ったときは、当該通関業者の通関業の許可は消滅する。

法人である通関業者が合併により消滅した場合において、現に進行中の通関手続があるときは、当該手続については、合併後存続する法人又は合併により設立された法人が引き続き通関業の許可を受けているものとみなすこととされている。

〇

通関業者が破産手続開始の決定を受け、その通関業の許可が消滅した場合において、現に進行中の通関手続があるときは、当該手続については、破産管財人が引き続き当該許可を受けているものとみなす。

通関業者である法人が合併により解散し、その通関業の許可が消滅した場合において、現に進行中の通関手続があるときは、当該手続きについては、当該法人を代表する役員であった者が引き続き当該許可を受けているものとみなす。

通関業を廃止したことにより通関業の許可が消滅した場合において、現に進行中の通関手続があるときは、当該手続きについては、依頼者の指示する通関業者に引き継がなければならない。

財務大臣は、通関業者が破産手続開始の決定を受けたときは、その通関業の許可を取り消すことができる。

財務大臣は、法人である通関業者の役員が禁錮（以上）の刑に処せられたときは、その通関業の許可を取り消すことができる。

〇

財務大臣は、通関業者が通関業の許可を受けた日から3年（1年）以内に業務を開始しなかったときはその許可を取り消すことができる。

財務大臣は、法人である通関業者の役員（又は代表権を有しない役員）が関税法第109条（輸入してはならない貨物を輸入する罪）の規定に該当する違反行為をして同法の規定により通告処分を受けたときは、その通関業の許可を取り消すことができる。

〇

財務大臣は、通関業者が偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明したときは、当該許可を取り消すことができることとされており、この「偽りその他不正の手段」とは、例えば、許可申請に当たって通関業法第5条に規定する通関業の許可の基準に係る事項についての偽った書類（定款、財務諸表、履歴書、宣誓書等）を提出し、当該許可の可否に関する税関の判断を誤らせるに至った場合がこれに該当する。

〇

法人である通関業者の従業者が関税法第110条（関税を免れる等の罪）の規定に該当する違反行為をした場合において、当該通関業者が、同法第117条の両罰規定の適用により通告処分を受けたときは、財務大臣は、当該通関業者が通関業法第6条に規定する通関業者の許可に係る欠格事由に該当するに至ったものとして、同法第11条の規定に基づき通関業の許可を取り消すことができる。

財務大臣が通関業者に対する監督処分として通関業の許可を取り消した場合において、現に進行中の通関手続があるときは、当該手続については、当該許可を受けていた者が引き続き当該許可を受けているものとみなすこととされている。

通関業者の役員が、通関業法第6条第7号に規定する暴力団員に該当するに至った場合には、財務大臣は、当該通関業者の通関業の許可を取り消すことができる。

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■関税法①

■関税法①

★関税法①

★関税法①