☆通関業法③

21問 • 2年前

中村静絵

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通関業者の通関士その他の通関業務の従業者が使用する施設等については、職員が常駐せず、単に連絡、待機等のために使用されているものであっても、通関業法第8条に規定する通関業務を行う営業所に該当することとされている。

通関業者は、営業所を新たに設けて通関業を営もうとする場合には、財務大臣にあらかじめその旨を届け出なければならない。

通関業者の通関業の許可に条件が付されていない場合において、財務大臣が当該通関業者の通関業務を行う営業所の新設について許可を行うときは、その営業所の新設についての許可に条件を付すことはできない。

認定通関業者である通関業者が通関業務を行う営業所を新たに設けようとするときは、当該営業所の名称及び所在地を記載した許可申請書を財務大臣に提出し許可を受けなければならない。

通関業者は、その通関業務に従事する通関士が情報通信機器を活用して、労働時間の全部において、自宅で通関業務に従事する勤務形態（在宅勤務）を開始するときは、税関に在宅勤務を開始する旨を申し出た上で、在宅勤務に関する定めのある就業規則を具備していることについて税関の確認を受けることとされている。

認定通関業者である通関業者は、通関業務を行う営業所を新たに設けようとする場合には、財務大臣にその旨を届け出ることにより、当該営業所を新設することができる。

〇

財務大臣は、通関業務を行う営業所の新設の許可に条件を付すことができる。

〇

通関業者が、通関業務に従事する通関士及びその他の通関業務の従業者が情報通信機器を活用して、労働時間の全部又は一部において、自宅で通関業務に従事する勤務形態（在宅勤務）を開始する場合には、在宅勤務についての定めのある就業規則及び書類管理、情報セキュリティー等について定めのある社内管理規則等を具備することを要する。

財務大臣は、通関業の許可に条件を付すことができるが、通関業務を行う営業所の新設の許可に条件を付すことはできない。

通関業者が、通関業務に従事する通関士及びその他の通関業務の従業者が情報通信機器を活用して、労働時間の全部又は一部において、自宅で通関業務に従事する勤務形態（在宅勤務）を導入する場合には、財務大臣の承認を受けなければならない。

通関業の許可に条件が付されている通関業者が、当該条件の範囲を超えて通関業務を行う営業所を新たに設けようとする場合において、当該通関業者が認定通関業者であるときは、その通関業の許可の条件を変更することを要しない。

通関業者の通関業務に従事する通関士及びその他の通関業務の従業者が情報通信機器を活用して、労働時間の全部又は一部において、自宅で通関業務に従事する勤務形態（在宅勤務）を導入する場合においては、当該勤務場所（自宅）は当該従業者の所属する営業所の一部となることとされており、当該勤務場所について通関業法第8条に規定する営業所の新設に係る手続きは要しない。

〇

関税法第79条第1項（通関業者の認定）の認定を受けた者が通関業務を行う営業所を新設しようとする場合には、当該認定を行った税関長に届け出なければならない。

財務大臣は、通関業の許可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告するとともに、許可を受けた者に許可証を交付することとされているが、通関業務を行う営業所の新設の許可をしたときは、これらを要しない。

認定通関業者である通関業者が財務大臣に届け出て通関業務を行う営業所を新たに設けた場合には、当該営業所については、その届出が受理された時において、通関業法第8条第1項の営業所の新設に係る財務大臣の許可を受けたものとみなして、同法の規定を適用することとされている。

〇

通関業法第9条（営業所の新設に係る許可の特例）の規定に基づく届出が受理され同法第8条第1項（営業所の新設）の許可を受けたものとみなされた営業所の当該許可に条件が付されることはない。

関税法第7条の2第1項（申告の特例）に規定する特例輸入者が通関業の許可を受けた場合は、当該許可の日から営業所の新設に係る許可の特例を受けることができる。

認定通関業者が、営業所の新設に係る許可の特例により届出で営業所を新設した場合は、当該営業所の所在地を管轄する税関長の所属する税関の管轄区域内でのみ通関業務を行うことができる。

認定通関業者が、営業所の新設に係る許可の特例により届出をする際には、当該営業所で行われる見込みの通関業務の量の算出の基礎を記載した書面の提出は要しない。

〇

認定通関業者が、営業所の新設に係る許可の特例により届出をする際には、いかなる場合であっても、当該営業所に所属する通関士を雇用していなければならない。

認定通関業者が、営業所の新設に係る許可の特例により届出で営業所を新設した場合は、当該営業所の新設から5年を経過するまでに当該認定通関業者の認定をした税関長に対して営業所設置の更新の届出を要する。