□通関業法⑧
問題一覧
1
認定通関業者は、通関業務に関する定期報告書について、財務大臣への提出に代えて、これを保存することが認められている。
×
2
通関業者は、毎年１回通関業務に係る事項を記載した報告書を財務大臣に提出しなければならないこととされており、当該報告書には、報告の対象となる期間中における通関業務に関する支出の総額及びその内訳を記載しなければならない。
〇
3
法人である認定通関業者であっても、通関業法第22条第3項の規定により財務大臣に提出しなければならないこととされている報告書を提出する際には、報告の対象となる期間に係る事業年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。
〇
4
通関業者は、その取り扱いに係る通関業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務に係る事項を記載した報告書を半期ごとに財務大臣に提出しなければならない。
×
5
法人である通関業者は、当該通関業者の事業年度の終了後2月以内に、その取扱いに係る通関業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務に係る事項を記載した報告書を財務大臣に提出しなければならない。
×
6
通関業者は、通関業務を行う営業所において通関業務の従業者に異動があった場合は、その営業所ごとに、その氏名及びその異動の内容その他参考となるべき事項を財務大臣に届け出なければならない。
〇
7
通関業者が、営業所に新たに通関業務に従事する者を置いた場合に、財務大臣に提出する従業者の異動に関する届出書には、その者の履歴書その他参考となるべき書面を添付しなければならない。
〇
8
通関業者は、当該通関業者の通関士に異動があった場合であっても、営業所ごとの通関士の数に変更がない場合には、その異動の旨を財務大臣に届け出ることを要しない。
×
9
法人である通関業者は、通関業務を担当する役員を新たに置いた場合には、当該役員の氏名及びその異動の内容その他参考となるべき事項を記載した届出書に、当該役員の履歴書その他参考となるべき書面を添付して財務大臣に提出しなければならない。
〇
10
通関業者は、通関業務を行う営業所の責任者が異動した場合には、その氏名及びその異動の内容を財務大臣に届け出なければならない。
〇
11
通関業者は、通関業務に関し税関官署に提出した申告書の写しをマイクロフィルムにより保存することができる。
〇
12
法人である通関業者が通関業務を担当する役員（通関士その他の通関業務の従業者）の異動を税関長に届け出た場合には、その届出に係る書面の写しを一定期間保存しなければならない。
×
13
通関士が、通関業務に従事する通関業者の営業所が廃止されたときは、当該通関士が当該通関業者の他の営業所に異動し、通関士として通関業務に従事する場合であっても、当該通関士の資格は喪失する。
×
14
通関士が通関業法の規定に違反して懲戒処分を受けた場合には、その処分の内容に関わらず、通関士の資格を喪失する。
×
15
通関士が関税法第111条（許可を受けないで輸出入する等の罪）の規定に該当する違反行為をして罰金の罪に処せられた場合であっても、当該通関士の通関士試験合格の資格は喪失しない。
〇
16
通関士が営業所の所長となり、通関業務に従事しないこととなった場合には、当該通関士はその資格を喪失する。
〇
17
通関士が不正の手段によって通関士試験を受けたことにより合格の決定を取り消されたときは、当該通関士はその資格を喪失する。
〇
18
通関士が通関業法第31条に規定する財務大臣の確認を受けた通関業者の通関業務に従事しなくなった場合であっても、当該通関士はその資格を喪失しない。
×
19
通関業者が偽りその他不正の手段により通関業法第31条に規定する財務大臣の確認を受けたことが判明したときは、当該確認に係る通関士はその資格を喪失する。
〇
20
通関士が通関業法の規定に違反する行為をして罰金の刑に処せられたときは、当該通関士は通関士の資格を喪失する。
〇
21
偽りその他不正の行為により所得税を免れて罰金刑に処せられた通関士は、通関士としての資格を失うが、通関士以外の従業者として通関業務に従事することはできる。
〇
22
通関士が破産手続き開始の決定を受けたときは、その通関士の資格は喪失する。
〇
23
通関士試験に合格した者であっても、その者が従事しようとする営業所において取り扱う通関業務に係る貨物が一定の種類に限られている場合には、通関士となることはできない。
×
24
通関士試験に合格した者は、財務大臣の確認を受けていなくても、通関業法第14条（通関士の審査等）の規定に基づき通関士として通関書類の審査を行うことができる。
×
25
日本国籍を有しないものであっても、通関士となることができる。
〇
26
偽りその他不正の行為により消費税の還付を受けたことにより通告処分を受けた者については、その通告の旨を履行した日から2年を経過したときは、通関士となることができる。
×
27
通関士に対する懲戒処分により通関業務に従事することを停止された者については、その停止の期間が終了した後1年を経過しなければ、通関士となることができない。
×
28
関税法第108条の4（輸出してはならない貨物を輸出する罪）の規定に該当する違反行為をした者であって、当該違反行為があった日から2年を経過しないものは、通関士となることができない。
〇
29
通関士試験に合格した者であって、通関業者の従業者として通関業務に2年間従事していない者は、通関士となることはできない。
×
30
通関士試験に合格した者であっても、通関業者の通関業務に従事した期間が通算して2年に満たない者は、通関士となることができない。
×
31
通関業者は、財務大臣に提出する通関士の確認に係る届出に関する書面に、確認を受けようとする者が通関業法第31条第2項第1号及び第2号の通関士となることができない規定に該当しないことを証する書面を添付しなければならない。
〇
■関税法①
■関税法①
中村静絵 · 37問 · 2年前■関税法①
■関税法①
37問 • 2年前★関税法①
★関税法①
中村静絵 · 21問 · 2年前★関税法①
★関税法①
21問 • 2年前★関税法②
★関税法②
中村静絵 · 31問 · 2年前★関税法②
★関税法②
31問 • 2年前★関税法③
★関税法③
中村静絵 · 37問 · 2年前★関税法③
★関税法③
37問 • 2年前★関税法④
★関税法④
中村静絵 · 26問 · 2年前★関税法④
★関税法④
26問 • 2年前★関税法⑤
★関税法⑤
中村静絵 · 30問 · 2年前★関税法⑤
★関税法⑤
30問 • 2年前■関税法②
■関税法②
中村静絵 · 28問 · 2年前■関税法②
■関税法②
28問 • 2年前★関税法⑥
★関税法⑥
中村静絵 · 27問 · 2年前★関税法⑥
★関税法⑥
27問 • 2年前■関税法③
■関税法③
中村静絵 · 38問 · 2年前■関税法③
■関税法③
38問 • 2年前★関税法⑦
★関税法⑦
中村静絵 · 25問 · 2年前★関税法⑦
★関税法⑦
25問 • 2年前■関税法④
■関税法④
中村静絵 · 28問 · 2年前■関税法④
■関税法④
28問 • 2年前■関税法⑤
■関税法⑤
中村静絵 · 37問 · 2年前■関税法⑤
■関税法⑤
37問 • 2年前★関税法⑧
★関税法⑧
中村静絵 · 31問 · 2年前★関税法⑧
★関税法⑧
31問 • 2年前■関税法⑥
■関税法⑥
中村静絵 · 39問 · 2年前■関税法⑥
■関税法⑥
39問 • 2年前★関税法⑨
★関税法⑨
中村静絵 · 21問 · 2年前★関税法⑨
★関税法⑨
21問 • 2年前■関税法⑦
■関税法⑦
中村静絵 · 35問 · 2年前■関税法⑦
■関税法⑦
35問 • 2年前★関税法⑩
★関税法⑩
中村静絵 · 25問 · 2年前★関税法⑩
★関税法⑩
25問 • 2年前★関税法⑪
★関税法⑪
中村静絵 · 30問 · 2年前★関税法⑪
★関税法⑪
30問 • 2年前★関税法⑫
★関税法⑫
中村静絵 · 35問 · 2年前★関税法⑫
★関税法⑫
35問 • 2年前■関税法⑧
■関税法⑧
中村静絵 · 33問 · 2年前■関税法⑧
■関税法⑧
33問 • 2年前★関税法⑬
★関税法⑬
中村静絵 · 37問 · 2年前★関税法⑬
★関税法⑬
37問 • 2年前■関税法⑨
■関税法⑨
中村静絵 · 30問 · 2年前■関税法⑨
■関税法⑨
30問 • 2年前★関税法⑭
★関税法⑭
中村静絵 · 29問 · 2年前★関税法⑭
★関税法⑭
29問 • 2年前■関税法⑩
■関税法⑩
中村静絵 · 37問 · 2年前■関税法⑩
■関税法⑩
37問 • 2年前★関税法⑮
★関税法⑮
中村静絵 · 46問 · 2年前★関税法⑮
★関税法⑮
46問 • 2年前☆通関業法①
☆通関業法①
中村静絵 · 33問 · 2年前☆通関業法①
☆通関業法①
33問 • 2年前☆通関業法②
☆通関業法②
中村静絵 · 30問 · 2年前☆通関業法②
☆通関業法②
30問 • 2年前☆通関業法③
☆通関業法③
中村静絵 · 21問 · 2年前☆通関業法③
☆通関業法③
21問 • 2年前☆通関業法④
☆通関業法④
中村静絵 · 20問 · 2年前☆通関業法④
☆通関業法④
20問 • 2年前☆通関業法⑤
☆通関業法⑤
中村静絵 · 24問 · 2年前☆通関業法⑤
☆通関業法⑤
24問 • 2年前☆通関業法⑥
☆通関業法⑥
中村静絵 · 32問 · 2年前☆通関業法⑥
☆通関業法⑥
32問 • 2年前☆通関業法⑦
☆通関業法⑦
中村静絵 · 36問 · 2年前☆通関業法⑦
☆通関業法⑦
36問 • 2年前☆通関業法⑧
☆通関業法⑧
中村静絵 · 29問 · 2年前☆通関業法⑧
☆通関業法⑧
29問 • 2年前☆通関業法⑨
☆通関業法⑨
中村静絵 · 26問 · 2年前☆通関業法⑨
☆通関業法⑨
26問 • 2年前☆通関業法⑩
☆通関業法⑩
中村静絵 · 28問 · 2年前☆通関業法⑩
☆通関業法⑩
28問 • 2年前☆通関業法⑪
☆通関業法⑪
中村静絵 · 33問 · 2年前☆通関業法⑪
☆通関業法⑪
33問 • 2年前✦関税定率法①
✦関税定率法①
中村静絵 · 25問 · 2年前✦関税定率法①
✦関税定率法①
25問 • 2年前✦関税定率法②
✦関税定率法②
中村静絵 · 32問 · 2年前✦関税定率法②
✦関税定率法②
32問 • 2年前✦関税定率法③
✦関税定率法③
中村静絵 · 23問 · 2年前✦関税定率法③
✦関税定率法③
23問 • 2年前✦関税定率法④
✦関税定率法④
中村静絵 · 21問 · 2年前✦関税定率法④
✦関税定率法④
21問 • 2年前□通関業法①
□通関業法①
中村静絵 · 21問 · 2年前□通関業法①
□通関業法①
21問 • 2年前□通関業法②
□通関業法②
中村静絵 · 26問 · 2年前□通関業法②
□通関業法②
26問 • 2年前□通関業法③
□通関業法③
中村静絵 · 30問 · 2年前□通関業法③
□通関業法③
30問 • 2年前□通関業法④
□通関業法④
中村静絵 · 32問 · 2年前□通関業法④
□通関業法④
32問 • 2年前□通関業法⑤
□通関業法⑤
中村静絵 · 25問 · 2年前□通関業法⑤
□通関業法⑤
25問 • 2年前□通関業法⑥
□通関業法⑥
中村静絵 · 25問 · 2年前□通関業法⑥
□通関業法⑥
25問 • 2年前□通関業法⑦
□通関業法⑦
中村静絵 · 30問 · 2年前□通関業法⑦
□通関業法⑦
30問 • 2年前□通関業法⑨
□通関業法⑨
中村静絵 · 33問 · 2年前□通関業法⑨
□通関業法⑨
33問 • 2年前問題一覧
1
認定通関業者は、通関業務に関する定期報告書について、財務大臣への提出に代えて、これを保存することが認められている。
×
2
通関業者は、毎年１回通関業務に係る事項を記載した報告書を財務大臣に提出しなければならないこととされており、当該報告書には、報告の対象となる期間中における通関業務に関する支出の総額及びその内訳を記載しなければならない。
〇
3
法人である認定通関業者であっても、通関業法第22条第3項の規定により財務大臣に提出しなければならないこととされている報告書を提出する際には、報告の対象となる期間に係る事業年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。
〇
4
通関業者は、その取り扱いに係る通関業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務に係る事項を記載した報告書を半期ごとに財務大臣に提出しなければならない。
×
5
法人である通関業者は、当該通関業者の事業年度の終了後2月以内に、その取扱いに係る通関業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務に係る事項を記載した報告書を財務大臣に提出しなければならない。
×
6
通関業者は、通関業務を行う営業所において通関業務の従業者に異動があった場合は、その営業所ごとに、その氏名及びその異動の内容その他参考となるべき事項を財務大臣に届け出なければならない。
〇
7
通関業者が、営業所に新たに通関業務に従事する者を置いた場合に、財務大臣に提出する従業者の異動に関する届出書には、その者の履歴書その他参考となるべき書面を添付しなければならない。
〇
8
通関業者は、当該通関業者の通関士に異動があった場合であっても、営業所ごとの通関士の数に変更がない場合には、その異動の旨を財務大臣に届け出ることを要しない。
×
9
法人である通関業者は、通関業務を担当する役員を新たに置いた場合には、当該役員の氏名及びその異動の内容その他参考となるべき事項を記載した届出書に、当該役員の履歴書その他参考となるべき書面を添付して財務大臣に提出しなければならない。
〇
10
通関業者は、通関業務を行う営業所の責任者が異動した場合には、その氏名及びその異動の内容を財務大臣に届け出なければならない。
〇
11
通関業者は、通関業務に関し税関官署に提出した申告書の写しをマイクロフィルムにより保存することができる。
〇
12
法人である通関業者が通関業務を担当する役員（通関士その他の通関業務の従業者）の異動を税関長に届け出た場合には、その届出に係る書面の写しを一定期間保存しなければならない。
×
13
通関士が、通関業務に従事する通関業者の営業所が廃止されたときは、当該通関士が当該通関業者の他の営業所に異動し、通関士として通関業務に従事する場合であっても、当該通関士の資格は喪失する。
×
14
通関士が通関業法の規定に違反して懲戒処分を受けた場合には、その処分の内容に関わらず、通関士の資格を喪失する。
×
15
通関士が関税法第111条（許可を受けないで輸出入する等の罪）の規定に該当する違反行為をして罰金の罪に処せられた場合であっても、当該通関士の通関士試験合格の資格は喪失しない。
〇
16
通関士が営業所の所長となり、通関業務に従事しないこととなった場合には、当該通関士はその資格を喪失する。
〇
17
通関士が不正の手段によって通関士試験を受けたことにより合格の決定を取り消されたときは、当該通関士はその資格を喪失する。
〇
18
通関士が通関業法第31条に規定する財務大臣の確認を受けた通関業者の通関業務に従事しなくなった場合であっても、当該通関士はその資格を喪失しない。
×
19
通関業者が偽りその他不正の手段により通関業法第31条に規定する財務大臣の確認を受けたことが判明したときは、当該確認に係る通関士はその資格を喪失する。
〇
20
通関士が通関業法の規定に違反する行為をして罰金の刑に処せられたときは、当該通関士は通関士の資格を喪失する。
〇
21
偽りその他不正の行為により所得税を免れて罰金刑に処せられた通関士は、通関士としての資格を失うが、通関士以外の従業者として通関業務に従事することはできる。
〇
22
通関士が破産手続き開始の決定を受けたときは、その通関士の資格は喪失する。
〇
23
通関士試験に合格した者であっても、その者が従事しようとする営業所において取り扱う通関業務に係る貨物が一定の種類に限られている場合には、通関士となることはできない。
×
24
通関士試験に合格した者は、財務大臣の確認を受けていなくても、通関業法第14条（通関士の審査等）の規定に基づき通関士として通関書類の審査を行うことができる。
×
25
日本国籍を有しないものであっても、通関士となることができる。
〇
26
偽りその他不正の行為により消費税の還付を受けたことにより通告処分を受けた者については、その通告の旨を履行した日から2年を経過したときは、通関士となることができる。
×
27
通関士に対する懲戒処分により通関業務に従事することを停止された者については、その停止の期間が終了した後1年を経過しなければ、通関士となることができない。
×
28
関税法第108条の4（輸出してはならない貨物を輸出する罪）の規定に該当する違反行為をした者であって、当該違反行為があった日から2年を経過しないものは、通関士となることができない。
〇
29
通関士試験に合格した者であって、通関業者の従業者として通関業務に2年間従事していない者は、通関士となることはできない。
×
30
通関士試験に合格した者であっても、通関業者の通関業務に従事した期間が通算して2年に満たない者は、通関士となることができない。
×
31
通関業者は、財務大臣に提出する通関士の確認に係る届出に関する書面に、確認を受けようとする者が通関業法第31条第2項第1号及び第2号の通関士となることができない規定に該当しないことを証する書面を添付しなければならない。
〇