□通関業法③

30問 • 2年前

中村静絵

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関税法第111条（許可を受けないで輸出入する等の罪）の規定に該当する違反行為をして同法の規定により通告処分を受けた者であって、その通告の旨を履行した日から3年を経過しないものは、通関業の許可を受ける事ができない。

〇

関税法第108条の4（輸出してはならない貨物を輸出する罪）の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行が終わった日から5年を経過しないものは、通関業の許可を受けることができない。

関税法第111条（許可を受けないで輸出入する等の罪）の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられた者であっても、その刑の執行を終わった日から2年を経過した場合には、通関業の許可を受けることができる。

申請者が、偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明したことでその許可を取り消された者であって、その処分を受けた日から2年を経過しないものに該当する場合には、通関業の許可を受けることができない。

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偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明し、その許可を取り消された者であっても、その処分を受けた日から1年を経過した場合には、通関業の許可を受けることができる。

懲戒免職の処分を受けた日から2年を経過しない公務員は通関業の許可を受けることができないが、この場合の公務員には、法令の規定により公務に従事する職員とみなされる者は含まれない。

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者を従業者として雇用している者は、通関業の許可を受けることができない。

役員のうちに禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わってから3年を経過しない者がある法人は、通関業の許可を受けることができない。

〇

役員のうちに、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者がある法人であっても、通関業の許可を受けることができる。

従業者のうちに、禁錮以上の刑に処せられた者であって、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから3年を経過しないものがある法人については、通関業の許可を受けることはできない。

通関士試験に合格した者を雇用していない者は、通関業の許可を受けることができない。

特定の取引先の施設で、当該特定の取引先の依頼により、通関業者がその職員を派遣してその船積書類作成のために使用している施設であれば、通関士により審査が行われていない場合であっても、当該施設は、当該通関業者の営業所に該当する。

通関業者は、他の税関の管轄区域内において、通関業務を行う営業所を設けることはできない。

通関業務を行う営業所の新設の許可申請を行おうとする通関業者は、財務大臣に提出する許可申請書に当該営業所において行われる見込みの通関業務の量及びその算出の基礎を記載した書面を添付しなければならない。

〇

通関業者は、通関業務を行う営業所を新たに設けようとするときは、その人的構成に照らして、その行おうとする通関業務を適正に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有していなければならない。

〇

財務大臣は、通関業者が、通関業務を行う営業所を新たに設けようとする場合には、当該許可の申請に係る営業所の経営の基礎が確実であることを審査しなければならない。

財務大臣は、不特定の種類の貨物に係る通関業務を取り扱う営業所の新設の許可をしようとするときは、許可申請に係る営業所に一人以上の通関士が設置されているかを審査しなければならない。

〇

財務大臣は、通関業者の営業所が移転し、当該移転後の営業所において通関業法第13条（通関士の設置）に規定する通関士の設置に係る基準について新たに審査する必要があると認められる場合であっても、営業所の新設に係る許可の手続きを行わせる必要はない。

財務大臣は、通関業務を行う営業所に通関士が設置されていないときは、当該営業所について新設の許可をすることができない。

財務大臣は、営業所の新設を許可したときは、遅滞なく、その旨を公告するとともに、許可を受けた者に許可証を交付する。

〇

通関士を置かなければならないこととされる営業所に置いたすべての通関士が疾病により通関業務に従事することができなくなった場合には、当該営業所の設置の許可は消滅する。

通関業者が兼業している通関業以外の事業を全て廃止した場合であっても、その通関業の許可は消滅しない。

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法人である通関業者が会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けたときは、その通関業の許可は消滅する。

通関業者の通関業の経営の基礎が確実でなくなったときは、当該通関業者の通関業の許可は、消滅する。

通関業者である個人が死亡したときは、当該通関業者の通関業の許可は消滅する。

通関業の許可の条件として付された許可の期限が経過した場合であっても、当該許可が消滅した旨を財務大臣が公告するまでは、当該許可は消滅しない。

法人である通関業者の役員が破産手続開始の決定を受けた場合には、通関業の許可は消滅する。

法人である通関業者が解散したことにより、当該通関業者に係る通関業の許可が消滅した場合において、現に進行中の通関手続があるときは、当該手続については、当該許可を受けていた者が引き続き当該許可を受けているものとみなされる。

〇

財務大臣は、通関業の許可が消滅したときは、遅滞なくその旨を公告するとともに、通関業者であった者に通知しなければならない。

財務大臣は、通関業の許可が消滅したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

〇

■関税法①

■関税法①

★関税法①

★関税法①

★関税法②

★関税法②

★関税法③

★関税法③

★関税法④

★関税法④

★関税法⑤

★関税法⑤

■関税法②

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★関税法⑥

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■関税法③

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★関税法⑦

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■関税法④

■関税法④

■関税法⑤

■関税法⑤

★関税法⑧

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■関税法⑥

★関税法⑨

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■関税法⑦

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★関税法⑩

★関税法⑩

★関税法⑪

★関税法⑪

★関税法⑫

★関税法⑫

■関税法⑧

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★関税法⑬

★関税法⑬

■関税法⑨

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★関税法⑭

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■関税法⑩

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★関税法⑮

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☆通関業法①

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✦関税定率法①

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✦関税定率法③

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□通関業法⑨

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破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者を従業者として雇用している者は、通関業の許可を受けることができない。

役員のうちに禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わってから3年を経過しない者がある法人は、通関業の許可を受けることができない。

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役員のうちに、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者がある法人であっても、通関業の許可を受けることができる。

通関士試験に合格した者を雇用していない者は、通関業の許可を受けることができない。

通関業者は、他の税関の管轄区域内において、通関業務を行う営業所を設けることはできない。

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財務大臣は、通関業務を行う営業所に通関士が設置されていないときは、当該営業所について新設の許可をすることができない。

財務大臣は、営業所の新設を許可したときは、遅滞なく、その旨を公告するとともに、許可を受けた者に許可証を交付する。

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通関業者が兼業している通関業以外の事業を全て廃止した場合であっても、その通関業の許可は消滅しない。

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法人である通関業者が会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けたときは、その通関業の許可は消滅する。

通関業者の通関業の経営の基礎が確実でなくなったときは、当該通関業者の通関業の許可は、消滅する。

通関業者である個人が死亡したときは、当該通関業者の通関業の許可は消滅する。

法人である通関業者の役員が破産手続開始の決定を受けた場合には、通関業の許可は消滅する。

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財務大臣は、通関業の許可が消滅したときは、遅滞なくその旨を公告するとともに、通関業者であった者に通知しなければならない。

財務大臣は、通関業の許可が消滅したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

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