□通関業法⑥

25問 • 2年前

問題一覧

通関業者が他人の依頼によりその者を代理して輸出申告をした場合において、税関長は、税関職員に当該申告に係る貨物につき必要な検査をさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。

〇

通関業者が他人の依頼によりその者を代理して保税工場に保税作業のため外国貨物を置く事の承認の申請をした場合において、税関長は、税関職員に当該申請に係る貨物につき必要な検査をさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。

〇

通関業者が他人の依頼によりその者を代理して保税工場にある外国貨物について保税作業をするためこれを当該保税工場以外の場所に出すことの申請を行った場合において、税関長は、その申請の許可を受けて当該保税工場から出される際に税関職員に当該外国貨物につき必要な検査をさせるときは、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。

税関長は、通関業者が他人の依頼によりその者を代理して行う輸入申告があった場合において、税関職員にその許可に関し当該申告に係る貨物につき必要な検査をさせるときは、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。

〇

税関長は、通関業者が他人の依頼によりその者を代理して行う保税運送の承認の申告があった場合において、税関職員に当該承認に関し当該申告に係る貨物につき必要な検査をさせるときは、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。

税関長は、保税運送の承認をする際に行う検査については、通関業者又はその従業者の立会いを求めるための通知を要しない。

〇

通関業者の行う通関手続に関し税関職員による関税法第67条の検査がされる場合において、税関長から当該通関業者に対して当該検査の立会いを求めるための通知があった場合には、当該通関業者又はその従業者は当該検査に立ち会わなければならない。

税関長が関税法第67条の規定に基づく貨物の検査を税関職員にさせる場合において、当該貨物に係る通関手続を行う通関業者へのその旨の通知の有無は、当該検査に係る処分の効力に影響を及ぼさない。

〇

通関業者は、他人のに自己の名義の印章を使用させ、その自己の名義で通関業務を行わせてはならない。

〇

通関業者は、通関業の許可証を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならない。

通関業者は、通関業務の料金の額についてはその営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならないが、関連業務の料金の額については掲示する必要はなく、依頼者の要請があった場合に提示すれば足りる。

通関業者は、通関業務の料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならないが、関連業務の料金の額は掲示することを要しない。

（認定）通関業者は、通関業務を行う営業所の責任者（管理者）及び通関士の氏名を当該営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならない。

通関業者は、他人の依頼により通関業務をするときは、あらかじめ、その依頼をした者に当該通関業務の料金の額を通知し、当該依頼をした者の同意を得なければならない。

通関士又は通関業務の従業者は、これらの者がこれらの者でなくなった後も（退職後であっても）、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。

〇

通関業者及び通関士は、通関業者又は通関士の信用又は品位を害するような行為をしてはならないが、法人である通関業者の役員はこの限りではない。

法人である通関業者の通関業務を担当する役員、通関士又はその他の通関業務の従業者のいずれの者であっても、通関業法第20条（信用失墜行為の禁止）の規定が適用される。

通関士は、通関士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

〇

通関士は、その名義を他人に通関業務のため使用させてはならないが、通関業者の通関業務に従事しないこととなった場合であってその旨の届出を行ったときは、この限りではない。

法人である通関業者の通関士は、あらかじめその通関業を担当する役員の許諾を得た場合であっても、その通関士の名義を他人に通関業務のため使用させてはならない。

〇

法人である通関業者の通関士は、あらかじめその通関業を担当する役員の許諾を得た場合には、その通関士の名義を他人に通関業務のために使用させることができる。

通関士試験に合格した者は、通関業者の通関業務に従事していない場合であっても通関士という名称を使用することができる。

通関業務を行う営業所の責任者及びその従業員は、あらかじめ通関業務に関する研修を受けなければ、その通関業務に従事することができない。

通関業者は、通関業の許可を受けていない者に通関業務を委託する場合には、あらかじめその旨を財務大臣に届け出なければならない。

通関業務を行う営業所の責任者は、その職に就く前に、通関業務に関する研修を受けなければならない。

■関税法①

中村静絵 · 37問 · 2年前

■関税法①