☆通関業法⑨

26問 • 2年前

中村静絵

通報

問題一覧

通関業者は、通関士としてその通関業務に従事させていた者であって現に通関士でない者について、通関士としてその通関業務に従事させようとする場合には、財務大臣の確認を受けることを要しない。

通関業者は、他の通関業者の通関業務に通関士として従事しているものについて、通関業法第31条の規定による財務大臣の確認を受け、当該他の通関業者における通関士と併任して、その通関業務に通関士として従事させることができる。

〇

通関業者は、その営業所において通関士として通関業務に従事させている者について、当該通関業者の他の営業所において通関業務に従事させようとする場合には、改めて財務大臣の確認を受けなければならない。

認定通関業者が、通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとする場合には、通関業法第31条第1項の確認を受けることを要しない。

通関士試験に合格した者は、その合格後3年以内に、財務大臣に対し、通関士試験合格証書の写しを添付した届出書を提出して確認を受けなければならない。

通関業者は、他の通関業者の通関業務に従事する通関士について、当該他の通関業者の承諾がある場合であっても、財務大臣の確認を受け、当該他の通関業者における通関士と併任して、通関士という名称を用いてその通関業務に従事させることができない。

通関業者の通関業務に従事する者が、通関士試験に合格したときは、通関業法第31条の規定による財務大臣の確認を受けることなく、通関士という名称を使用することができる。

通関業者は、通関士を置かなければならないこととされる営業所に通関士を置いている場合において、当該営業所に当該通関士に加え、現に通関士ではない通関士試験の合格者を新たに通関士として置き、その通関業務に従事させようとするときは、その者につき財務大臣の確認を受けることを要しない。

通関士試験に合格した者は、その合格後2年以内に財務大臣の確認を受けないときは、通関士となる資格を喪失することとなる。

通関業法第31条の規定による財務大臣の確認の有効期間は、当該確認を受けた日から起算して5年である。

通関士試験に合格した者は、いずれの税関の管轄区域内においても、通関士となる資格を有する。

〇

通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとするときは、その者（当該合格した者）が受験した地を管轄する税関長の確認を受けなければならない。

通関業者は、通関士試験に合格した者であれば派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第2条第2号に規定する派遣労働者をいう）であっても、通関業法第31条の規定による財務大臣の確認を受け、通関士という名称を用いてその通関業務に従事させることができる。

〇

通関士試験に合格した者は、その受験地を管轄する税関の管轄区域内においてのみ、通関士となる資格を有する。

港湾運送事業法に違反する行為をして罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行が終わった日から2年を経過しない者は通関士となることができない。

通関業法第35条第1項に規定する通関士に対する懲戒処分により通関業務に従事することを禁止されたものであって、その処分を受けた日から2年を経過しない者は、通関士となることができない。

〇

通関業法第34条第1項（通関業者に対する監督処分）の規定により通関業務の停止の処分を受けた通関業者において、その従業者として当該処分の基因となった違反行為をした者については、当該停止の期間が経過しなければ、通関士となることができない。

〇

通関業法第35条第1項に規定する通関士に対する懲戒処分により通関業務に従事することを停止された者であって、その停止の期間が経過しないものは、通関士となることができない。

〇

精神の機能の障害により通関業務を適正に行うにあたって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者は、通関士となることができない。

〇

関税法第111条（許可を受けないで輸出入する等の罪）の規定に該当する違反行為をした者であって、当該違反行為があった日から2年を経過しないものは、通関士となることができない。

〇

通関士試験に合格した者が、その合格の日から5年間（10年間）通関士として通関業務に従事しない時は、通関士となる資格を喪失する。

通関士試験に合格した者は、その合格後1年以内に財務大臣の確認を受けなければならない。

財務大臣の確認に係る届出に関する書面には、当該届出に係る者が通関業法第6条第1号から第9号までに規定する欠格事由に該当しないことを証する書面を添付しなければならない。

〇

通関士試験に合格した者が通関士という名称を用いて法人である通関業者の通関業務に従事しようとする場合には、通関業法第31条第1項の確認の届出を当該通関士試験に合格した者が自ら行わなければならない。

通関業者が通関士試験に合格したものを通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとする場合には、通関業法第31条第1項の規定による届出書に、当該通関業者における6月以上の実務経験を有することを証明する書面を添付しなければならない。

通関業法第31条第1項の規定による届出に係る通関士が他の通関業者の通関業務に従事する通関士である時は、届出書に当該併任について異議がない旨の当該他の通関業者の承諾書を添付することとされている。

〇

■関税法①

■関税法①

★関税法①

★関税法①

★関税法②

★関税法②

★関税法③

★関税法③

★関税法④

★関税法④

★関税法⑤

★関税法⑤

■関税法②

■関税法②

★関税法⑥

★関税法⑥

■関税法③

■関税法③

★関税法⑦

★関税法⑦

■関税法④

■関税法④

■関税法⑤

■関税法⑤

★関税法⑧

★関税法⑧

■関税法⑥

■関税法⑥

★関税法⑨

★関税法⑨

■関税法⑦

■関税法⑦

★関税法⑩

★関税法⑩

★関税法⑪

★関税法⑪

★関税法⑫

★関税法⑫

■関税法⑧

■関税法⑧

★関税法⑬

★関税法⑬

■関税法⑨

■関税法⑨

★関税法⑭

★関税法⑭

■関税法⑩

■関税法⑩

★関税法⑮

★関税法⑮

☆通関業法①

☆通関業法①

☆通関業法②

☆通関業法②

☆通関業法③

☆通関業法③

☆通関業法④

☆通関業法④

☆通関業法⑤

☆通関業法⑤

☆通関業法⑥

☆通関業法⑥

☆通関業法⑦

☆通関業法⑦

☆通関業法⑧

☆通関業法⑧

☆通関業法⑩

☆通関業法⑩

☆通関業法⑪

☆通関業法⑪

✦関税定率法①

✦関税定率法①

✦関税定率法②

✦関税定率法②

✦関税定率法③

✦関税定率法③

✦関税定率法④

✦関税定率法④

□通関業法①

□通関業法①

□通関業法②

□通関業法②

□通関業法③

□通関業法③

□通関業法④

□通関業法④

□通関業法⑤

□通関業法⑤

□通関業法⑥

□通関業法⑥

□通関業法⑦

□通関業法⑦

□通関業法⑧

□通関業法⑧

□通関業法⑨

□通関業法⑨

問題一覧

〇

通関士試験に合格した者は、その合格後2年以内に財務大臣の確認を受けないときは、通関士となる資格を喪失することとなる。

通関業法第31条の規定による財務大臣の確認の有効期間は、当該確認を受けた日から起算して5年である。

通関士試験に合格した者は、いずれの税関の管轄区域内においても、通関士となる資格を有する。

〇

通関士試験に合格した者は、その受験地を管轄する税関の管轄区域内においてのみ、通関士となる資格を有する。

〇

通関士試験に合格した者が、その合格の日から5年間（10年間）通関士として通関業務に従事しない時は、通関士となる資格を喪失する。

通関士試験に合格した者は、その合格後1年以内に財務大臣の確認を受けなければならない。

〇