□通関業法②
問題一覧
1
通関業者が、通関業務を行う営業所の所在地を管轄する税関に隣接する他の税関の管轄区域内に通関業務を行う営業所を新たに設けようとする場合には、新たに通関業の許可を受けることを要しない。
〇
2
通関業を営もうとする者は、通関業以外の特定の事業を営んでいなければ、通関業の許可を受けることができない。
×
3
通関業を営もうとする者は、その者の主たる事務所の所在地を管轄する税関長の許可を受けなければならない。
×
4
財務大臣は、通関業の許可をしようとするときは、公聴会を開いて利害関係者の意見を聴かなければならない。
×
5
弁理士が弁理士法の規定により通関業務に該当する業務を行う場合には、通関業の許可を受けることを要しないが、財務大臣にその旨をあらかじめ届け出なければならない。
×
6
弁護士が職務として通関業務を行う場合には、通関業の許可を受けることを要しない。
〇
7
財務大臣は、通関業の許可を行う場合において、通関業法の目的を達成するために必要な最少限度の条件を付するときは、当該条件の内容について、当該通関業の許可に係る申請者の同意を得なければならない。
×
8
財務大臣は、通関業の許可に際して、通関業法の目的を達成するために必要な資本金、従業員数等最少限度の条件を付することができることとされている。
×
9
財務大臣は、通関業の許可を行う場合において、通関業法の目的を達成するために必要な最少限度の条件を付するときは、当該条件の内容について、審査委員の意見を聴かなければならない。
×
10
通関業の許可に係る期限の条件が付されている場合には、当該期限を延長することはできない。
×
11
財務大臣が通関業の許可に付することができる条件は、取り扱う貨物の種類の限定に限られている。
×
12
財務大臣は、通関業法以外の法令の規定に違反した通関士に対して懲戒処分をしたときは、その旨を公告することを要しない。
×
13
財務大臣は、通関業者が関税法の規定に違反したときは、当該通関業者の通関業の許可を取り消すことができることとされており、当該取消しをする場合には、あらかじめその旨を公告しなければならない。
×
14
財務大臣は、通関業者の通関業務に従事する者について関税法の規定に違反する行為があり、当該通関業者の責めに帰すべき理由があるものとして当該通関業者を監督処分した場合には、その旨及びその従事する者の氏名を公告しなければならない。
×
15
財務大臣が公告する場合は〇、それ以外は×。通関業法第28条（試験委員）に規定
する試験委員を委嘱した場合。
×
16
財務大臣が公告する場合は〇、それ以外は×。通関業者が新たに設けようとする通関業務を行う営業所に対し、財務大臣が通関業法第8条（営業所の新設）の規定に基づき許可を行った場合。
○
17
財務大臣が公告する場合は〇、それ以外は×。通関士が関税法の規定に違反したことにより、財務大臣が当該通関士に対し通関業法第35条（通関士に対する懲戒処分）の規定に基づき通関業務に従事することを停止した場合。
○
18
財務大臣が公告する場合は〇、それ以外は×。個人である通関業者が破産手続開始の決定を受けたことにより、通関業法第10条（許可の消滅）の規定に基づき通関業の許可が消滅した場合。
○
19
財務大臣が公告する場合は〇、それ以外は×。通関業者が偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明し、当該通関業者の通関業の許可が取り消された場合。
○
20
財務大臣が公告する場合は〇、それ以外は×。通関士が財務大臣の確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなった場合。
×
21
財務大臣が公告する場合は〇、それ以外は×。通関業者が通関業務を行う営業所の所在地を変更し、当該変更について財務大臣に届け出た場合。
×
22
通関業の許可を受けようとする法人は、一の企業の全額出資により設立された法人であっても、当該通関業を営もうとする法人の名をもって通関業の許可の申請をしなければならない。
〇
23
通関業の許可を受けようとする者が、通関業以外の事業を営んでいるときは、その事業の種類を通関業許可申請書に記載するとともに、その事業の概要、規模及び最近における損益の状況を示す書面を当該申請書に添付しなければならない。
〇
24
個人又は法人を問わず通関業の許可を受けようとする場合は、許可申請書に銀行の保証書を添付しなければならない。
×
25
通関業の許可を受けようとする者は、主要荷主等の推薦状を添付した許可申請書を財務大臣に提出しなければならない。
×
26
通関業の許可申請書には、通関業務を行おうとする営業所ごとに置こうとする従業者の数を記載しなければならない。
×
■関税法①
■関税法①
中村静絵 · 37問 · 2年前■関税法①
■関税法①
37問 • 2年前★関税法①
★関税法①
中村静絵 · 21問 · 2年前★関税法①
★関税法①
21問 • 2年前★関税法②
★関税法②
中村静絵 · 31問 · 2年前★関税法②
★関税法②
31問 • 2年前★関税法③
★関税法③
中村静絵 · 37問 · 2年前★関税法③
★関税法③
37問 • 2年前★関税法④
★関税法④
中村静絵 · 26問 · 2年前★関税法④
★関税法④
26問 • 2年前★関税法⑤
★関税法⑤
中村静絵 · 30問 · 2年前★関税法⑤
★関税法⑤
30問 • 2年前■関税法②
■関税法②
中村静絵 · 28問 · 2年前■関税法②
■関税法②
28問 • 2年前★関税法⑥
★関税法⑥
中村静絵 · 27問 · 2年前★関税法⑥
★関税法⑥
27問 • 2年前■関税法③
■関税法③
中村静絵 · 38問 · 2年前■関税法③
■関税法③
38問 • 2年前★関税法⑦
★関税法⑦
中村静絵 · 25問 · 2年前★関税法⑦
★関税法⑦
25問 • 2年前■関税法④
■関税法④
中村静絵 · 28問 · 2年前■関税法④
■関税法④
28問 • 2年前■関税法⑤
■関税法⑤
中村静絵 · 37問 · 2年前■関税法⑤
■関税法⑤
37問 • 2年前★関税法⑧
★関税法⑧
中村静絵 · 31問 · 2年前★関税法⑧
★関税法⑧
31問 • 2年前■関税法⑥
■関税法⑥
中村静絵 · 39問 · 2年前■関税法⑥
■関税法⑥
39問 • 2年前★関税法⑨
★関税法⑨
中村静絵 · 21問 · 2年前★関税法⑨
★関税法⑨
21問 • 2年前■関税法⑦
■関税法⑦
中村静絵 · 35問 · 2年前■関税法⑦
■関税法⑦
35問 • 2年前★関税法⑩
★関税法⑩
中村静絵 · 25問 · 2年前★関税法⑩
★関税法⑩
25問 • 2年前★関税法⑪
★関税法⑪
中村静絵 · 30問 · 2年前★関税法⑪
★関税法⑪
30問 • 2年前★関税法⑫
★関税法⑫
中村静絵 · 35問 · 2年前★関税法⑫
★関税法⑫
35問 • 2年前■関税法⑧
■関税法⑧
中村静絵 · 33問 · 2年前■関税法⑧
■関税法⑧
33問 • 2年前★関税法⑬
★関税法⑬
中村静絵 · 37問 · 2年前★関税法⑬
★関税法⑬
37問 • 2年前■関税法⑨
■関税法⑨
中村静絵 · 30問 · 2年前■関税法⑨
■関税法⑨
30問 • 2年前★関税法⑭
★関税法⑭
中村静絵 · 29問 · 2年前★関税法⑭
★関税法⑭
29問 • 2年前■関税法⑩
■関税法⑩
中村静絵 · 37問 · 2年前■関税法⑩
■関税法⑩
37問 • 2年前★関税法⑮
★関税法⑮
中村静絵 · 46問 · 2年前★関税法⑮
★関税法⑮
46問 • 2年前☆通関業法①
☆通関業法①
中村静絵 · 33問 · 2年前☆通関業法①
☆通関業法①
33問 • 2年前☆通関業法②
☆通関業法②
中村静絵 · 30問 · 2年前☆通関業法②
☆通関業法②
30問 • 2年前☆通関業法③
☆通関業法③
中村静絵 · 21問 · 2年前☆通関業法③
☆通関業法③
21問 • 2年前☆通関業法④
☆通関業法④
中村静絵 · 20問 · 2年前☆通関業法④
☆通関業法④
20問 • 2年前☆通関業法⑤
☆通関業法⑤
中村静絵 · 24問 · 2年前☆通関業法⑤
☆通関業法⑤
24問 • 2年前☆通関業法⑥
☆通関業法⑥
中村静絵 · 32問 · 2年前☆通関業法⑥
☆通関業法⑥
32問 • 2年前☆通関業法⑦
☆通関業法⑦
中村静絵 · 36問 · 2年前☆通関業法⑦
☆通関業法⑦
36問 • 2年前☆通関業法⑧
☆通関業法⑧
中村静絵 · 29問 · 2年前☆通関業法⑧
☆通関業法⑧
29問 • 2年前☆通関業法⑨
☆通関業法⑨
中村静絵 · 26問 · 2年前☆通関業法⑨
☆通関業法⑨
26問 • 2年前☆通関業法⑩
☆通関業法⑩
中村静絵 · 28問 · 2年前☆通関業法⑩
☆通関業法⑩
28問 • 2年前☆通関業法⑪
☆通関業法⑪
中村静絵 · 33問 · 2年前☆通関業法⑪
☆通関業法⑪
33問 • 2年前✦関税定率法①
✦関税定率法①
中村静絵 · 25問 · 2年前✦関税定率法①
✦関税定率法①
25問 • 2年前✦関税定率法②
✦関税定率法②
中村静絵 · 32問 · 2年前✦関税定率法②
✦関税定率法②
32問 • 2年前✦関税定率法③
✦関税定率法③
中村静絵 · 23問 · 2年前✦関税定率法③
✦関税定率法③
23問 • 2年前✦関税定率法④
✦関税定率法④
中村静絵 · 21問 · 2年前✦関税定率法④
✦関税定率法④
21問 • 2年前□通関業法①
□通関業法①
中村静絵 · 21問 · 2年前□通関業法①
□通関業法①
21問 • 2年前□通関業法③
□通関業法③
中村静絵 · 30問 · 2年前□通関業法③
□通関業法③
30問 • 2年前□通関業法④
□通関業法④
中村静絵 · 32問 · 2年前□通関業法④
□通関業法④
32問 • 2年前□通関業法⑤
□通関業法⑤
中村静絵 · 25問 · 2年前□通関業法⑤
□通関業法⑤
25問 • 2年前□通関業法⑥
□通関業法⑥
中村静絵 · 25問 · 2年前□通関業法⑥
□通関業法⑥
25問 • 2年前□通関業法⑦
□通関業法⑦
中村静絵 · 30問 · 2年前□通関業法⑦
□通関業法⑦
30問 • 2年前□通関業法⑧
□通関業法⑧
中村静絵 · 31問 · 2年前□通関業法⑧
□通関業法⑧
31問 • 2年前□通関業法⑨
□通関業法⑨
中村静絵 · 33問 · 2年前□通関業法⑨
□通関業法⑨
33問 • 2年前問題一覧
1
通関業者が、通関業務を行う営業所の所在地を管轄する税関に隣接する他の税関の管轄区域内に通関業務を行う営業所を新たに設けようとする場合には、新たに通関業の許可を受けることを要しない。
〇
2
通関業を営もうとする者は、通関業以外の特定の事業を営んでいなければ、通関業の許可を受けることができない。
×
3
通関業を営もうとする者は、その者の主たる事務所の所在地を管轄する税関長の許可を受けなければならない。
×
4
財務大臣は、通関業の許可をしようとするときは、公聴会を開いて利害関係者の意見を聴かなければならない。
×
5
弁理士が弁理士法の規定により通関業務に該当する業務を行う場合には、通関業の許可を受けることを要しないが、財務大臣にその旨をあらかじめ届け出なければならない。
×
6
弁護士が職務として通関業務を行う場合には、通関業の許可を受けることを要しない。
〇
7
財務大臣は、通関業の許可を行う場合において、通関業法の目的を達成するために必要な最少限度の条件を付するときは、当該条件の内容について、当該通関業の許可に係る申請者の同意を得なければならない。
×
8
財務大臣は、通関業の許可に際して、通関業法の目的を達成するために必要な資本金、従業員数等最少限度の条件を付することができることとされている。
×
9
財務大臣は、通関業の許可を行う場合において、通関業法の目的を達成するために必要な最少限度の条件を付するときは、当該条件の内容について、審査委員の意見を聴かなければならない。
×
10
通関業の許可に係る期限の条件が付されている場合には、当該期限を延長することはできない。
×
11
財務大臣が通関業の許可に付することができる条件は、取り扱う貨物の種類の限定に限られている。
×
12
財務大臣は、通関業法以外の法令の規定に違反した通関士に対して懲戒処分をしたときは、その旨を公告することを要しない。
×
13
財務大臣は、通関業者が関税法の規定に違反したときは、当該通関業者の通関業の許可を取り消すことができることとされており、当該取消しをする場合には、あらかじめその旨を公告しなければならない。
×
14
財務大臣は、通関業者の通関業務に従事する者について関税法の規定に違反する行為があり、当該通関業者の責めに帰すべき理由があるものとして当該通関業者を監督処分した場合には、その旨及びその従事する者の氏名を公告しなければならない。
×
15
財務大臣が公告する場合は〇、それ以外は×。通関業法第28条（試験委員）に規定
する試験委員を委嘱した場合。
×
16
財務大臣が公告する場合は〇、それ以外は×。通関業者が新たに設けようとする通関業務を行う営業所に対し、財務大臣が通関業法第8条（営業所の新設）の規定に基づき許可を行った場合。
○
17
財務大臣が公告する場合は〇、それ以外は×。通関士が関税法の規定に違反したことにより、財務大臣が当該通関士に対し通関業法第35条（通関士に対する懲戒処分）の規定に基づき通関業務に従事することを停止した場合。
○
18
財務大臣が公告する場合は〇、それ以外は×。個人である通関業者が破産手続開始の決定を受けたことにより、通関業法第10条（許可の消滅）の規定に基づき通関業の許可が消滅した場合。
○
19
財務大臣が公告する場合は〇、それ以外は×。通関業者が偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明し、当該通関業者の通関業の許可が取り消された場合。
○
20
財務大臣が公告する場合は〇、それ以外は×。通関士が財務大臣の確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなった場合。
×
21
財務大臣が公告する場合は〇、それ以外は×。通関業者が通関業務を行う営業所の所在地を変更し、当該変更について財務大臣に届け出た場合。
×
22
通関業の許可を受けようとする法人は、一の企業の全額出資により設立された法人であっても、当該通関業を営もうとする法人の名をもって通関業の許可の申請をしなければならない。
〇
23
通関業の許可を受けようとする者が、通関業以外の事業を営んでいるときは、その事業の種類を通関業許可申請書に記載するとともに、その事業の概要、規模及び最近における損益の状況を示す書面を当該申請書に添付しなければならない。
〇
24
個人又は法人を問わず通関業の許可を受けようとする場合は、許可申請書に銀行の保証書を添付しなければならない。
×
25
通関業の許可を受けようとする者は、主要荷主等の推薦状を添付した許可申請書を財務大臣に提出しなければならない。
×
26
通関業の許可申請書には、通関業務を行おうとする営業所ごとに置こうとする従業者の数を記載しなければならない。
×