■関税法④

28問 • 2年前

問題一覧

関税の納税申告をした者は、当該納税申告により納付すべき税額に不足額があるときは、当該納税申告について税関長による更正があるまでは、当該納税申告に係る税額等を修正する申告をすることができる。

〇

関税の納税申告を行った者は、当該納税申告により納付すべき税額に不足額があるときは修正申告によりその税額を修正することができるが、当該納税申告後に税関長の更正が行われた後は、当該更正により納付すべき税額に不足額がある場合であっても修正申告により税額を修正することはできない。

先の納税申告により納付すべき税額がないこととされた場合において、その納付すべき税額があるときは、当該申告をした者は、当該申告に係る貨物の輸入の許可があるまでの間に限り、当該納税申告に係る納付すべき税額を修正する申告をすることができる。

修正申告書で既に確定した納付すべき税額を増加させるものの提出は、既に確定した納付すべき税額に係る部分の関税についての納税義務に対しても影響を与える。

納税申告が必要とされている貨物についてその輸入の時までに当該申告がないことにより決定を受けた者は、当該決定により納付すべき税額に不足額又は超過額がある場合には、当該決定に係る納付すべき税額を修正する申告をすることができる。

外国の通貨は、関税の担保として税関長に提供することができる。

関税法の規定により関税の担保を提供しようとする者は、建物を当該担保として提供することができる。

〇

関税の担保として土地を提供しようとする者は、抵当権を設定するために必要な書類を税関長に提出しなければならない。

〇

関税の担保として税関長が確実と認める保証人の保証を提供しようとする者は、保証人の保証を証する書面を税関長に提出しなければならない。

〇

税関長は、担保の提供されている関税がその納期限までに完納されない場合において、保証人に当該関税を納付させるときは、その者に対し、納付させる金額、納付の期限、納付場所その他必要な事項を記載した納付通知書による告知をしなければならない。

〇

関税の徴収について税関長の引継ぎがあったときは、当該関税に係る輸入貨物の輸入地を所轄する税関長は、遅滞なく、その旨を当該貨物の関税の納税義務者に通知する。

特例申告貨物につき納付すべき関税でその確定後においては当該関税の徴収を確保できないと認められるものがある場合における当該関税の徴収については、国税徴収の例による。

〇

関税が納期限までに完納されない場合における当該関税の徴収については、当該関税につき担保の提供がある場合を除き、国税徴収の例による。

〇

延滞税は、特別の手続きを要しないで、納付すべき税額が確定する。

〇

延滞税の計算の基礎となる関税が、重加算税が課されたものである場合に該当するときは、関税法第12条第10項（延滞税）の規定による延滞税の期間計算の特例の適用を受けることができる。

関税法第12条の3第1項の規定による無申告加算税が課される場合において、決定通知書に記載された納付すべき税額が500万円を超えるときは、納付すべき税額に100分の5の割合を乗じて計算した額が無申告加算税の額となる。

無申告加算税の額の計算の基礎なる関税額が1万円未満である場合には、無申告加算税は課されない。

〇

納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告をしていたときは、過少申告加算税に加えて重加算税が課される。

関税の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

〇

関税についての更正または決定は、これらに係る関税の法定納期限等から3年を経過した日以後においては、することができない。

関税法第14条第1項（更正、決定等の期間制限）の規定により関税についての更正をすることができないこととなる日前6月以内にされた更正の請求に係る更正は、当該更正の請求があった日から1年を経過する日まで、することができる。

偽りその他不正の行為により関税を免れ、又は関税を納付すべき貨物について関税を納付しないで輸入した場合における当該貨物に係る関税についての更正、決定又は賦課決定は、法定納期限等から7年を経過する日まで、することができる。

〇

本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する貨物に対する関税で課税標準の申告があったものに係る賦課決定（偽りその他不正の行為により関税を免れ、又は関税を納付すべき貨物について関税を納付しないで輸入した場合を除く。）については、その関税の法定納期限等から３年を経過した日以後においては、することができない。

〇

関税の徴収権の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができない。

〇

関税の徴収権の時効は、納税に関する告知に係る部分の関税については、その告知の効力が生じた時に更新事由が生じ、その告知に指定された納付に関する期限までの期間を経過した時から新たに進行する。

〇

関税の徴収権の時効は、督促に係る部分の関税については、その督促の効力が生じた時に更新事由が生じ、その督促状又は督促のための納付催告書を発した日から起算して20日を経過した日から新たに進行する。

関税の徴収権で、偽りその他不正の行為によりその全部又は一部の税額を免れた関税に係るものの時効は、当該関税の法定納期限等から5年間は、進行しない。

関税についての関税の徴収権の時効が更新した場合であっても、その更新した部分の関税に係る延滞税についての関税の徴収権については、その時効は更新しない。

■関税法①

中村静絵 · 37問 · 2年前

■関税法①