□通関業法①

21問 • 2年前

問題一覧

他人の依頼によりその者を代理して行った輸入申告に関し、当該輸入申告から許可を得るまでの間にその者の依頼によりその者を代理して行う当該輸入申告に係る関税法第69条第2項（貨物の検査場所）の規定による指定地外貨物検査の許可の申請手続きは、関連業務に含まれる。

他人の依頼によりその者を代理して行う輸入の許可前における貨物の引取りの承認の申請は、関連業務である。

他人の依頼によりその者を代理して行う輸入申告の前に行う当該輸入申告に係る開庁時間外の事務の執行を求める届出の手続は、関連業務に含まれる。

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他人の依頼によりその者を代理して行った輸入申告に関し、当該輸入申告者からその許可を得るまでの間にその者の依頼によりその者を代理して行う当該申告に係る許可の執行を税関官署の開庁時間以外の時間において求める旨の届出は、通関業務に含まれる。

〇

関税法第105条第1項第6号（税関職員の権限）の規定に基づき税関官署が行う輸入された貨物についての帳簿書類の検査に関し、他人の依頼によりその者を代理して行う当該税関官署に対してする主張は、関連業務に含まれる。

関税法の規定に基づく税関長の処分につき、他人の依頼によりその者を代理して行う当該税関長に対する関税法第89条第1項（再調査の請求）の規定による再調査の請求に係る書類の作成は、関連業務に含まれる。

他人の依頼によってする関税法に基づき税関官署に対して提出する通関手続に係る申告書の作成は通関業務に含まれるが、その申告書の作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することが出来ない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの）を作成する場合における当該電磁的記録の作成は通関業務に含まれない。

他人の依頼によりその者を代理して行う総合保税地域に外国貨物を置く事の承認の申請及び保税工場において外国貨物を保税作業に使用することの承認の申請は、いずれも通関業務に含まれる。

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他人の依頼によりその者を代理して行った納税申告に関し、その者の依頼によりその者を代理して行う修正申告は通関業務に含まれるが、その者の依頼によりその者を代理して行う更正の請求は通関業務に含まれない。

他人の依頼によりその者を代理して行う本邦と外国との間を往来する船舶への船用品の積込みの申告については、当該船用品が外国貨物である場合には通関業務に含まれるが、当該船用品が内国貨物である場合には通関業務に含まれない。

他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第67条の3第1項第1号（輸出申告の特例）の規定に基づく特定輸出者の承認の申請及び同法第79条第1項（通関業者の認定）の規定に基づく認定通関業者の認定の申請は、通関業務に含まれる。

他人の依頼によりその者を代理して行う保税蔵置場の許可の申請は関連業務に含まれるが、保税蔵置場の許可の取消しを受けた者の依頼によりその者を代理して税関長に対して行う当該許可の取消しに係る不服申立ては通関業務に含まれる。

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他人の依頼によりその者を代理して行う関税に関する納税申告に併せて行う消費税に関する納税申告手続は、関連業務に含まれる。

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他人の依頼によりその者を代理して行う輸出申告に併せて行う保税運送の承認申告手続は、関連業務に含まれる。

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他人の依頼によりその者を代理して行う関税法67条の2第3項第2号（輸出申告又は輸入申告の手続）の規定に基づく輸入をしようとする貨物を保税地域等に入れないで申告をすることに関する承認申請手続は、通関業務に含まれる。

他人の依頼によりその者を代理して行う関税定率法第20条第2項（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等）の規定に基づく関税の払戻しに関する申請手続は、通関業務に含まれる。

他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第42条（保税蔵置場の許可）の規定に基づく保税蔵置場の許可申請手続きは、通関業務に含まれる。

他人の依頼によりその者を代理して行う輸出申告に関し、当該輸出申告に係る貨物につき必要とされる輸出貿易管理令の規定に基づく輸出承認申請手続は通関業務に含まれる。

他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第63条の2第1項（保税運送の特例）に規定する特定保税運送者の承認申請手続は、通関業務に含まれない。

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他人の依頼によりその者を代理して行う関税法以外の法令の規定により輸出に関して必要とする許可の申請は、関連業務である。

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通関業とは、営利の目的をもって通関業務を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって通関業務を行うことをいう。

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■関税法①

中村静絵 · 37問 · 2年前

■関税法①