□通関業法④

32問 • 2年前

中村静絵

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財務大臣は、通関業者が5年間通関業務を行わなかったときは、その通関業の許可を取り消すことができる。

財務大臣は、通関業者が被保佐人となったときは、通関業の許可を取り消すことができる。

財務大臣は、通関業者の経営状況の悪化により、経営の基礎が確実でなくなったときは、その通関業の許可を取り消すことができる。

財務大臣は、通関業の許可の条件として付された許可の期限が経過した場合には、当該通関業の許可を取り消すことができる。

法人である通関業者の役員が関税法第110条（関税を免れる等の罪）の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられたときは、財務大臣は、その通関業の許可を取り消すことができる。

〇

財務大臣は、通関業者から通関業を廃止した旨の届出があったときは、遅滞なくその許可を取り消さなければならない。

財務大臣は、通関業者が偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明したときは、その許可を取り消さなければならない。

財務大臣は、法人である通関業者が会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた時は、その通関業の許可を取り消すことが出来る。

財務大臣は、通関業者が偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明したことにより、その通関業の許可を取り消そうとするときは、当該通関業者の利害関係者の意見を聴かなければならない。

財務大臣は、通関業法第11条第1項（許可の取消し）の規定により通関業の許可の取消しをしようとする場合は、審査委員の意見を聴かなければならない。

〇

法人である通関業者が合併によって解散した場合には、その合併により設立された法人が解散した通関業者の通関業務を引き続き行う旨を財務大臣に届け出ることにより、当該設立された法人が通関業の許可を承継することができる。

通関業者について相続があったときは、その相続人は被相続人の通関業の許可に基づく地位を承継することができることとされており、当該相続人は、当該被相続人の死亡後60日以内に、その承継について財務大臣に承認の申請をすることができる。

〇

通関業者である法人と通関業者である法人とが合併しこれらの法人を解散したうえ新たな法人を設立した場合において、その設立した法人が通関業を営もうとするときは、あらかじめ財務大臣の承認を受けて、その設立した法人がこれらの解散した法人の通関業者としての地位を承継することができる。

〇

通関業者でない法人が通関業者である法人を吸収合併した場合において当該吸収合併後に通関業を営もうとするときは、新たに通関業の許可を受けなければならない。

通関業者である法人Aが通関業者でない法人Bに吸収合併されたことにより解散した場合であっても、法人Bにおいて引き続き通関業務が行われる場合には、財務大臣は、法人Aの通関業の許可が消滅した旨の公告をする必要はない。

通関業者である法人の分割により新たに設立された法人が、あらかじめ財務大臣の承認を受けて、当該分割をする前の法人の通関業の全部を承継したときは、新たに通関業の許可を受けることを要しない。

〇

通関業者は、その営業所における通関業務の量からみて、当該営業所に通関士を置く必要がないものとして財務大臣の承認を受けた場合には、当該営業所に通関士を置くことを要しない。

通関業者は、通関業の許可の条件として取り扱う通関業務に通関業務に係る貨物が一定の種類に限られる営業所の場合には、当該営業所における通関業務の取扱件数の多寡に関わらず、通関士を置くことを要しない。

〇

通関業務を行う営業所の設置に係る許可の条件として、当該営業所において取り扱う通関業務に係る貨物が石油類又は石油製品のみに限られている場合であっても、通関業者は、当該営業所に通関士を置かなければならない。

通関業者の営業所の許可の条件として、当該営業所において取り扱う通関業務に係る貨物がコンテナ―及びその修理用部分品のみに限られている場合であっても、通関業者は、当該営業所に通関士を置かなければならない。

通関業務を行っている営業所の電話番号に変更があった場合には、財務大臣に届け出なければならない。

通関業者は、当該通関業者の通関業務の従業者が通関士試験に合格した場合には、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。

法人である通関業者は、当該法人の資産の状況に変更があった場合には、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。

法人である通関業者の役員が通関業法の規定に違反する行為をして罰金の刑に処せられた場合であっても、当該通関業者が当該役員を速やかに更迭したときは、その罰金の刑に処せられた旨を財務大臣に届け出ることを要しない。

通関業者は、会社更生法の規定による更生手続の開始の決定を受けた場合には、その旨を遅滞なく財務大臣に届け出なければならない。

通関業者である個人が死亡したことにより、当該通関業者の許可が消滅した場合には、その旨を財務大臣に届け出ることを要しない。

通関業者である法人が合併により解散した場合には、合併後存続する法人を代表する役員は、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。

法人である通関業者が破産手続開始の決定を受けたことにより通関業の許可が消滅した場合には、通関業者であった法人を代表する役員は、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。

通関業の許可に係る変更等の届出を要する場合は〇。要しない場合は×。通関業を行う従業者が通関士試験に合格した場合。

通関業の許可に係る変更等の届出を要する場合は〇。要しない場合は×。法人である通関業者の資本金の額に変更があった場合。

通関業の許可に係る変更等の届出を要する場合は〇。要しない場合は×。法人である通関業者が解散した場合。

○

通関業の許可に係る変更等の届出を要する場合は〇。要しない場合は×。法人である通関業者の事業年度に変更があった場合。

■関税法①

■関税法①

★関税法①

★関税法①

★関税法②

★関税法②

★関税法③

★関税法③

★関税法④

★関税法④

★関税法⑤

★関税法⑤

■関税法②

■関税法②

★関税法⑥

★関税法⑥

■関税法③

■関税法③

★関税法⑦

★関税法⑦

■関税法④

■関税法④

■関税法⑤

■関税法⑤

★関税法⑧

★関税法⑧

■関税法⑥

■関税法⑥

★関税法⑨

★関税法⑨

■関税法⑦

■関税法⑦

★関税法⑩

★関税法⑩

★関税法⑪

★関税法⑪

★関税法⑫

★関税法⑫

■関税法⑧

■関税法⑧

★関税法⑬

★関税法⑬

■関税法⑨

■関税法⑨

★関税法⑭

★関税法⑭

■関税法⑩

■関税法⑩

★関税法⑮

★関税法⑮

☆通関業法①

☆通関業法①

☆通関業法②

☆通関業法②

☆通関業法③

☆通関業法③

☆通関業法④

☆通関業法④

☆通関業法⑤

☆通関業法⑤

☆通関業法⑥

☆通関業法⑥

☆通関業法⑦

☆通関業法⑦

☆通関業法⑧

☆通関業法⑧

☆通関業法⑨

☆通関業法⑨

☆通関業法⑩

☆通関業法⑩

☆通関業法⑪

☆通関業法⑪

✦関税定率法①

✦関税定率法①

✦関税定率法②

✦関税定率法②

✦関税定率法③

✦関税定率法③

✦関税定率法④

✦関税定率法④

□通関業法①

□通関業法①

□通関業法②

□通関業法②

□通関業法③

□通関業法③

□通関業法⑤

□通関業法⑤

□通関業法⑥

□通関業法⑥

□通関業法⑦

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□通関業法⑧

□通関業法⑧

□通関業法⑨

□通関業法⑨

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財務大臣は、通関業者が5年間通関業務を行わなかったときは、その通関業の許可を取り消すことができる。

財務大臣は、通関業者が被保佐人となったときは、通関業の許可を取り消すことができる。

財務大臣は、通関業者の経営状況の悪化により、経営の基礎が確実でなくなったときは、その通関業の許可を取り消すことができる。

財務大臣は、通関業の許可の条件として付された許可の期限が経過した場合には、当該通関業の許可を取り消すことができる。

〇

財務大臣は、通関業者から通関業を廃止した旨の届出があったときは、遅滞なくその許可を取り消さなければならない。

財務大臣は、通関業者が偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明したときは、その許可を取り消さなければならない。

財務大臣は、法人である通関業者が会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた時は、その通関業の許可を取り消すことが出来る。

〇

通関業務を行っている営業所の電話番号に変更があった場合には、財務大臣に届け出なければならない。

通関業者は、当該通関業者の通関業務の従業者が通関士試験に合格した場合には、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。

法人である通関業者は、当該法人の資産の状況に変更があった場合には、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。

通関業者は、会社更生法の規定による更生手続の開始の決定を受けた場合には、その旨を遅滞なく財務大臣に届け出なければならない。

通関業者である個人が死亡したことにより、当該通関業者の許可が消滅した場合には、その旨を財務大臣に届け出ることを要しない。

通関業の許可に係る変更等の届出を要する場合は〇。要しない場合は×。通関業を行う従業者が通関士試験に合格した場合。

通関業の許可に係る変更等の届出を要する場合は〇。要しない場合は×。法人である通関業者の資本金の額に変更があった場合。

通関業の許可に係る変更等の届出を要する場合は〇。要しない場合は×。法人である通関業者が解散した場合。

○

通関業の許可に係る変更等の届出を要する場合は〇。要しない場合は×。法人である通関業者の事業年度に変更があった場合。