純資産の期中の動きを記載した 「①計算書」や貸借対照表や損益計算書の各科目に関する 「②」, 取締役会や監査役の承認を得たことを記録する 「③書」を添付します。 これらをワンセットで「④」と呼びます。

月次決算の遅延を防ぐには、①書や②書、③の伝票を期限通りに提出してもらうことが不可欠です。締切日を社内へ事前アナウンスしておき、早めに証憑類が経理部門に集まるよう徹底しましょう。また、社外の④に対しても締切日の厳守について協力を仰ぐことも有用です。

法人税の申告期限は、会社ごとに定める事業年度終了日の①日から②カ月以内です。 また、法人税の申告は中間申告があります。事業年度開始の③カ月後、④カ月以内に中間申告しなければなりません。 法人税の納付期限は、申告期限と同様に事業年度終了日から2カ月以内です。支払時期は、中間申告分と確定申告分の2回あります。

決算作業 会社は1年に1回、決算日を迎え、①申告を行う必要があります。売上、経費、預金取引など、1年間の全ての取引の正当性を見直し、数字を締める作業を行います。 ・①申告 決算作業で締まった数字（業績）を元に、税金計算を行い、税務署や都税事務所等に申告を行います。内容が複雑なため、多くの会社で、税理士に業務を委託しています。

年次の経理業務としては、決算作業、①申告、②対応、③作成、④、⑤作成などがあります。

経理の月次業務 月次決算 前の月の①を締め、売上と利益を確定させる作業を行います。②上は1年に1回の年度決算のみ要請されていますが、毎月①を行うことで自社の経営状態を早期に把握でき、経営に生かすことができます。 ・予実管理 月次決算を締めたら、③額と月次決算の実績を比較し、④分析を行います。分析を行うことにより、予算を達成できた原因、できなかった原因が明確化され、将来の経営意思決定に役立てることができます。

経理の月次業務 ●債権管理 売上の①がないか確認します。通常、月末に顧客から②分の売上入金がされます。未入金の債権がある場合には、営業担当者などと連携し、先方に督促の連絡を行うようにします。 ・立替経費処理 先月分の従業員から申請があった立替経費をレシートや領収書と照らし合わせた上で集計します。集計後は月次③に反映させた上で、④準備に取り掛かります。

月次の経理業務として、①請求、②管理、月次③、④納付、⑤計算などがあります。

債権管理 売上金額の①確認を行います。全ての売上が、月末入金であれば、月次の経理業務として行えば良いのですが、②が複数ある場合、日々入金状況をモニタリングする必要があります。また、振込前払いを、顧客に要請している会社は、日々の確認業務が多くなるでしょう。 ・信用調査 新規取引先の顧客に対し、信用調査を行い、③額を定めた上で、取引を開始します。信用調査は④など専用サービスを用いるほか、信用調査を専門としている業者に依頼することもできます。

経理の月次業務 ●①税納付 給与や報酬から天引きした①税を納付します。原則、毎月②日迄に③分の①税を納付します。なお、従業員が少ない会社は半年に1回の納付でOKという特例措置があります。 ・給与計算、支払 先月分の勤怠を締めて、給与計算を行います。計算自体は、社労士さんに委託しているケースも見られます。計算結果を元に、給与を支給します。④の精算を給与計算に加算するかたちで行う会社も多いでしょう。

経理の月次業務 ●売上請求 売上を集計し、①を発行します。先に発行、締結している②や個別契約書の内容と照らし合わせて、相違がないよう注意します。月末月初の計5営業日ほど用いて、発行する会社が多いように思えます。 ・取引先への支払 ③が期日の振込（仕入先、外注先、会計士等士業への支払い）を行います。最終営業日の数日前から余裕を持って、準備に取り掛かりましょう。 ・④料納付 月末に、④料を納付します（月末が休日の場合は翌営業日）。銀行窓口で納付できますが、⑤にしておいた方が圧倒的に便利です

①とは保険や保守契約など翌期にまたがるサービスに対して、 すでに②が済んでいて、 翌期にサービスの提供が残されているものに対応する費用です。

月次決算の早期化はどの企業でも課題になっていると思います。何をしていいかわからない場合、まずは先述した通り各自の①を洗い出しましょう。 みんなやってくれない場合は2時間程度時間を取って、経理部全員で②に書きなぐっても大丈夫です。 うまくファシリテートできる自信がない！こんなの絵空事だ！と思った方は、とりあえず行動してみてください。何かしらわかることがあるはずです。

会計の原則は「①主義」なので、決算書を「②主義」で作成することはありません。ところが、年度末には「③主義」で決算書を作成していても、期中の月次決算は「④主義」で記帳している企業は少なくありません。

１．①の残高確認 月次決算では、まず①勘定の帳簿残高を実際残高と合わせる作業を行います。現預金の仕訳は、日々の②業務で正確に行われていると思いますが、月末には特に注意して残高をチェックします。現金は金庫にある現金を実際に数え、預金は通帳を記帳して実際残高を確認し、もし帳簿残高と合っていなければ、その原因を追求し、修正処理を行います。

２．月次①高の確定 月末における在庫金額を確定します。月次決算では、「棚卸資産管理手続き」が整備されていることを条件に、実地棚卸しを省略することも可能です。 ３．②の整理 仮払金や仮受金等の②を適正な科目に振り替えます。

４．①勘定の計上 期中に現金主義で費用を認識し、決算期に②主義に変更しているような場合は、未払費用・前払費用等を計上する必要があります。 年次決算時にはこれらの把握に結構な時間を費やすものですが、月次決算においては、迅速に計上できるよう、対象項目や計上基準を予め設定しておくことも可能です。

５．⑥費、⑦費用等の計上 ⑥費、⑦費用等の期末確定費用については、年間費用を見積もり、その12 分の1 の金額を月次の費用として計上します。 こうした月割計上処理を必要とする費用には、⑥費、⑦費用等以外にも次のようなものがあります。 ・賞与 （通常年2回支払い） ・固定資産税（通常年4回支払い） ・各種保険料（損害保険は年1回支払い、生命保険は種々） ・労働保険料（通常年3回支払い 7、10、1 月）

６．⑧表の作成 月締めした試算表を作成します。 ７．⑨報告 月別予算との比較や前年同期実績との対比など分析資料を作成、年間計画額との増減を予測し、経営状況を把握するなど、経営管理に役立てます。

１．①の残高確認 月次決算では、まず①勘定の帳簿残高を実際残高と合わせる作業を行います。現預金の仕訳は、日々の②業務で正確に行われていると思いますが、月末には特に注意して残高をチェックします。現金は金庫にある現金を実際に数え、預金は通帳を記帳して実際残高を確認し、もし帳簿残高と合っていなければ、その原因を追求し、修正処理を行います。 ２．月次③高の確定 月末における在庫金額を確定します。 月次決算では、「棚卸資産管理手続き」が整備されていることを条件に、実地棚卸しを省略することも可能です。 ３．④の整理 仮払金や仮受金等の仮勘定を適正な科目に振り替えます。 ４．⑤勘定の計上 期中に現金主義で費用を認識し、決算期に発生主義に変更しているような場合は、未払費用・前払費用等を計上する必要があります。 年次決算時にはこれらの把握に結構な時間を費やすものですが、月次決算においては、迅速に計上できるよう、対象項目や計上基準を予め設定しておくことも可能です。 ５．⑥費、⑦費用等の計上 ⑥費、⑦費用等の期末確定費用については、年間費用を見積もり、その12 分の1 の金額を月次の費用として計上します。 こうした月割計上処理を必要とする費用には、⑥費、⑦費用等以外にも次のようなものがあります。 ・賞与 （通常年2回支払い） ・固定資産税（通常年4回支払い） ・各種保険料（損害保険は年1回支払い、生命保険は種々） ・労働保険料（通常年3回支払い 7、10、1 月） ６．⑧表の作成 月締めした試算表を作成します。 ７．⑨報告 月別予算との比較や前年同期実績との対比など分析資料を作成、年間計画額との増減を予測し、経営状況を把握するなど、経営管理に役立てます。